確定申告の修正方法|訂正申告・修正申告・更正の請求の違いや必要書類(修正申告書)の書き方・延滞税、扶養や住民税の扱い、還付など解説

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おかねアンサー編集部

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確定申告においてすでに提出した後に間違いに気づいたとき、どのような修正方法がありそれぞれどのように対処すればよいのか。また、修正書類の書き方や必要な物について。そして払わなければならないお金と返ってくるお金について具体的に解説いたします。

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目次

1年末調整や確定申告に間違いがあった場合は修正が必要:3種類の修正方法のやり方やその違い

2【訂正申告】手続方法・必要な持ち物

3【訂正申告】タイミング(いつからいつまでできるか)

4【修正申告】仕方・提出書類(申告漏れ時・納税後の申告)

5【修正申告】過去分の時効・期限年数(過去何年前まで遡り申告ができるか)

6【修正申告】ペナルティとして延滞税が発生(昨年度・前期分でも無関係)

7【修正申告】修正申告の注意点

8【修正申告】修正が多い項目の一例(個人事業主(青色・白色)・法人向け)

9【修正申告】修正が多い項目の一例(会社員・サラリーマンなど個人向け)

10【修正申告】手続きを税理士へ相談・依頼する場合の費用

11【修正申告】修正申告が行える回数(追加で修正申告できるのか?)

12【修正申告】税額変更なしでも必要か?

13【更正の請求】更正の請求(申告後の還付請求)に必要なもの・やり方・作成する用紙

14【更正の請求】何年前の分まで可能?(期限後5年前まで遡及請求が可能)

15【更正の請求】還付金の返金時期(去年分(昨年分)はいつ振込されるか)

16【更正の請求】修正が多い項目の一例

17確定申告の修正について税務署(国税庁管轄)から呼び出しの連絡が入った場合の対応方法

18確定申告の修正について税務調査にて指摘を受けた場合の対応方法(領収書がないときなど)

19手書きの確定申告書の記入内容を提出前に修正する方法(ハンコ・印鑑による訂正印は不要で二重線のみ)

1. 年末調整や確定申告に間違いがあった場合は修正が必要:3種類の修正方法のやり方やその違い

年末調整や確定申告に間違いがあった場合には修正が必要となりますが、その方法は①訂正申告・②修正申告・③更生の請求の3種類あり、判明した時期とその間違いの内容により異なります。

「間違っていたら連絡が来るだろう」と放置していたり「余分にお金を払いたくない」と黙っていたりすれば、ペナルティの対象になることもありますがあらかじめ知っておけば必要以上に慌てることなく対処でき、心理的負担を軽くすることもできます。また、申告することで払いすぎていたお金が返ってくる場合もあるので、正しい知識を蓄えて備えたいものです。

以下で3種類それぞれの修正方法を具体的に解説いたします。

確定申告の修正方法①:訂正申告(確定申告の申告期限内・期間内に行う)

訂正申告とは、確定申告の申告期限内に間違いに気づいた際、申告期限までの期間内にもう一度確定申告書を作成・提出することによって行う修正方法の一つです。

確定申告の修正方法②:修正申告(期限後に税金の支払いが不足していたことが判明した場合)

修正申告とは、確定申告の期限後に税金の納入不足金があることが判明した際、必要書類を提出し、追加納税(不足分の支払い)支払うことによって行う修正方法の一つで、延滞税・過少申告加算税・重加算税などの罰金を支払わなくてはならない場合もあります。

確定申告の修正方法③:更正の請求(期限後に税金を払いすぎていたことが判明した場合)

更生の請求とは、確定申告の期限後に税金の払いすぎであることが判明した際、必要書類や請求理由を記載した書類を提出し、その根拠が認められた場合のみ還付が行われるという修正方法の一つです。

2. 【訂正申告】手続方法・必要な持ち物

訂正申告を行いたい場合に必要な持ち物は通常の確定申告書であり、訂正申告専用の特別な用紙というものはありません。通常の申告書に正しい数字を記入しなおしてから用紙上部に赤字で『訂正』と書けば問題ありません。

はじめの申告がe-Taxだった方も同じように、もう一度e-Taxにて正しい数字を入力しなおして再送信すれば完了です。このとき紙の場合と違って『訂正』という注意書きは必要ありません。税務署に電話などで訂正した旨の伝達も必要はなく、これは国税庁のホームページにも記載されています。

