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Q

賃貸に住み続けるか不動産を購入するか迷っています。

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ビジネスマンさん
男性 / 30代 / 大阪府 / 会社員

38歳男性です。ご相談があります。私は、独身サラリーマンで駐車場代込みのマンションで月々93000円の家賃を支払って暮らしております。1人暮らしも20年近くしておりますが、やはり自分のマンションを買うほうが将来的に得でしょうか?1K程度なら1000万円以下なら大阪府内に何件もあります。将来的に結婚するなら2K以上の物件を探そうと思ってもかなり高額になります。ワンルームのマンションを買い、自分で住みもし結婚すればその家を貸して家賃収入を得るということを考えておりますが、いかがでしょうか?

3名の専門家から回答があります
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専門家の回答

内山(FP)プロフィール画像
内山 / ファイナンシャルプランナー

マンションを買うということは、ローンを払い終えていれば資産になるので、賃貸でずっといるよりは購入した方がいいといえます。 ワンルームであれば購入するよりも、単身者としての一時的な住まいとして賃貸契約の方が多いと思うので、貸すことは需要が多いと思います。しかし、固定資産税や修繕費も必要になり、常に借り手がいて賃貸状態となるわけではないので、リスクも考慮しなければなりません。 一括購入で所有している物件やローンを払い終わっている物件であれば、お考えのように賃貸に出し、家賃収入を得る考え方は、効果的だと思います。ただ、不動産投資は質のいい物件や質の悪い物件など様々な物件が存在しています。いい物件を自分一人の力で探し出すのはかなり難しいといえます。不動産投資の勉強をしてから購入しないと、失敗する可能性が非常に高くなります。 ご参考いただければ幸いです。


高橋(FP)プロフィール画像
高橋 / ファイナンシャルプランナー

今後ご結婚を考えていらっしゃるのでしょうから、今ここでワンルームマンションを購入してしまうと、結婚後の選択肢が狭まってしまうのではないでしょうか。 現状の賃貸のまま、毎月の収入の中から極力金融資産の蓄積を進めていき、結婚後のタイミングで住宅購入にも対応できるように備えておくことがよろしいように感じます。 ワンルームマンションを購入し、その後数年で結婚したと仮定すると、おそらくその段階ではマンション購入の借入金がまだ残っているでしょうから、賃貸に出した時に空室になってしまった場合、家計に負担となるリスクがあります。 結婚した段階で、自宅を購入するか、賃貸を継続していくかというのも難しい問題ですが、お子様の成長なども含めてライフスタイルの変化に柔軟に対応できるという意味では、賃貸を選択することも悪くないと思います。


岩崎 克哉(FP)プロフィール画像
岩崎 克哉 / ファイナンシャルプランナー

Office Iwasaki

神奈川県 > 横浜市中区

はじめまして。横浜市でFP事務所を構えていますOffice Iwasaki 岩崎克哉と申します。 ビジネスマンさんと同じように、賃貸か?購入か?を悩む人は少なくありません。 現在の住宅事情は、2013年度総務省調べで総住宅戸数6063万戸。一方、全国の空き家は820万戸で、全体の13.5%を占めています。 ある推計では、2033年の総住宅数は約7126万戸へと増加。空き家数は2167万戸(空き家率約30%)に上るといわれています。3戸に1戸が空き家になるということです。 また、出生率は、2016年の人口動態統計(速報値)によると、1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数「合計特殊出生率」は1.44となっています。 持ち家の一人息子と持ち家の一人娘が結婚した場合、将来的に1件は空き家になります。 私は住宅購入のご相談があった場合は、実家の家を相続可能かどうかをお聴きします。 可能性が高い場合は、無理に購入をおススメしません。 ビジネスマンさんはいかがでしょうか? 今後は、実家を好きなようにリフォーム、リノベーションして住むという選択は増加すると思われます。 費用も購入に比べ低く抑えられるでしょう。 現役時代は、環境や利便性を考えて賃貸物件に住み、引退後は実家を好きなようにリフォーム、リノベーションして住むという選択は増加すると思われます。 一方、賃貸にずっと住み続ける場合は、年金生活となった後、賃貸物件の家賃を支払い続けることは、それなりに家計を圧迫します。 また、結婚後、「ワンルームのマンションを貸して家賃収入を得る」ことは可能かと思いますが、不動産を賃貸の場合、入居者募集、入居後の管理(家賃の回収・クレーム処理等)などの手間はかかります。ご自身でやるには時間と労力もかかるでしょう。 多くの場合は不動産管理会社に依頼することになりますが、コストがかかります。 家賃の5%程度が毎月の管理費として必要になります。 「空室」になるリスクも考慮しなければなりません。 以上を踏まえた上で、ご検討されることをおススメいたします。 ご参考になれば幸いです。

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