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法人保険での節税対策は本当に良いのか教えて欲しいです。

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piscalmomoさん
女性 / 30代 / 神奈川県 / 主婦・主夫

40代女性です。 最近周りの知人から法人保険を活用した節税が良いという話を聞きました。 そこで、実際法人保険での節税はどのようなメリットがあるのか、について教えていただきたいです。 ※(おかねアンサー運営事務局より)個別具体的な保険商品の提案の依頼はお控えいただいておりますので、該当箇所を非掲載とさせていただきました。

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専門家の回答

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原 / ファイナンシャルプランナー

piscalmomoさん 初めまして。ファイナンシャルプランナーの原です。 ご質問に回答させていただきます。 法人保険を活用した節税には、以下のようなメリットがあります。 1、一般的な節税方法よりも節税効果が高い 2、緊急時の予備資金を簿外に貯めておける 3、退職金などの資金を貯めることができる 4、決算直前でもむこう1年分の損金を計上できる 5、万一の場合には保障を受けられる それぞれ解説します。 ■一般的な節税方法よりも節税効果が高い 法人税の節税するときに真っ先に考えるのが経費(損金)を増やして利益を圧縮することだと思います。法人保険も保険料を損金にするのでイメージは同じです。しかし単純な節税の観点から考えると、法人保険がもっとも効果が高くなります。法人保険は、大きな損金の金額が設定できるので、他の経費より節税効果を見込めます。 ■緊急時の予備資金を簿外に貯めておける 法人保険は帳簿外に緊急予備資金を貯めておけます。 法人保険は解約してから約1週間ほどで解約返戻金を受け取ることができます。会社経営上、いつ天災などの不慮の事故が発生するかわかりません。それに備えることができるのがメリットです。加えて、その保険料は、損金に算入でき、節税効果が見込めます。 ■退職金などの資金を貯めることができる 解約返戻金を受け取れば、経営者または従業員の退職金に充てることもできます。 また「解約返戻金-保険料のうち資産計上総額」が雑収入として益金になるので、多額の退職金を支給することによる赤字のリスクをカバーすることができます。 ■決算直前でもむこう1年分の損金を計上できる 予想以上の利益が出ることが確実になって場合、急ぎの場合、1週間あれば、保険を契約し、損金をして計上することができ、節税効果が見込めます。 ■万一の場合には保障を受けられる 経営にはリスクがつきものです。経営者に何かあった場合に、保障があるということは、節税効果以外のメリットとなります。

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長谷川 實 / ファイナンシャルプランナー

ファインRアドバイザー

千葉県 > 市川市

質問者様の意図、保険の種類がわかりませんので、一般的な説明をさせて頂きます。 法人、会社では、通常以下のような保険に加入しています。 〇役員用対応:生命保険又は障害保険(役員退職金、弔慰金等)、損害保険(株主代表訴訟保険・D&O保険等) 〇会社のリスク対応:損害保険(火災地震保険、製造物賠償責任保険・PL保険等) 〇従業員の複利厚生対応:損害保険(所得補償保険等) 損害保険は、会社のリスクを軽減するため加入しますが、期間1年で掛捨てであり原則経費で落ちるので、その分の税金は減りますが、節税対策で加入している訳ではありません。 生命保険は、保険の種類によって異なります。 一般的な役員の生命保険の死亡・高度障害保険では、経費で落ちるので、その分の税金は減りますが、これも役員の退職金、弔慰金が目的であり、損害保険と同様に節税対策で加入している訳ではありません。 死亡・高度障害保険と積立金が目的の生命保険は、一部か経費、一部が経費にならない積立金(預金のような扱い)として処理されますので、全てが経費に落ちないため節税目的というよりは貯蓄目的で利用されています。 個人と会社との関係が一体であるような中小企業では、社長等が個人で生命保険をかけ保険料を負担する場合は、個人の確定申告で一定の生命保険料控除しか受けられないので、会社で生命保険に加入しその保険料全額を会社の経費で落すことがよく行われています。社長等が死亡すると、保険金は会社が受け取りますが、会社から保険金相当額がその遺族に役員退職金又は弔慰金として支払われますので、個人で生命保険に加入するのと実質的には変わらず、かつ経費で落とせるので会社の税金を安くするメリットがあります。 なお、会社では保険金を収入として計上しますが、役員等に支払った退職金・弔慰金は経費で落ちますので、それぞれ同額なら、税金は発生しません。 一方、役員個人として退職金は退職所得として税金の遊具措置を受けられます。弔慰金は、金額が妥当なら、税金はかかりません。 ご質問に対する回答になっているかどうかわかりませんが、参考にして頂ければ幸です。

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