参考:国税庁ホームページ|よくある質問Q&A

これらは、同一人物からの確定申告が複数回あった際に

『最新の書類=正式書類』

とみなすという原則に基づいているためです。

また初めの提出で提示していても、再提出する際にマイナンバーカードか、マイナンバー通知カードと本人確認書類の提示またはコピーは提出が必要になるので忘れずにお持ちください。

添付書類は最初の申告の時に提出したものが有効となりますが、訂正した金額に関連する書類(例:生命保険控除を記入し忘れていた際の「生命保険料控除証明書」など)は提示、もしくはコピーの提出が必要になるので追加で添付します。

3. 【訂正申告】タイミング(いつからいつまでできるか)

訂正申告のタイミング(いつからいつまでできるか)はその特性から、初めの申告を行った後(間違えた申告の後)から確定申告の申告期限内までということになります。

ただ、確定申告書をどのように手に入れたかにより、訂正申告のために要する時間や手間が違うので注意が必要です。

自宅にパソコンやプリンターがあり自由にダウンロードと印刷ができるならば、さほど時間も手間もかかりません。プリントアウトの時間と郵便で送られる日数を考慮に入れるだけとなります。

しかし、申告用紙を手に入れるのに直接税務署に出向くか、郵送で送ってもらう場合には用紙が往復するのに要する時間を考えなくてはなりませんし、確定申告の季節は税務署が混みあうので長い列に並ばなくてはいけない可能性もあります。

申告期限ぎりぎりで間違いに気づいた場合は特に、期限に間に合う様よく計算する必要があるのです。

4. 【修正申告】仕方・提出書類(申告漏れ時・納税後の申告)

修正申告は、提出書類やその手続きで独自の方法・仕方をとることになります。状況により申告の方法が違うため、ここでは「申告漏れがあり納税後に修正申告を行う」というケースを例に挙げて解説したいと思います。

また、納めるべきお金が足りなかった場合には追加で納める必要がありますが、税務署から親切に通知や納付書の送付があるわけではありません。そのため自分で計算をして納付書を作成し、納付の後に他の書類とともに提出する必要があるのです。

必要書類(用紙)・添付書類と書き方・記入例

まずはじめに必要書類(用紙)は「申告書B第一表・第五表」の2点で、それにつける添付書類は差額の納税を行った証明となる「納付書」となるのでその書き方や記入例を交えて解説いたします。

必要書類を記入する際には、ぜひ源泉徴収票の写し等を手元に置いて確認しつつ次回は訂正のないように記入してリスクを減らしてください。

申告書B第一表

申告書B第一表は、もう一度正しい計算で確定申告書を作成するという意味合いのものです。あらかじめ提出した確定申告書を参考に数字を間違えていた部分に気を付けて『正しい数字を』記入します。

参考:国税庁ホームページ|申告書B 第一表

第五表(修正申告書)

第五表(修正申告書)は修正申告独自の用紙で、先に提出した用紙のどこが間違えていて正しい数字が何かを明示するための用紙です。

参考:国税庁ホームページ|第五表 修正申告書原本

数字の記入欄には修正前の申告内容のままの金額を記入します。国税庁のホームページに詳しい実際の記入例がわかりやすくのっているので参考ください。

参考:国税庁ホームページ|確定申告書の記載例 申告書B第一表、申告書第五表

納付書

納付書は先に述べたように自分で用意する必要があり、郵便局(簡易郵便局にはない場合が多い)・銀行においてあります。差額の納税は、修正申告を行うその日までに納める必要があるのですが、修正申告をしてからその足で金融機関に向かうのか、金融機関で支払って税務署へ修正申告をしに行くのかがわかりにくいものです。

修正申告をする際に、税務署がどの程度混みあっていてどれほど待つことになるのかが不透明である以上、先に納めてから税務署へ向かうほうが無難といえます。

また、税務署内に納付窓口があり、そこで支払うことができるケースもあるので地域の管轄の税務署に問い合わせてから出向くのも、確実に手続きができる方法の一つです。

マイナンバーが分かる書類

マイナンバーがわかる書類とは、マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カードになります。

提出先(税務署)への納付方法

修正申告提出書類を出す提出先は税務署となりますがその納付方法は、通常の確定申告と同じように①e-Tax[イータックス]による電子申告・②郵送③直接持参する(代理人可)の3つの方法があり、どの方法でも手続きをとってもらうことができます。

パソコンからネットで電子申告(e-Tax[イータックス])

