雇用保険(失業保険)の受給金額の計算方法や給付期間|アルバイトやパート、派遣社員の場合や65歳以上の求職者給付金なども解説

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おかねアンサー編集部

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1. 雇用保険(失業保険・労働保険)の給付金額を簡単に計算できるシミュレーションサイト

雇用保険(失業保険・労働保険)からもらえる給付金額を簡単に計算できるシミュレーションサイトをご紹介します。具体的にどれだけ失業給付をもらえるのかは一番気になるところかと思いますが、こちらは賃金・年齢・被保険者期間を入力すれば、自動的に失業給付の額が計算できます。

失業保険のもらい方|失業保険の受給額がいくらになるかを計算します (社会保険労務士作成HP)

失業後に「これだけしかもらえないなんて思わなかった」と後悔しないよう、もらえる金額を離職前に必ず調べておきましょう。

2. 雇用保険(失業保険)の給付金額はいくら?計算方法と1ヶ月(毎月)の金額の目安・上限

雇用保険(失業保険)の給付金額がいくらかの計算方法について、1ヶ月(毎月)分の目安と上限額とともに、計算の手順を追って説明します。

  • 離職前半年の給料総額を計算する
  • 総額から「賃金日額」を算出する
  • 賃金日額と離職時年齢から基本手当日額を算出する

前述したシミュレーションの金額がなぜそうなったかが、お分かりいただけるかと思います。

雇用保険の受給金額の計算方法①:退職直前6ヶ月の給料総額を計算(離職票から確認)

退職後にもらえる雇用保険受給金額の計算方法①は「離職票を確認して退職直前6ヶ月の給料総額を計算すること」です。離職票には、離職票1と離職票2の二つがあり、直前6ヶ月の給料は離職票2に正しく記載されていますのでご確認ください。どちらも離職後に離職した会社を経由して2週間ぐらいで送られてきます。

離職票2は、以下のような様式になっています。

離職票2

出典: matsushita-sr.com

参考|河社会保険労務士事務所 (雇用保険被保険者)離職票

離職票の賃金額には交通費も含まれる(ボーナス・賞与は含まれない)

離職票の賃金額には交通費や住宅手当も含まれますが、原則としてボーナス(賞与)やインセンティブは含まれません。ただし、年4回以上ボーナスがある場合には、そのボーナスが「臨時収入」とは判断されないため計算に含まれます。

参考:失業保険のもらい方|失業保険の受給額がいくらになるかを計算します(社会保険労務士作成HP)

雇用保険の受給金額の計算方法②:合計額から賃金日額を算出

退職後にもらえる雇用保険受給金額の計算方法②は「合計額から賃金日額を算出すること」です。

直近6ヶ月に支払われた賃金額の合計を180日で割って、賃金日額を算出します。たとえば賃金額が20万円で毎月の交通費1万円だったなら、

  • (20万+1万)×6ヶ月=126万
  • 126万÷180=7,000

となるため、賃金日額は7,000円となります。

基本手当給付額の総額

出典: www.rouki.jp

参考:エクセライク会計事務所|退職前6ヶ月間の給与総額で失業手当が決まる

雇用保険の受給金額の計算方法③:賃金日額と離職時年齢から基本手当日額(基本給付)を計算

退職後にもらえる雇用保険受給金額の計算方法③は「賃金日額と離職時年齢から基本手当日額(基本給付)を計算すること」です。計算式はかなり複雑ですが、以下のリンクをご覧ください。

厚生労働省|基本手当日額の計算式及び金額(PDF)

また、こちらの日額等早見表でも調べることができます。

河社会保険労務士事務所 基本手当の日額等早見表18(PDF)

賃金が高い人ほど、給付率は低く設定されています。これは生活できるための最低限度の水準を考慮しているためです。

参考:河社会保険労務士事務所|失業給付基本手当日額・月額早見表

3. 雇用保険(失業保険)の給付金額の2018年(平成30年)からの変更点・金額変動ポイント

2018年(平成30年)の雇用保険(失業保険)の給付金額に関する変更点と金額変動ポイントは、平成 29年度の平均定期給与額の増加にともなう給付上限額・下限額の引き上げです。

厚労省では「毎月勤労統計」の平均定期給与額の増減により、毎年8月1日に基本手当日額の上限と下限を変更します。上限額は年齢によって異なり、下限額は全年齢共通として1,984円が設定されています。

