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仮想通貨と税金対策について知りたいです

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みのまるもさん
男性 / 40代 / 香川県 / 会社員

仮想通貨のリップルを現物で所有しています。本当に通貨として流通するのか?疑問です。年末には暴上げと騒がれてますが、仮想通貨じたいが法律上は何になるのか?収益を得られても雑所得の扱いなら利益の大半を税金に持っていかれるままなのか?その辺りが不安です。会社に勤めていますが法人ですれば税金を少しでも安くできるのか?知りたいです。投資は会社の会計でなににあたるのか?わからないまま個人で税金対策できる方法などあれば知りたいです

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専門家の回答

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小林 / ファイナンシャルプランナー

みのまるもさん、はじめまして。 所有している仮想通貨にかかる税金についてのご質問ですね。 個人で仮想通貨の取引をした際に発生した利益は、おっしゃるとおり雑所得として確定申告しなければなりません。これに関しては、今後の税制の制度見直しによって変わる可能性もあると思いますが、すぐにというわけではありません。 勘違いされるといけないのは、雑所得だから絶対に損をしているというわけではないことです。例えば上場株式にかかる所得税は一律15%(住民税5%)ですが、雑所得や給与所得が含まれる総合課税の場合、所得税率は金額により変動するため、所得金額が800万円を超えたあたりで所得税と住民税の負担が20%を超えます。ある程度大きな利益が出なければ、雑所得として総合課税となる方が有利なのです。 ちなみに、国税庁の発表では、2017年分の確定申告で雑所得が1億円を超えていた人のうち、仮想通貨の売買で収入を得ていたのは331人だったそうです。意外に少ないと思われるのではないでしょうか。 法人で行えば税金が安くなるのか、というご質問ですが、法人が納める税率は国税・地方税合わせて約35~36%程度になります。税金だけで比較すれば、所得金額が2,000万円を超えたあたりで法人の方が少なくなるという計算になります。毎年2,000万円以上利益が出る場合は、法人にした方が間違いなく有利になると思います。そうでなければ、法人は赤字でも税金が発生するので、税金面でのメリットはないと思います。 個人で行う税金対策についてですが、雑所得は他の所得との通算ができないため、ほとんど有効な手はありません。所得控除となる個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入や生命保険料控除が、将来のためにも有効だと思います。あるいは、ふるさと納税を利用するのもいいのではないでしょうか。


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潮見 / 年金アドバイザー

みのまるもさん アドバイザーの潮見といいます。 法律上は「資金決済に関する法律」に定められていまして、以下の性質をもつものが仮想通貨とされています。 (1)不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨(日本円や米国ドル等)と相互に交換できる (2)電子的に記録され、移転できる (3)法定通貨または法定通貨建ての資産(プリペイドカード等)ではない しかし、現在は投機的に保有する人があまりにも多いようなので、通貨として流通するかどうかは未知数なところもあります。 仮想通貨の課税についてですが、国税庁から発表されている2つの資料は一度 目を通しておいた方がいいと思います。非常に参考になります。 ・タックスアンサー「No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」 ・「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」 以上、参考にしてください。

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