パソコンからネット上の国税庁ホームページを開き、e-Tax(イータックスと読みます)を使って電子申告をする方法が可能です。

計算などは、全てパソコンがやってくれるため源泉徴収票や控除証明書などの数字を入力するだけで簡単に書類が作成できます。

郵送

パソコンを持っていない、あるいは苦手だという方は手書きで申告書を作成して税務署あてに郵送することも可能です。

持参(本人以外の代理人による提出も可能)

期限が迫っているなどの理由で、特定の日に確実に提出したい場合は持参すると安心で、この場合必ずしも本人である必要はなく代理人による提出も認められています。

源泉徴収票は不要

修正申告の際には源泉徴収票の提出は不要です。そのため会社などで再発行の手続きなどしてもらう必要はなく、初めの申告の際に提出したはずの源泉徴収票が税務署にあるのでそれで問題ありません。

確定申告の際に源泉徴収票のコピーを取っておくと、修正申告の用紙を記入する際にもう一度確認するこどができて安心です。

修正申告書の控えは大事に保管する

修正申告書を提出した際には、控えを大切に保管し必要な時に提示できるようにしておくと安心です。

自営業の方は特に、所得の状況を証明するものとして確定申告書の控えの提出を要求されることがあります。例えば住宅や車などのローンを組む際や保育園への入園申請手続きなどがこれにあたります。

e-Taxの場合は「受信通知データ(メール詳細画面)」「申告データ」のプリントアウトをしておきましょう。郵送の場合は控えを送付してほしい旨をメモや付箋で示し、自分の住所と名前を記入済みの返信用封筒に切手を貼って修正申告の際にあらかじめ同封しておきます。

窓口で申告した際には、手渡しで控えをもらうことができるので問題ありません。

5. 【修正申告】過去分の時効・期限年数(過去何年前まで遡り申告ができるか)

修正申告の際の過去分の時効や期限年数、つまり過去何年前まで遡り申告ができるかということですが、期限は法定申告期限(確定申告提出期限の最終日)から5年です。これを過ぎて税務署から何も連絡がなかった場合は修正申告の必要はなく時効といえます。

しかし言うまでもなく、時効を狙って放置することは極めてリスクが高く、間違いに気づいた時点でできるだけ早く修正申告をおこなうことが大切です。

振替納税としている場合

元々振替納税を選択している場合、口座から引き落とされるのは初めの確定申告に基づいた額のみになり、差額は納めることができないので納付書によって金融機関などで自ら納める必要があります。

6. 【修正申告】ペナルティとして延滞税が発生(昨年度・前期分でも無関係)

昨年度分・前期分などに関わらず修正申告をする、つまり『本来税金を納めるべき期日までに納められなかった』ということに対してペナルティとして延滞税が発生します。

税務署から通知が来る前に自主的に修正申告をすればペナルティはこの延滞税のみとなりますが、税務署が調査したのちに修正申告の必要性が発覚すれば、延滞税のほかにも過少申告加算税や無申告加算税等のより重いペナルティを支払うことになるかもしれません。

7. 【修正申告】修正申告の注意点

修正申告には、それを行うことにより払わなければならないお金が発生することがあり注意しなくてはなりません。どのようなことに気を付けるべきか以下で解説します。

住民税・市民税の追徴課税

所得税の修正申告をすると税務署から自治体へ通知が渡り、住民税や市民税の追加徴税のための納税通知書が来ることがあります。

住民税は前年の所得をもとにして算出されるため、平成29年度の所得が増加した場合には平成30年度の住民税について追加徴税されます。

児童扶養手当(児童手当)の返還

修正申告により課税所得に変更があった場合に、児童扶養手当(児童手当)の所得制限の限度額を超えてしまった際には、手当を返還をしなければならないことがあります。

また、児童扶養手当の所得制限額は以下の表にあるように、平成30年の7月以前の限度額は現在のものよりも全部支給の限度額が低いので、こちらも留意する必要があります。

平成30年7月までの所得制限限度額表

扶養人数

全額支給限度額

一部支給限度額

0人

19万円

192万円

1人

57万円

230万円

2人

95万円

268万円

平成30年8月からの所得制限限度額表

扶養人数

全額支給限度額

一部支給限度額

0人

49万円

192万円

1人

87万円

230万円

2人

125万円

268万円

8. 【修正申告】修正が多い項目の一例(個人事業主(青色・白色)・法人向け)