雇用保険の変更点・金額変動ポイント

出典: blog.livedoor.jp

参考:厚生労働省|雇用保険の基本手当日額が変更になります~平成30年8月1日から~(PDF)

4. 雇用保険でもらえる給付金額(失業給付)の種類

雇用保険でもらえる以下の給付金額(失業給付)についてお伝えしていきます。状況によって使い分けることで、無駄なく給付金を受け取ることができます。

  • 基本手当(失業手当)
  • 高年齢求職者給付金(65歳以上の高齢者)
  • 傷病手当
  • 再就職手当(お祝い金・支度金)
  • 技能習得手当(ハローワークでの職業訓練受講でもらえる手当)
  • 特例一時金

雇用保険でもらえる金額の種類①:基本手当(失業手当)

基本手当(失業手当)で雇用保険からもらえる金額は「基本手当日額×給付上限日数」となります。基本手当は離職前2年間に12か月以上雇用保険加入期間がある場合にもらえます。ただし、倒産や解雇に遭った「特定受給資格者」や育児や介護で離職した「特定理由離職者」は、1年間で被保険者期間が6か月以上あればOKです。

また、基本手当は7日の待期期間は支給されません。「自己都合退職」や「本人の重過失による解雇」なら、さらに3か月間の給付制限があります。

参考:ハローワークインターネットサービス|基本手当について

雇用保険でもらえる金額の種類②:高年齢求職者給付金(65歳以上の高齢者)

高年齢求職者給付金(65歳以上の高齢者)で雇用保険からもらえる金額は「基本手当日額×給付上限日数」となります。一定の要件を満たす65歳以上の高年齢被保険者が失業した場合は、基本手当日額が被保険者期間に応じた日数分支給されます。高齢者に関しては年金というセーフティネットがあるため、現役世代に比べて給付日数は充実していません。

参考:ハローワークインターネットサービス|高年齢求職者給付金について

雇用保険でもらえる金額の種類③:傷病手当

傷病手当で雇用保険からもらえるのは「基本手当日額×給付上限日数」の金額となります。傷病手当とは、15日以上傷病で働くことができない被保険者に基本手当の代わりに支給されるものです。

30日以上働けないときには受給可能期間を1年から4年まで延長でき、限られた残日数を無駄なく消化することができます。なお、健康保険の傷病手当金など類似の給付を受けている場合には、雇用保険の傷病手当を受給できません。

参考:ハローワークインターネットサービス|傷病手当について

雇用保険でもらえる金額の種類④:再就職手当(お祝い金・支度金)

再就職手当(お祝い金・支度金)で雇用保険からもらえる金額は「所定給付日数の支給残日数×再就職手当の給付率×基本手当日額」となります。給付率は以下の通りです。

  • 基本手当の残日数が所定給付日数の3分の2以上…70%
  • 基本手当の残日数が所定給付日数の3分の1以上…60%

再就職手当は、基本手当の受給資格が残っている方が安定した職業に就いた場合に支給されますが、一定の要件を満たす必要があります。

  • 基本手当の残日数が3分の1以上ある
  • 1年以上の勤務となることが確実
  • 待期期間満了後の就職である
  • ハローワークなどの紹介による就職である
参考:ハローワークインターネットサービス|再就職手当のご案内(PDF)

雇用保険でもらえる金額の種類⑤:技能習得手当(ハローワークでの職業訓練受講でもらえる手当)

技能習得手当(ハローワークでの職業訓練受講でもらえる手当)で雇用保険からもらえる金額は「受講手当20,000円+通所手当42,500円」となります。技能習得手当は、公共職業訓練などを受講する人が受給できます。技能習得手当には、受講手当と通所手当があります。

受講手当は公共職業訓練等を受ける場合に支給され、金額は1か月100,000円です。

通所手当とは、受給資格者が職業訓練等に通うために交通機関や自動車を使う場合に支給されます。もっとも合理的な経路の額となります(上限額あり)。

参考:厚生労働省|職業訓練受講給付金(求職者支援制度)

