老後・年金カテゴリアイコン老後・年金

更新日:

Q

将来の年金は受け取れるのでしょうか。

相談者プロフィールアイコン

けんごさん
男性 / 20代 / 東京都 / 学生

年金は今後受け取れなくなる可能性があるというニュースをみたのですが、実際本当でしょうか?もし本当であれば、どうやって暮らしていけばよいのでしょうか。

追記

投資などを行ったほうがいいのでしょうか。

3名の専門家から回答があります
鈴垣(FP)のプロフィール画像田中 智幸(FP)のプロフィール画像高橋(FP)のプロフィール画像

専門家の回答

鈴垣(FP)プロフィール画像
鈴垣 / ファイナンシャルプランナー

けんごさん、はじめまして。 ファイナンシャルプランナーの鈴垣です。 国が主体となって運営している国民年金や厚生年金については、5年に一度制度の見直しを行います。そこで、将来的に制度が継続できるかを検証し、継続できるように必要であれば制度の変更などをします。国民年金については半分は国の予算から出ており、年金自体が無くなることはないと考えます。無くなる時は国自体が無くなってしまう時です。 但し、現在は少子高齢化が進んでおり、現在の年金受け取り水準を維持していくのは大変困難ですので、今後は年金支給額の減額や受け取り年齢の引き上げなどの政策が取られると思います。とはいえ、会社を定年した後の重要な収入源になりますので、未加入だけは避けたいですね。 国民年金は20歳から強制加入となり、保険料を払っていかなければなりません。ただ、学生であれば、働いて収入を得ていませんので、保険料を払うことは難しいと思います。その場合は、就職するまではご両親が保険料を払うか、それが難しい時は申請して免除することができ、免除した期間はその後10年以内であれば後で保険料を納めることができます。 定年後の生活については、先述した通り、年金だけでの生活は困難ですので、それ以外に収入を確保していく必要があります。準備する方法としては、銀行の定期預金などを利用して貯蓄したり、投資信託などで運用することも考えられます。いずれにしても、老後の重要な収入源になりますので、出来るだけリスクの少ない方法を選択するほうがいいですね。また、早いうちから準備を始めると長い期間をかけて準備ができますので、金額も多くなりますので、十分年金を補えると思います。 以上、参考になさって下さい。


田中 智幸(FP)プロフィール画像
田中 智幸 / ファイナンシャルプランナー

「将来は年金を受け取れなくなる」と不安を煽る事を言う人は多いですよね。 結論から書きますと、その可能性は非常に低いと言えます。 何故かというと年金を支払う原資(元になっているお金)は 国民年金や厚生年金で回収した分に加えて、消費税からも充てられているからです。 要は「年金の支払いが厳しくなる前に、消費税を増税して対策を取る」 と言えますね。 そもそもどうして「将来は年金を受け取れなくなる」と発言する人達が一定数存在するのでしょうか。それは「年金は受け取れません。じゃあ今のうちに弊社の保険で準備しましょう!」 と営業トークに繋げたいからですね。なので、年金が受け取れないと主張する人達の話は信用するに値しません。 さて投資についてですが、僕は株式投資を始めて7年目となります。 その上で書かせてもらいますと「投資を始める事は大事だけど、資本金が必要」ということですね。 けんご様は学生ですが、仮に投資するとしても少ない金額になってしまうのではないでしょうか。 例えば10万円を1年間で5%増やしても5000円しか増えません。 ただし100万円を1年間で5%増やしたら50000円増えます。 投資は資本金の金額に応じて効果が出てきます。 投資するにはある程度の資本金が必要となりますので、就職して資本金を貯めながら投資の勉強を並行して進めてはいかがでしょうか。 参考になれば幸いです。


高橋(FP)プロフィール画像
高橋 / ファイナンシャルプランナー

公的年金制度は国の制度ですから、基本的に国が破綻しない限りは存続するものです。ニュースにも様々な種類がありますから、無責任なメディアはあまり鵜呑みにしないことが大切だと思います。 20歳から59歳まで40年間納付をして、納付をした月数に応じて将来の受給額が決まってきますので、毎月納付を継続していくことが重要です。学生の期間で納付が難しい場合は、学生納付特例という10年間納付が猶予される制度もあります。 老後資金に備えるという意味では、公的年金制度に加えて、iDeCo(個人型確定拠出年金)等の私的年金への加入をすることも有効です。働き始めたら、まずは毎月の収入から一定金額を資産形成に振り向けていく習慣を確立していきましょう。

投稿内容を閲覧になる場合、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご参考いただくようお願いいたします。

お金の専門家に24時間いつでも無料
相談ができる日本最大級のお金の相談サービス
専門家に無料で相談する

新着記事