個人事業主で青色申告や白色申告をされている方、また法人の方が申告を間違えて修正申告をすることになる項目には、決算書・繰越損失・分離課税などの例があります。以下でそれぞれを詳しく解説したいと思います。

決算書(貸借対照表・帳簿)

最も修正が多いのは決算書(貸借対照表・帳簿)です。以下でチェックポイントを詳しく解説していきます。

売上

お金が動くことが確定した時点で計上する「発生主義」が会計処理の原則となるのですが、これを間違えて実際にお金が動いた時点で計上する「現金主義」で記帳した際には所得金額が変わるため、修正申告を行う必要があります。

売掛金

売掛金とは、決算日の翌日から1年以内で回収されるべき「売ったけどまだお金をもらっていない金額」のことを示しています。上記のように「発生主義」で記帳するため計算間違いなどが起こりやすい項目です。

未払金

未払金とは「不要になった備品を売却した際に生じる未収金」のことです。

経費(減価償却費など)

修繕費を他の費用として計上していた領収書、プライベートとで使用するものの費用、減価償却費などを経費として計上していた際にも修正申告が必要となります。

経費を現金払いとカード払いの両方で行っている方は気を付ける必要があります。

税金(法人税・消費税)

上記のようなもろもろの理由で計上額が変わることによって、法人税や消費税などの税金の額は適宜変わります。この時に正しく算出することが大切です。

繰越損失

繰越損失とは「赤字が出た時期の金額を繰越して次の時期以降に黒字が出ても相殺できる税制度」を指します。これは最大3年間可能で控除の一つであるため、過剰計上していた際には修正申告を行わなくてはなりません。

分離課税

分離課税とは「他の所得と合算せずに税額を計算する方法」ですが、所得税の原則的な課税方法である総合課税と比べて、適用される税率が低くなることがあります。

分離課税の対象となる所得は山林所得・譲渡所得・退職所得などがありますが、これらは本人が確定申告をする「申告分離課税」と自動的に源泉徴収で税が納付される「源泉分離課税」の2種類あり、申告分離課税での計上間違いや計上漏れにより修正申告が必要になることがあります。

9. 【修正申告】修正が多い項目の一例(会社員・サラリーマンなど個人向け)

会社員・サラリーマンの方が個人で申告を間違えて修正申告をすることになる項目には、所得税・特定口座などの例があります。普段サラリーマンは確定申告を行わないことも多いので慣れていないため間違えやすくなるのです。

特に間違えやすいものを以下でそれぞれを詳しく解説したいと思います。

所得税(配当所得・不動産所得・雑所得など)

株や投資信託で配当所得があった人、マンションなどの家賃から不動産所得があった人、その他これらには該当しない雑所得があった際や、インターネットで副業をして年間20万円以上の収入がある方が確定申告をしていなかったり計上間違いをしていた場合には、正しく申告することで所得税が変わるためただちに修正しなくてはなりません。

特定口座

株取引において特定口座を作った場合、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2通りを選ぶことができ、このうち「源泉徴収なし」を選んで年間20万円以上の利益が出ると納税額が変わります。そのため、確定申告をしていないのであれば修正申告を行う必要があります。

10. 【修正申告】手続きを税理士へ相談・依頼する場合の費用

修正申告の手続きの相談や依頼をプロである税理士に依頼したいというときの費用は、いくつかの税理士事務所を見ると5,000円~4万円ほどで依頼できるようです。しかしこれは1税目・1期分の費用であり、また、依頼先の事務所や、依頼元の会社の規模などにより大きく違いがあります。

事前に電話などで連絡をしてあらかじめ確認したり、自分の求める内容によりリサーチする必要があります。

11. 【修正申告】修正申告が行える回数(追加で修正申告できるのか?)

修正申告をしたのち更なる計算間違いなどを発見した場合、追加で申告を行う必要がありこうした場合の回数に制限はありません。しかし、何度も修正申告を行うということはとても面倒なことですし、手間もお金もかかります。

また、複数回行うことで税務署にあらぬ疑いをかけられかねないので、慎重に計算を行いなるべく間違えないような配慮が必要です。

12. 【修正申告】税額変更なしでも必要か?