雇用保険でもらえる金額の種類⑥:特例一時金

特例一時金で雇用保険からもらえるのは「基本手当日額×40」の金額となります。特例一時金は日雇い労働者、つまり短期雇用特例被保険者に対して給付されます。

特例一時金は40日分が一括支給され、支給は1回限りとなっています。受給できる条件は、被保険者であって1年間のうち被保険者期間が6か月以上あるということです。

参考:ハローワークインターネットサービス|特例一時金について

5. 【対象者別】雇用保険でいくら貰えるかの目安

雇用保険でいくら貰えるかの目安を、以下の対象者別にお伝えしていきます。

  • パート
  • アルバイト
  • 派遣社員

パートやアルバイトや派遣でも、雇用保険を受給できるのでしょうか。近ごろは非正規雇用でも家庭の大黒柱であるケースも少なくないため、失業保険給付の可否は死活問題にもなりえます。また、逆に主婦や学生など、生計を担っていない人でも受給の対象になるのかについても解説していきます。

雇用保険の受給金額①:パート

パートでも雇用保険に加入していれば「基本手当日額×給付日数」が雇用保険受給金額となります。パートは必ず雇用保険に加入しているわけではなく、以下の条件を満たす場合に限って加入義務があります。

  • 1週間の所定労働時間が20時間以上
  • 31日以上の雇用見込がある

シミュレーションで計算すると「40歳主婦/月給80,000円/2年で退職」の場合、自己都合退職なら日額 2,133円×90日間=191,970円が支給されることになります。

雇用保険加入の条件

出典: www.csr-kyoto.net

参考:厚生労働省|人を雇うときのルール

雇用保険の受給金額②:アルバイト

アルバイトの雇用保険受給金額は、パートと同じく「基本手当日額×給付日数」で計算されます。アルバイトは若者、パートは主婦というイメージがあるかもしれませんが、どちらも労働基準法の上では同じパートタイム労働者ですので、アルバイトの雇用保険加入要件もパートの場合と同様です。

ただし、 日中の学校(夜間学校でない)に通う学生アルバイトは雇用保険の適用除外者とされているため、失業保険を受給できません。

参考:厚生労働省|パートタイム労働者とは

雇用保険の受給金額③:派遣社員

派遣社員の雇用保険受給金額も一般やパートと同じ算出方法ですが、一般被保険者にはある「給付制限期間3か月」がありません。派遣社員に共通することは「期間満了で更新しなかった場合、それが派遣社員側の意思でも会社側の意思でも会社都合での退職扱い」となるということです。

つまり、7日間の待期期間後すぐに受給の対象期間に入ることができます。以前は派遣社員の期間満了はすべて自己都合扱いでしたが、2009年3月の法改正で真逆の扱いに変わりました。雇用期間満了前に紹介された仕事を正当な理由なく断れば自己都合となりますが、「条件が合わなかった」などの正当な理由があれば問題ありません。

参考:人事労務部(社会保険労務士事務所アクティブイノベーション)|失業保険の離職・退職理由別給付制限期間一覧

6. 【ケース別】雇用保険でもらえる金額の算出方法

次に「働きたくても身体や年齢の問題で働けない」という状況で雇用保険からもらえる金額の算出方法を、以下のケース別にお伝えしていきます。

  • 休職
  • 妊娠による産休
  • 定年退職後
  • 障害者

「今はそういう立場なんだから、働けずお給料をもらえなくても仕方がない」と諦めてはいけません。働けない状況にいるからこそ、雇用保険でも有利な条件で手当を受けることができるのです。

雇用保険でもらえる金額①:休職

休職後に退職した場合にもらえる雇用保険の金額は、日額については通常の基本手当と同じですが、給付期間が会社の就業規則により異なります。

「休職期間満了=解雇事由」として定めているなら解雇扱いとなるため、給付制限はなく給付日数も長くなります。しかし、退職事由として休職期間満了を定めていないなら会社都合でも自己都合でもない「自然退職」扱いとなり、給付制限はありませんが、日数の優遇はありません。

どちらにせよ、失業給付は病気が治癒して働くことができる状態にならなければ受給できません。また、離職前に休むことが多かった場合には、離職前の2年間に賃金支払日数が11日以上の月が12か月以上(解雇扱いなら1年のうち6か月以上)あるかどうかもチェックしてください。

参考:SR人事メディア|休職期間満了による退職は自己都合?会社都合?

