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保険の解約・保険金の相続について

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にこちゃんさん
女性 / 50代 / 埼玉県 / 自営業

母が契約者(支払者)、娘(別世帯で既婚者)が被保険者、である医療生命保険について質問です。保険金受取人は娘の配偶者です。契約者である母が死亡し、娘がこの「契約」は相続せずに解約した場合解約金の金額、振込相手はどのようになりますか? このままですと、娘が死亡した際の保険金が母からの贈与になってしまいますが、変更する場合誰にするのが望ましいでしょうか?(母の配偶者である父は除外) 娘の子供(母にとっての孫)が良いでしょうか?孫の場合は相続税が2割り増しになってしまいますか?

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長谷川 實 / ファイナンシャルプランナー

ファインRアドバイザー

千葉県 > 市川市

保険金の税金は、国税庁のHPによると以下の通りになりますので、お尋ねのように質問者様が死亡した場合の受取人に対して贈与税が課せられます。保険金の受取人が質問者様の配偶者であっても、その子供でも同じです。贈与税には2割加算はありません。 死亡保険金の課税関係の表 被保険者 保険料負担者(契約者) 保険金受取人  税金の種類   A     B          B     所得税   娘    母          母   A     A          C     相続税   娘    娘     娘の配偶者又は子供     A     B          C     贈与税   娘    母     娘の配偶者又は子供 そこで、お母様の生命保険契約を質問者様が引き継いで契約者・保険料負担者となれば、質問者様の死亡により、保険金をその配偶者又は子供が受け取ることになります。その際は500万円/人は非課税で、その超過分について相続税が課せられます。子供が受け取る場合の500万円超過分は法定相続なので2割加算はありません。 お母様の保険料負担分は、契約者変更以降、贈与の非課税制度(年間贈与110万円まで)を利用しお母様から質問者様に贈与し、贈与金額の中から保険料を支払えば、質問者様の実質的な負担は発生しません。毎年の贈与は暦年贈与になりますので、後で問題にならないように、契約書又は覚書の作成保管、振込による送金事実の通帳による証明等の対応をお薦めします。 なお、保険契約者の地位は、財産的価値は無ければ贈与税の課税は生じませんが、解約返戻金の地位を質問者様が引き継ぐ等財産的価値の移転があり質問者様が解約返戻金等を取得する場合は、お母様から質問者様の贈与とみなされ贈与税が課せられますので注意して下さい。

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にこちゃん さん

わかりやすい解説を有難うございました。 例えば、契約者の死後または生前に被保険者の長女が保険契約者の地位を引き継いだ場合、「保険契約者の地位は、財産的価値は無ければ贈与税の課税は生じません」という事ですが、受け継いだ時点では発生せずとも、後に解約した段階(解約返戻金等を取得)で、旧契約者が支払っていた保険料分については贈与税が発生してしまうのでしょうか?死後でしたら相続税になるのでしょうか? 何度も恐縮ですが、どうぞ宜しくお願いします。
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長谷川 實 / ファイナンシャルプランナー

以下のとおりご回答します。 1契約者(母)が生存中にその家族(娘)が保険契約者の地位を引継ぎ、その段階で解約した場合は、取得した解約返戻金についてその家族(娘)に贈与税が発生します。 取得した解約返戻金は母が負担した保険料の解約返戻金なので贈与とするものです。 2契約者(母)が生存中にその家族(娘)が保険契約者の地位を引継ぎ、その後継続しある段階で解約した場合は、取得した解約返戻金のうち母が保険料を負担した割合分についてその娘に贈与税が発生し、また、娘が保険料を負担した割合分については、娘の解約返戻金相当額-娘の負担保険料=プラスならば、一時所得として所得税が発生します。 3契約者(母)が死亡しその保険契約者の地位を相続により引き継いだ者(娘)が、その段階で、解約した場合は、取得した解約返戻金についてその娘に相続税が発生します。 解約しなくとも、生命保険金に係る権利の評価金額(解約返戻金相当)について相続税が発生します。解約返戻金が基礎控除の範囲以内なら相続税は徴収されません。 4契約者(母)が死亡しその保険契約者の地位を相続により引き継いだ者(娘)が、その後保険料を負担し保険契約を継続した後解約した場合は、相続税申告(上記3)をした後、その後取得した解約返戻金について娘に所得税が発生します。相続により母の保険料を引き継ぎますので、解約返戻金から母が負担した保険料と娘が負担した保険料の合計額を控除しプラスならば、一時所得として所得税が発生します。

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にこちゃん さん

詳細に解説頂きましてどうも有難うございました。とてもよくわかりました。 いずれの方法が自分達にとってベストかを考えて、保険の継続について検討致したいと思います。我が家の場合は相続税が基礎控除の範囲内なので、3が良い様な気がしました。 どうも有難うございました。

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高橋 竜彦 / ファイナンシャルプランナー

有限会社タカミツ総合保険センター

山形県 > 山形市

はじめまして。 ファイナンシャルプランナーの高橋です。 ご質問の内容を整理させて頂きますと 契約者=母、被保険者=娘、死亡保険金受取人=娘の配偶者(夫?)ということでしょうか? この場合、流れ的には、万が一契約者が死亡された場合、契約者は存在せずに、契約自体は保険料が支払われている限り有効の形ですので、契約者の代表法定相続人が相続人を代表して手続きをする形になります。 よって、その時点で契約を解約される場合は、法定相続人の中で代表者をあらかじめ決めて、代表法定相続人の口座へ代表して解約払戻金を受取るというのが一般的です。 当然、振込まれた解約払戻金は相続税の対象になります。 被保険者が死亡された場合については、現状ですと、保険料負担者と受取人が別になるので、おっしゃるとおり贈与税の対象になると思われます。 契約形態の考え方としては、保険料の負担者(契約者)が負担者以外の者を保険対象者(被保険者)にし、保険料負担者本人が受け取った場合(受取人=契約者)は、一時的な所得とみなされるため所得税の対象に。 受取人=契約者以外の第三者の場合は、契約者からの贈与とみなされ贈与税の対象に。 契約者=被保険者の契約形態で受取人が被保険者の法定相続人の場合だけ、相続人へ支払われるので、相続税の対象になります。 どの部分を変更されるのかが現状ではわかりませんが、相続税の対象にしたいのであれば、まずは契約者=被保険者の形態に変更される事が先決になります。 ご参考になれば幸いです。

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にこちゃん さん

ご丁寧なご回答を頂きどうも有難うございました。とても参考になりました。受取人=契約者以外の第三者の場合は、誰であっても贈与になるのですね。わかりました。こちらを参考に契約について再考したいと思います。 どうも有難うございました。
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高橋 竜彦 / ファイナンシャルプランナー

ご参考になりうれしく思います。 ありがとう御座います。 お答えした契約形態についての内容は、あくまで一般的なものになりますので、 詳しくは、ご加入の保険会社へお問い合わせください。 ただし、保険会社は契約者からの申し出でないと受け付けませんので 母様とご相談の上確認してみてくださいね。

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