修正申告は基本的には税額変更なしの際には必要ありません。

ただし、以下に該当しないかよく確認・計算する必要があります。

  • 納めるべき税金があったにもかかわらず、確定申告書に「納める税金」欄に記載しなかったとき
  • 「納める税金」欄に記載した税額が本来納めるべき額に足りなかったとき
  • 「純損失などの金額」(事業所得、不動産所得、譲渡所得、山林所得の4つの所得の損失の金額のうち、損益の通算をしてもなお控除しきれない金額)に記入した額が実際より多かったとき
  • 「還付される税金」欄に記載した金額が実際より多かったとき

これらに該当せず税額にも変更がなければ必要がありません。

13. 【更正の請求】更正の請求(申告後の還付請求)に必要なもの・やり方・作成する用紙

更生の請求(申告後の還付請求)に必要なものとして、専用の用紙を作成しなくてはならず、これらを精査されて還付に足ると認められて初めてお金が戻ってくることになります。必ずしも認められるわけではないのです。

そのため、しっかりと根拠を提示し、認めてもらえるような工夫が必要なのです。具体的に解説します。

更生の請求に必要な書類は

  • 更生の請求書(どの税を還付請求するかにより分かれています)
  • 更生の請求をする根拠を明示する書類(請求の理由・経緯の詳細など具体的な数字を交えたものがあるとよいでしょう)
  • 本人確認書類(提示、または写しの提出となります)

これらを①管轄の国税局へ提出しに行く②郵送③電子申告のいずれかで提出します。

どの方法でも提出自体の手数料はかかりませんが、郵便代や交通費などは自己負担です。

「振り込みが遅い」「振り込まれない」などのケースも多々あるので、必ず控えは保管しておくようにしましょう。

14. 【更正の請求】何年前の分まで可能?(期限後5年前まで遡及請求が可能)

では、更生の請求が何年前のものまで可能であるかということですが、これは法定申告期限後5年間まで遡及請求ができます。

5年間までさかのぼれるのは、所得税・復興特別所得税・法人税・地方法人税・相続税・消費税・復興特別法人税・たばこ税・酒税などがこれに該当します。

法定申告期限とは確定申告期限日のことで、例えば平成28年度の医療費控除の更正の請求を行いたい場合は、確定申告期限日が3月15日(水)だったのでここから5年間は請求が可能ということです。

15. 【更正の請求】還付金の返金時期(去年分(昨年分)はいつ振込されるか)

気になるのは、更正の請求をしたことで還付金の返金時期がいつになるかということかと思いますが、例えば前年分の請求をした際に返金されるのは基本的には確定申告日から3か月経っているか、更生の請求が処理された日から1か月経っているかのいずれかで振込されることになっています。税務署員に聞くと「1~2か月程度です。」と言われます。

しかし実際はとてもタイムラグが大きいようで、2週間で振り込まれたケースもあれば3か月たっても振り込まれないことがあるようで、これは繁忙期(処理件数)・審査内容の複雑さなどが返金時期を左右するようです。

保育料も還付される

更生の請求により保育料も還付される場合があります。

大まかな流れは以下の通りになりますが、二度手間にならないよう実際に出向く前にお住いの地域の子育て支援課に問い合わせをしてください。

  • ①税務署で更生の請求を提出し、1・2か月ほどで市県(府)民税の税額更生通知書が送られてくる
  • ②地域の子育て支援課にこの通知書を持っていく(念のため印鑑と通帳を持参)
  • ③地域の子育て支援課にある保育料変更の申出書に記入・提出
  • ④変更がある場合は、還付についての通知が来る

税務署に提出したその足で、更正の請求の控えを地域の税務課窓口へ持参すると市県(府)民税の更生の手続きをしてもらえることもあるので、受理後子育て支援課へ行くという方法をとれば、日数が少なくて済みます。ただしこちらも確認をしてからお出かけください。

16. 【更正の請求】修正が多い項目の一例

更正の請求において修正が多い項目の一例は以下の通りとなります。なじみのものもあるかと思いますが、それぞれ解説していきます。

医療費控除

医療費控除とは、医療費が10万円または年間所得の5%のいずれか低い額を超えた場合に適用される控除を指します。

そのため、医療費控除に適用できるはずのものを適用していなかったという場合だけでなく所得控除の過剰計上によっても医療費控除の対象になり更正の請求をできるケースがあるのです。

ふるさと納税

コマーシャルもするようになり、すっかりなじみとなったふるさと納税も計上することで「寄付金控除」が受けられます。この控除を受けることで所得税や住民税の還付を受けられることがあります。

