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副業でアルバイトをした場合の税金について。

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かめどのさん
男性 / 20代 / 北海道 / 会社員

よろしくお願いします。 先日、副業としてアルバイトを始めようかと考えたのですが、税金の面で分からないことかあり相談させていただきたいです。 会社の副業として、給与所得のあるアルバイトなどを行った場合、税金はどのようになりますか? 自身で確定申告する必要があるのですか? またその場合は、年末調整した会社の収入も税務署に持っていき、もう一度計算しなおすのでしょうか。それとも、バイト収入のみを単独で確定申告するのでしょうか。 雇用保険や社保は本業の方で入っているので、バイトで加入することはないようです。 よろしくお願いします。

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専門家の回答

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内山 / ファイナンシャルプランナー

給与所得がある方は、給与所得が2カ所以上ある場合や、それ以外の収入が20万円以上ある場合は、自分で確定申告をして税金を納めなければなりません。言い換えれば20万円の雑所得の副業であれば確定申告は必要ないので税金を納める必要はありません。 確定申告の方法は難しいように思いますが、国税庁の「確定申告書作成コーナー」を検索されれば、指示に従い、空欄を記入してプリントアウトするだけで簡単に確定申告書ができます。 お考えのように、確定申告では年末調整された後の源泉徴収票の金額と副業分の収入をプラスして計算しますが、給与分の金額は年末調整によって確定しているので変更は一切ありませんので安心してください。なので副業分の税金だけを追加で納めることになります。 また会社に副業をバレないためには、住民税の支払方法を自分で納付する普通徴収を選択しておいてください。 ご参考いただければ幸いです。

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村井 一則 / ファイナンシャルプランナー

ノーリエ合同会社/ノーリエFP事務所

北海道 > 札幌市北区

かめどのさん はじめまして。ノーリエFP事務所の村井と申します。 副業の収入は年間20万円未満なら所得税申告はしなくてもいい? という話は耳にしたことがあるのでしょう。 「1つの会社から給与所得を受け取っている場合に限り、給与所得以外の所得の合計額が年20万円以下なら確定申告不要」にはなっています。 でもこれは所得税の話で、住民税の確定申告は別にあるとご理解くださいね。 かめどのさんはおそらく、本業の所得とは別に20万越えすると思いますので、この話はすらっと流していただいてもいいのかなと思いましたが念のためお伝えしてみました。 ご質問の答えですが「確定申告の必要性は」高いと思います。 会社で副業をお認めになっているご様子なので必要となるのでしよう。 確定申告には、会社で発行してもらった源泉徴収書の数字を確定申告の用紙にそのまま記載すればいいので、一から計算するような手間はいりません。 副業先でも源泉徴収書は発行されるでしょうから、そちらを情報を合わせて所得を確定することになります。 国税局のホームページには確定申告ができるサイトがありますので、そちらを利用すると簡単に確定申告書を作成することもできます。 カードリーダーと公的認証カード「マイナンバーカード」があれば、ネット上で申告も可能です。 ☆念のためのアドバイス 副業先で社会保険に加入せざる負えない収入となると2つの年金を払っている感じなりますが、保険証等は1枚となっています。そうなった場合はご自身で指定の年金事務所に申告していただければ処理してもらえますので、ご安心下さい。

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かめどの さん

ご返信ありがとうございます! 副業についても、アルバイトとなると給与所得の扱いとなり20万円以下でも確定申告の必要があるのかなと思いまして。 どちらにせよ、確定申告の必要はありそうですね。 仮に副業のアルバイト収入が20万以下であれば所得税の申告は不要とのことでしょうか。 よろしくお願いします。
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村井 一則 / ファイナンシャルプランナー

給料所得等が20万以下なら確定申告を免除しますよということです。 どんなアルバイトなのかはわからないのですが、 働き方によって、その都度、「10%の源泉徴収される」ようなバイトもあります。 税金が引かれていれば、確定申告をすることで全額還付してもらえる場合もあるので、 確定申告はしたほうがいいのではと思い、アドバイスさせていただきました。 最後になりますが「ありがとう‼」に一票いただきありがとうございます。

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西村 / ファイナンシャルプランナー

おはようございます。 この件について回答致します。 副業での収入は、二社目での収入となるため確定申告が必要となります。その場合の計算方法は本業の会社の源泉徴収票と副業の会社の源泉徴収票を使い、合計した収入の金額で計算しなおす形になります。 収入の合計から所得税を計算しなおして、納めすぎでしたら還付され、不足がある形でしたら追加で納める形となります。ちなみに確定申告につきましてはご自身でパソコンをお持ちでしたら国税庁のホームページにて確定申告書作成コーナーがあります。そちらで作成しながら不明点は管轄の税務署に問い合わせする形でもいいかと思います。また住民税の申告につきましても同時に行われる形となるのですが、副業が会社にバレるのを防ぐためには、住民税の副業分だけをご自身で納める方法がありますので詳細は確定申告書作成の際にお問い合わせいただくことをおすすめ致します。 最後に確定申告については対象となる年の1月から12月までの収入を、翌年の3月15日までに申告しなければならないため早めにご準備いただければと思います。以上ご参考になれば幸いです。

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