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副業の確定申告について

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みいさん
女性 / 30代 / 神奈川県 / 会社員

今現在正社員で育休中です。 先月から少しでも生活の足しにしたくて、副業を始めました。 正社員の場合年間20万越えたら確定申告するのですよね? 今11万弱程で普通に頑張れば20万超えてしまいそうですが、今年30万程の副収入だった場合、税金はどの位引かれてしまうのでしょうか? 金額によっては今年はもうセーブして来年から頑張った方が良いのかなと... 本職の収入はたぶん400万ちょっと位だと思います。 会社の分はやってもらえ、今年出産したので医療費の方で確定申告を別に行う予定です。 神奈川県川崎市に在住です。 よろしくお願いします。

2名の専門家から回答があります
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専門家の回答

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内山 / ファイナンシャルプランナー

会社員が確定申告するケースは ●給与収入が2000万円超の人 ●副業などで、給与所得と退職所得以外に所得が20万円超あった人 ●2カ所以上から給与をもらっている人 が、主に該当します。 ただし、副業の所得にも経費を差し引くことができ、社会的通念上の範囲で売り上げを得るために使ったのであれば、経費を差し引くことができるので、20万円以下になれば確定申告をする必要はありません。 税金の額は、控除等によって違いますが年収400万円の方であれば、今回のケースであれば、おおむね副業分の収入に所得税10%、住民税10%と覚えておけば目安になります。 また、住民税の支払方法には特別徴収か普通徴収があります。特別徴収を選択すると、本業の会社から住民税が天引きされることになり、給与の額と住民税額が異なり副業がバレる可能性があります。なので、必ず自分で支払う普通徴収を選択してください。 普通徴収を選択すると、自宅に副業分の住民税の納税通知書が届くため、自分で支払うことになります。 ご参考いただければ幸いです。

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みい さん

お返事ありがとうございます! 追加で質問してもいいですか?? 今育休中で手当は67%出る形で、10月から本職でも手当が減額されない程度に仕事し始めました。 減額されない程度は4万位なので、その枠内に収めて出勤するのですが副業は関係ないものと考えて良いのでしょうか? 副業で住民税、所得税が増えるのは理解したのですが、わざわざ育休手当が減るのなら副業しても意味がないと思いまして... お忙しいと思いますが、またよろしくお願いします!
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内山 / ファイナンシャルプランナー

ご質問ありがとうございます。 残念ですが、副業の収入もカウントされます。育休前の給料の80%を超えてしまうと育休手当の給付金額が調整されるので、お考えのように意味がないものになる場合もあります。検討してみてください。

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みい さん

お返事ありがとうございます。 そうなんですか... 副業内容はチャットレディなので、給料みたいに〇月は何万とか振り込まれないし明細もないのでどういう感じなのか分かりづらく... 5月に出産で7月末あたりから育休になったのですが... 育休開始から12/31までで、約5ヶ月で本職の方と副業、計20万に収まっていれば手当は引かれないんですかね?? 副業の確定申告は年間で考えてよいのですか? 10月に副業を始めたので月々で考えるのなら10月は手当はカットされるのかなとは思いますが、振込依頼をしなければいつまでも手元に入らないので、どういう感じなのかとか、なんならいつ始めたかとか分からないのかな、とか思っちゃいます。
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内山 / ファイナンシャルプランナー

育休手当は休業前の月給80%未満の場合は支給されるので安心してください。 副業の確定申告は年間です。 よろしくご検討ください。

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原 / ファイナンシャルプランナー

みいさん 初めまして。ファイナンシャルプランナーの原です。 ご質問に回答させていただきます。 正社員の会社員の方で、副業収入がある場合、確定申告が必要になるケースは以下の通りです。 ■副業所得が20万円を超えた場合 ■2つ以上の給与所得をもらっている場合 副業の所得が20万円を超えた場合とは、例えば、アフィリエイトで20万円の収入があり、経費を除いても所得が20万円を超えた場合は、雑所得として確定申告が必要になります。 ここで抑えておくべきポイントは、「収入」と「所得」の違いです。 収入とは、稼いだお金の総額です。所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額です。 必要経費とは、例えば、アフィリエイトであれば、アフィリエイトを行うための専用のパソコンを購入したということであれば、経費として計上可能性です。この分は、収入から差し引くことができます。 この所得が20万円を超えた場合が、確定申告が必要になります。 ただ、副業の収入が会社から給与としていただいている場合は、所得20万円関係なく、確定申告が必要になります。 納税額は、所得の種類によって計算が異なりますので、提示はできませんので、正確な納税額は、インターネットなどにも参考資料がありますので、一度計算されてみてください。 もし、正確な納税額を算出してもらいたい場合は、お近くの税理士にご相談されてください。

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みい さん

ありがとうございます。 20万を超えていても必要経費などで最終的に20万以下になれば確定申告にいかなくても平気なんですか? 国の方からしたら必要経費は分からないだろうし、確定申告してないよ!とか後々通達が来たりはしないのですか?
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原 / ファイナンシャルプランナー

みいさん ご返信ありがとうございます。 必要経費などで最終的に20万円以下になった場合は確定申告は不要です。 確定申告は自己責任に部分もありますが、国としても、可能な限り誰が20万円以上の所得があり、確定申告をしていないかということを把握しております。 この把握の制度は、マイナンバー制度導入後、さらに精密になっていると思われます。 必要経費として認められる経費の証明書は保管しておく必要はあります。 記載の通り、税務署から通知がある可能性はあるからです。 その際に、証明できるように準備しておくことは必要になります。

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