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Q

在宅作業の少額報酬・"交通費込"報酬を確定申告するにはどうすればよいでしょうか?

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でるさん
男性 / 50代 / 埼玉県 / 無職

昨年末にリストラにて退職し現在就職活動中です。 就活と併せて(クラウドサービスサイトを通じての)在宅作業も考えております。 そこで気になることがあります。 ・ネットでの在宅作業の場合、1件の作業の報酬金が少ないと源泉徴収が貰えません。  確定申告時、取得した源泉徴収や領収書が貰えない報酬金額は何を以て証明したらよろしいのでしょうか。 ・実際に会社などに行き「交通費込」という報酬の場合、確定申告時の交通費はどの様に扱えば(振り分ければ)宜しいのでしょうか。

2名の専門家から回答があります
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専門家の回答

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小林 / ファイナンシャルプランナー

でるさん、はじめまして。 在宅での仕事をする場合の報酬や税金の計算に関する御質問ですね。 まず、源泉徴収票は給料をもらっている人しか発行されないため、在宅で仕事をする人は貰えないと思います。その場合は、振込額やメール等でのやり取り、また契約書があれば契約書等で証明することになります。確定申告書にはこれらの書類は添付する必要はありませんが、何かあれば提示する必要がありますので、必ず正しい金額を把握しておきましょう。 ついて、交通費込の報酬についてですが、支払われた金額が報酬と交通費で明確に区分されており、かつ交通費が実際に使った金額に基づいて計算されているのであれば、報酬だけを収入金額にすることができます。この場合は、交通費を必要経費にすることはできません。単に交通費込とされているだけであれば、すべての金額を収入金額にし、実際に使った交通費を必要経費として控除することになります。

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でる さん

小林様 回答ありがとうござます。 交通費に関しては見当違いをした様です。 (必要経費は収入金額の一部であると解釈しました) 心よりお礼申し上げます。

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村井 一則 / ファイナンシャルプランナー

ノーリエ合同会社/ノーリエFP事務所

北海道 > 札幌市北区

でるさん はじめまして。ノーリエFP事務所の村井と申します。 源泉徴収票を発行しないということは、でるさんが個人事業主として請負契約等を行い、お仕事を引き受けたことを意味します。 事業主と雇用契約を結んで働くような会社員は、源泉徴収票を発行してもらえます。 似たようなものとして「支払調書」の発行をしてもらえるケースです。 すべての個人事業主に該当するわけではありませんが、提供する仕事内容によっては、報酬から源泉徴収されて支払われます。 支払い調書は、事業所得としての申告で使うものになります。 本業と副業の両方で働く場合は、事業所得か雑所得として申告となりますが、副業の収入が、20万円以下の所得であれば、申告の義務ありません。超えて申告する場合でも、事業としての継続性がなければ雑所得として申告は可能です。 クラウドサービスサイトを通じて在宅業務が「反復継続して遂行されている」場合で、長期間にわたって継続できるお仕事であれば、20万円以内でも事業所得として認められる場合もあります。 開業届を行い事業所得として確定申告を行うのであれば、経費として、通信費や事務用品、交通費、消耗品など落とすことはできます。

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でる さん

ノーリエFP事務所  村井 様 ご回答ありがとうございます。 まだ個人事業主とするかは考えておりませんでしたが、頂いたご助言を参考にしたいと存じます。 心より御礼申し上げます。

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