税金カテゴリアイコン税金

更新日:

Q

退職金にかかる税金を安く抑える方法

相談者プロフィールアイコン

moneyprimefan1さん
男性 / 30代 / 東京都 / 会社員

退職金の税負担を軽くする方法について教えていただきたいです。 6月に退職して、退職金を300万円ほどもらいました。 その後10月に再就職して給与収入があるのですが、 アフェリエイトからの収入が毎月15万円程度あることもあり、初めて確定申告をするつもりです。 退職金については確定申告をすれば一部税金として支払ったものが戻って来るというような話を聞いたことがあるのですが、このあたりで効果的な節税方法などありましたら教えていただけないでしょうか。

3名の専門家から回答があります
内山(FP)のプロフィール画像小林(FP)のプロフィール画像長谷川 實(FP)のプロフィール画像

専門家の回答

内山(FP)プロフィール画像
内山 / ファイナンシャルプランナー

退職金には支払われる時に、所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されています。そして、退職金には税負担が軽くなる退職所得控除という控除があります。 20年以下の勤続年数の場合は、「40万円×勤続年数」が退職所得控除になります。退職所得控除額を差し引いた額に2分の1を掛けて、課税退職所得金額を計算します。これに所得税の税率を掛けて、控除額を差し引いた残りの金額が所得税額となります。さらに、2.1%を掛けて足し合わせた金額が、所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額となります。 言い換えれば、退職所得控除を差し引いてゼロになれば、所得税はかからないことになります。 それには「退職所得の受給に関する申告書」を退職金の受け取る前日までに提出している必要があります。提出していると退職金に対して退職所得控除が受けられるため、会社が所得税額を計算し、支払いの時に正しい所得税額が源泉徴収されるので、確定申告は必要ありません。 提出していない場合は、確定申告により正しい税率計算になるので、源泉徴収によって、払い過ぎていた所得税が還付されることになります。 退職金の節税方法は長く働くことでしょうか。勤続20年以上の場合は、退職所得控除額が「800万円+70万円×(勤続年数-20年)」になり、控除額が多くなります。 ご参考いただければ幸いです。

ありがとうアイコン


小林(FP)プロフィール画像
小林 / ファイナンシャルプランナー

moneyprimefan1さん、はじめまして。 退職金を受け取った場合にかかる税金に関する御質問ですね。 確認していただきたいことが2点あります。まずは、受け取った退職金の300万円は税金を引いた金額なのか、税金が引かれていない金額なのかということです。もう1つは、moneyprimefan1さんが退職手続きの際に、「退職所得の受給に関する申告書」という書類を会社に提出したかということです。 もし「退職所得の受給に関する申告書」を提出しているのであれば、会社からもらった退職金は、税金計算まで終わっているため確定申告する必要はありません。 仮に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していないのであれば、所得税や住民税が源泉徴収された後の金額で受け取っていることとなります。この場合は確定申告すれば税額が還付されるため、退職金の額と源泉徴収税額が分かる源泉徴収票をもらっているかどうかを確認してください。 なお、退職金にかかる税金は、給与所得など他の所得とは別に税額を計算するため、今からできる節税策はありません。 退職金にかかる税金が還付されるのは、会社が支払った時点で正確に税金計算をしていないため多めに源泉徴収している場合に限られますので、その点はご理解いただければと思います。

ありがとうアイコン


長谷川 實(FP)プロフィール画像
長谷川 實 / ファイナンシャルプランナー

ファインRアドバイザー

千葉県 > 市川市

moneyprimefan1様 給与所得、退職取得の他に、不動産所得の赤字、事業所得の赤字、失業中の社会保険料等各種所得控除ができない分がある場合に、退職所得、給与所得等のプラス分と上記赤字等のマイナス分と損益通算し、給与所得と退職所得に係る源泉所得税の合計額が確定申告による納付税額より多ければ、確定申告により、当該超過額の還付を受けることができます。 例えば、アフィリエイトが事業であり、事業所得として必要経費等を差し引いて赤字がある場合、前職の給与と現職の給与の合計額から控除できなかった失業中の社会保険料その他の控除がある場合です。金額は、具体的に計算して下さい。 確定申告には、給与所得及び退職所得の源泉徴収票が必要です。退職所得の受給に関する申告書を提出していて確定申告が不要である時でも、確定申告し上記の通り還付の条件が満たされれば所得税が還付されます。 また、確定申告による申告所得が翌年の住民税の計算の基礎になりますので、住民税が軽くなる可能性があります。 なお、副業をしている場合には、現職の会社の就業規則に副業禁止規定があるかどうかを確認して下さい。市町村によっては、翌年の源泉徴収のために、前年の所得明細、前年の源泉税額等の資料を会社に提出したりする場合があり、当該資料により副業が判明することがありますので、注意して下さい。各市町村により取り扱いが異なりますので、住所地の市町村の住民税担当部門にお問合せ下さい。

ありがとうアイコン

投稿内容を閲覧になる場合、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご参考いただくようお願いいたします。

お金の専門家に24時間いつでも無料
相談ができる日本最大級のお金の相談サービス
専門家に無料で相談する

新着記事