なお、請求の際に寄付先の自治体から送られた『寄付金受領証明書』を必ず添付しなくてはいけません。紛失した場合は寄付先の市区町村の役所に再発行の手続きをお願いし、どこに寄付をしたか忘れた場合はお住まいの自治体に問い合わせるをすることで明らかになります。

配偶者控除・配偶者特別控除

配偶者控除・配偶者特別控除も更生の請求を多くされる事例のひとつです。

『確定申告の際に「給与所得」と「事業所得」を取り違えた』という理由から課税所得に変更があり控除を受けられるケースや、『産前産後休暇の手当や育児休業中の手当は非課税の収入なのに、妻を扶養に入れ忘れた』という理由から控除を受けられるケースもあります。

扶養控除(扶養親族がいる人)

配偶者控除と同様、扶養親族がいると「扶養控除」といって一定額を所得額から引かれ、その引かれた額を基準として税金が算出されるため所得税や住民税の税額が変更されます。この差額も後から還付申請を行うことが可能です。

社会保険料控除(国民健康保険料・国民年金など)

上記の扶養控除と関連がありますが、親族を「健康保険上の扶養」に入れた際にそれまで入っていた国民健康保険料などが無料になるケースや、国民年金保険料に記載漏れがあったりすることで社会保険料控除額を少なく申請していたケースでも、更正の請求を行うことができます。

生命保険料控除

生命保険料を記入し忘れていたなどから、生命保険料控除を受けていなかった際には、各生命保険会社から発行される生命保険料の控えを添付することで更生の請求を行えます。

住宅ローン控除

住宅を購入した際には住宅ローンを組むことが多いかと思いますが、注意していただきたいのは『控除の受け忘れ』ではなく『控除額の間違い』にのみ更正の請求を行えるということです。

住宅ローン控除は任意の控除にあたり、納税者の選択に任されています。そのため、『控除の受け忘れ=控除を受ける意思がない』とみなされ過去の申告書に記載がなかった分に関しては「元々受ける意思がないのに返すものはない」という解釈をされるのです。このため控除の受け忘れに対しての還付請求はできません。

したがって、確定申告の際に「控除は受けたけど額を間違えていた」という場合にのみ更正の請求ができることになります。

17. 確定申告の修正について税務署(国税庁管轄)から呼び出しの連絡が入った場合の対応方法

確定申告から数か月たって、修正について税務署(国税庁管轄)から呼び出しの連絡が文書で来て、とてもびっくりし動揺してしまう方もいることでしょう。こういった通知に対してどのように対応したらよいのでしょうか。

通知には『〇年〇月〇日〇時に税務署までお越しください』とあり、通知はがきと印鑑・帳簿書類・領収書・預金通帳などを持参するように記載されていることで心理的圧力を感じてしまいますが、これは行政指導の一環として納税者に送られる文書であり、法的根拠がないため義務ではなく回答も任意です。

したがってやましいことがなければ応じる必要はなく、それでも呼び出したい場合には税務署は税務調査の理由を明らかにして適正な手続きをとるべきなのです。

ただし、呼び出しの連絡が入るということは、確定申告の内容に対し少なからず疑問点や何らかの不備があったなどの理由が存在するということなので、無用な追徴課税を課されないように今一度自分の確定申告の控えを確認するとよいでしょう。

18. 確定申告の修正について税務調査にて指摘を受けた場合の対応方法(領収書がないときなど)

確定申告の内容が正しいかどうかを調査するための税務調査において、指摘をうけた記載についての領収書を紛失してしまっていたら、追加の税金や罰金を払わなければならないことがあるので、税務調査の前に領収書の再発行を取引先にお願いするなど対処しておく必要があります。

再発行が難しければ、取引先に「支払証明書」という日付・取引先名・取引内容・金額の記載されたものを作成してもらえるようお願いするのも手段の一つです。

19. 手書きの確定申告書の記入内容を提出前に修正する方法(ハンコ・印鑑による訂正印は不要で二重線のみ)

確定申告書を手書きで作成する際に緊張して記入内容を間違えてしまうことは十分起こりうることですが、提出前に修正しようとお考えの際にはハンコ・印鑑による訂正印は不要で、二重線を引くのみで問題ありません。

社会人のマナーとして「書き損じ部分を二重線で消して訂正印。その上に正しいものを記載する」ということが一般的なのですが、確定申告書においては訂正印は必要なく、そのことは国税庁ホームページの確定申告書Bの書き方例からもわかります。

参考:国税庁ホームページ|所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き

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