雇用保険でもらえる金額②:妊娠による産休

妊娠によって産休になった後にもらえる雇用保険の金額も日額は同じですが、給付期間は場合により異なります。妊娠・出産・育児は、自己都合退職であっても特定受給資格者と同等扱いされる「特定理由離職者」に該当します。

給付日数については、こちらをご覧ください。

給付日数

出典: www.hellowork.go.jp

通常なら失業給付は、退職の翌日から1年以内に受給を終える必要があります。しかし特定理由離職者には就労能力がないため、失業給付の対象にはなりません。よって、特定理由離職者には「受給可能期間の範囲を3年間延長できる特例措置」あります。子育てが落ち着いてからゆっくり求職と受給ができるような配慮がされているのですね。

参考:ハローワークインターネットサービス|基本手当の所定給付日数

雇用保険でもらえる金額③:定年退職後

定年退職後にもらえる雇用保険の金額は、前述した高年齢求職者給付金の支給額となります。65歳以上で「働く意思や能力があるが失業していること」「離職前1年間に雇用保険加入期間が6ヶ月以上」が受給条件です。支給額は加入期間によって異なります。

被保険者であった期間

高年齢求職者給付金の額

1年以上

50日分

1年未満

30日分

参考:ハローワークインターネットサービス|高年齢求職者給付金について

雇用保険でもらえる金額④:障害者

障害者は「就職困難者」として給付期間が長く取られているため、総額としてはもらえる雇用保険の金額は高くなります。就職困難者とは、身体障害者・知的障害者・精神障害者、うつ病や人工透析など障害年金を受給している方も該当します。

障害年金と基本手当は、それぞれ要件を満たせば同時に受給することもできます。どちらも自分から申請しないと一切受け取ることはできないため、対象となる方は申請漏れのないようにしておきましょう。

障害年金

出典: ameblo.jp

参考:お金の消費者教育と障害年金に強い社労士のブログ|知らないと損する、障害年金と雇用保険の関係について

7. 雇用保険の失業給付の振込手取り金額は初回(1ヶ月目)は少ない理由(認定日の関係)

雇用保険失業給付の初回(1ヶ月目)の振込手取り金額は、待期期間・給付制限期間・認定日の関係から、少ない金額となってしまいます。

会社都合退職なら申請日から初回認定日までは4週間ですが、待期期間の日数分はもらえないため除かれてしまいます。

一方で自己都合退職なら受給資格決定日から受給対象となる2回目の認定日までは16週間程度ですが、待期期間だけではなく3か月の給付制限分も支給されません。つまり、どちらにせよ初回分は満額である4週間分にはならないことがほとんどです。

雇用保険の失業給付の振込手取り金額

出典: www.mykomon.biz

参考:社長のための労働相談マニュアル(竹内社労士事)|離職から失業給付受給までの流れ

8. 雇用保険の失業給付の所定給付日数(受給期間)は年齢・勤続年数・退職理由で決まる

雇用保険の失業給付の所定給付日数(受給期間)は年齢・勤続年数・退職理由で決まります。受給期間によって総額には大きな差が生じるため、退職のタイミングを決める際にも注意していただきたいと思います。少しの退職日の差で数十万も受給額が違うこともあります。以下のケース別に、失業保険の給付日数を解説します。

  • 自己都合退職の場合
  • 会社都合退職の場合
参考:ハローワークインターネットサービス|基本手当の所定給付日数

雇用保険の失業給付の所定給付日数①:自己都合退職の場合

自己都合退職の場合の雇用保険の失業給付の所定給付日数は、被保険者期間により大きな差があります。

被保険者期間

1年以上10年未満

10年以上20年未満

20年以上

所定給付日数

90日

120日

250日

自己都合退職の場合、失業時に何歳であっても給付上限日数は変わりません(65歳以上はもともと対象外です)。

雇用保険の失業給付の所定給付日数②:会社都合退職(解雇)の場合

会社都合退職(解雇)の場合の雇用保険の失業給付の所定給付日数は、 被保険者期間と年齢により大きな差があります。

被保険者期間/年齢

1年未満

1年以上5年未満

5年以上10年未満

10年以上20年未満

20年以上

30歳未満

90日

90日

120日

180日

-----

30歳以上35歳未満

90日

90日

180日

210日

240日

35歳以上45歳未満

90日

90日

180日

240日

270日

45歳以上60歳未満

90日

180日

240日

270日

330日

60歳以上65歳未満

90日

150日

180日

210日

240日

子供の教育費などにお金がかかる上に再就職が難しくなる35歳以上の現役世代は、給付期間が長く設定されています。

9. 内職と雇用保険の受給金額の関係

内職すると、その収入額によっては雇用保険の受給金額が減額・不支給となることがあります。内職収入から控除額(1日あたり1,294円)を引いた額と基本手当日額の合計額が賃金日額の80%を超えた場合、超過分だけ基本手当の日額が減額されます。内職をした場合の支給額は、内職収入によって以下のように異なります。

