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65才から厚生年金払う?(法人従業員なし )

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がんちゃんさん
男性 / 60代 / 神奈川県 / 経営者・会社役員

満65才で法人経営者です 17年前に法人にしました 妻も私も年金というものは払ったことがありません 従業員はいません 妻と細々やってますがこれから支給されることのない厚生年金を 70才まで払わなければいけないのでしょうか 自営業にした方が出費が軽いのでしょうか 年齢的にも今後会社の業績アップは考えてません 妻と私の役員報酬は8万ずつです ご解答よろしくお願いします

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内山 / ファイナンシャルプランナー

大変困った状況になっていると思います。法人事業所で常時従業員(事業主のみの場合を含む)を使用するものは厚生年金保険及び健康保険の加入が法律で義務づけられています。 厚生年金保険及び健康保険の加入の手続をとらずに未加入となっている場合は、年金事務所に連絡をして今後のことを相談してください。 今後、会社の業績アップを考えていないならば、法人である必要はないと思います。詳しい状況はわかりませんが、一般的には、赤字の場合でも支払わねばならない法人住民税の均等割がなくなること、所得が低い場合は法人より税額が低いこと、様々な手続きや確定申告が簡潔になるなどのメリットはあります。 一度、個人事業主に戻ることを検討してみる価値はあると思います。

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がんちゃん さん

ご解答ありがとうございました 年金事務所には呼び出しで行ってきて からの相談でしたが再度行ってみます ありがとう

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山﨑 貴史 / ファイナンシャルプランナー

アークライズコンサルティング

長野県 > 伊那市

日本は「国民皆保険」なので、社保に加入していなくても国民年金に加入する義務がありますが、保険料支払期間は60歳までです。 60歳超であれば納付もできません。年金期間があと少し足りない人は65歳まで任意で払うことができる制度はありますが。 法人であれば、基本的には社会保険に加入する義務があります。 従業員がいればもちろんですが、役員のみであっても、報酬が0でない限り社会保険の加入が義務づけられます。 近年までは、加入する必要のある法人であって加入していない場合でも、年金事務所からあまり言われませんでした。しかし、最近は社保加入督促が厳しくなっています。 建設業など業種によっては、法人は加入を満たしていないと受注がしにくい事態になりつつあり、それが原因で法人を閉めて個人事業に戻る方も増えています。 がんちゃんさんの場合、義務だからといって厚生年金に加入して70歳まで支払っても、その料金は一切無駄となってしまうので、払うべきではありません。 上記の通り、役員報酬が0であれば社会保険に加入する必要がないのですが、それでは事業以外に収入のアテがない場合、生活ができなくなってしまいます。 個人事業主へ戻り、事業を続けられるという選択が最善かと思います。 法人を閉めるのには解散、清算結了登記が必要になって費用が発生しますが、後継者に事業承継しない場合はいずれ誰かがお金を払って閉めることになります。 閉める出費は一時的にかかりますが、以降事業を続けるのにかかる出費は軽くなるでしょう。(閉めることで、取引先との現在の契約に問題が出るケースや以降の受注に不利になるケースも考えられるので、そのリスクは考慮しておく必要があります。)

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がんちゃん さん

具体的なご意見ありがとうございます 法人でないと受けれない仕事がある場合は難しいと思うのですが ここ数年労働力も低下して仕事もセーブしております でも仕事をやめ隠居をできる経済環境ではありません 個人に戻そうかとおもいます これからの方向にポジティブになれそうな意見で 感謝します ありがとう

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