全額支給

基本手当+「収入」≦賃金日額の80%

減額支給

基本手当+「収入」>賃金日額の80%

不支給

「収入」>賃金日額の80%

参考:神奈川労働保険指導協会のブログ|雇用保険の基本手当の減額

10. 扶養控除(扶養内)と雇用保険の受給金額の関係

雇用保険の受給金額によっては、扶養内とはならず扶養控除できなくなります。今後の失業給付が1年間で130万円を超える見込みになると、扶養から外れてしまいます。

「給付期間が90日だから、最高でも130万円は超えない」という計算方法ではなく、現状が続いた場合を仮定して今後の見込み収入を算出します。健康保険では1年を360日とするため、

  • 130万円÷360=3,611.111

となり、雇用保険の失業給付が1日3,611円以下なら扶養に入れるということになります。

参考:小野本社労士事務所|失業給付をもらうと?

11. 雇用保険の失業給付に対する税金は非課税

雇用保険の失業給付に対する税金は非課税となっています。失業保険を103万円以上もらっていても、税金上の扶養に入ることができます。健康保険の扶養は「今後の見込み収入」で判断されますが、税金の扶養については「1月1日~12月31日」の実際の年間収入で判断されます。つまり、失業保険を受ける前すでに年内に103万円以上の収入があった場合は、失業保険の額に関わらず扶養に入ることができません。

参考:浅田会計事務所|失業手当は非課税?

12. 雇用保険の失業給付の不正受給に対する返金額

雇用保険の失業給付の不正受給に対する返金額は、受給した額の3倍となる可能性があります。失業給付を不正受給しただけでなく「しようとした」だけでも、失業給付がストップされます。

そして、不正受給分の返還はもちろん、悪質と認められればその2倍に相当する額の罰金が科されます。最悪の場合は詐欺罪として刑罰を受けることもありますので、不正受給やそれと疑われる行為は絶対に止めましょう。

参考:ハローワークインターネットサービス|失業等給付を不正に受けた場合、どのような処分がなされるのですか。

13. 複数社勤めていた場合、1年以内の再就職でかつ退職後に失業保険を受け取っていなければ加入期間は合算できる

直近のα社だけでは加入期間を満たせない場合でも「α社への就職時期がその前のβ社の離職から1年以内」であり「β社就職前に失業保険を受給していない」なら、αβ複数社での加入期間を合算することができます。前回の退職で失業給付を受給していたり再就職までの期間が1年以上空いたなら、被保険者期間はリセットされてしまうため合算の対象にはなりません。下の図はOKである一例です。

複数社勤めていた場合

出典: www.sharoushi-nagoya-hk.com

参考:厚生労働省|雇用保険被保険者の皆さまへ失業給付(基本手当)の所定給付日数の基礎となる被保険者であった期間について(PDF)

14. 雇用保険(失業保険)の金額を増やしたいなら退職前半年の給与を増やすように頑張る

雇用保険(失業保険)の金額を増やしたいなら、退職前半年の給与を少しでも増やしましょう。失業給付額の元となる賃金日額は、退職前6か月間の賃金を180で割った金額でしたね。賃金日額には残業代や休日手当も含まれますので、ぜひともこの半年間は頑張ってお給料を増やしましょう。

逆に、基礎日数の最少である「11日」ギリギリの月が算定に含まれてしまえば、それも賃金日額に大きく反映されてしまいます。被保険者期間に余裕があるなら、思いきってさらに休み10日以下としてしまうのも一つの手です。

雇用保険被保険者証記入例

出典: ameblo.jp

参考:黒田社労士雑記帳|離職票の基礎日数

健康保険を任意継続する場合、保険料も上がるので注意

退職後も健康保険を任意継続する場合は、健康保険料が上がるのでご注意ください。健康保険の任意継続被保険者になるには、次の条件を満たさなければなりません。

  • 被保険者でなくなった日までに継続した2ヶ月以上の被保険者期間があること
  • 被保険者でなくなった日から20日以内に届出をすること

任意継続では保険料の労使折半がなくなるため原則として保険料が2倍になりますが、この金額には上限が設けられています。

40歳〜64歳以外

22,960円(月額)

40歳〜64歳

26,124円(月額)

この数字は、任意継続の標準報酬月額の上限「28万円」から計算されています。

参考:川添社会保険労務士事務所|社会保険の任意継続

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