社会保険(健康保険)の住所変更届について|手続きの方法や必要書類やその書き方・記入例、本人・配偶者・子供などケース別の説明も

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おかねアンサー編集部

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社会保険(健康保険)の住所変更届については、フリーランスなどの個人事業主と会社員で手続きの方法が異なります。必要になる書類や書き方・記入例など、本人・配偶者・子供などケース別にどのような住所変更の手続きなのか詳しく解説していきます。

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1. 日本年金機構の社会保険(健康保険)・厚生年金の住所変更の手続きは2パターン(平成30年最新)

日本年金機構の社会保険(健康保険)・厚生年金の住所変更の手続きについては、同一の都道府県内に変更の場合と他の都道府県に変更する場合の手続きがあります。(平成30年最新)

自営業者が加入する国民年金の第1号被保険者は、自ら住所変更手続きをする必要がありますが、厚生年金に加入している会社員とその配偶者である第2号被保険者・第3号被保険者は、勤務先の会社を通して変更手続きをしてもらいます。

また、自営業者等が加入の国民年金保険は新住所の自治体に自ら申し出て変更することになり、会社員やその配偶者が加入している健康保険は勤務先の会社に申し出ます。

都道府県内での変更(変更届を提出・健康保険証は裏面に手書きで修正)

同じ都道府県内の変更は、住所変更届を勤務先の会社に提出します。その際、健康保険証は、新しいものが送られてくるのではなく、現在使用の物をそのまま使用して裏面に手書きで住所変更の修正をします。

もともと、健康保険証の裏面にある住所欄は、手書きで書く様式になっているので問題ありません。2重線などで旧住所を消して、新住所を記載します。

健康保険証の裏面

健康保険証の裏面

出典: www.kyoukaikenpo.or.jp

手書きの修正でも病院で問題なく使えます

自分で書いた、手書きの修正でも、病院等で問題なく使用できます。

住所変更をしていない場合でも、病院によっては、その場でボールペンを渡されて、手書き修正するように求められることもあります。

都道府県外への変更(住所変更届を提出・新しい保険証を受け取り古い保険証を返納)

都道府県外への変更の場合は、住所変更届を勤務先の会社に提出して、会社が手続きしますが、国民年金保険の場合は、新しい保険証を受け取り古い保険証を返納することになります。

協会けんぽの健康保険に加入の場合は、事業所がある都道府県の協会けんぽの支部が管轄になりますので、被保険者が住所変更しても、同じものを使います。

一方、国民健康保険は、住所地自治体の管轄になるので、自分で変更先の新しい自治体に手続きをして、国民健康保険証も、新しいものに変更することになります。

2. 社会保険の住所変更の手続き・必要なもの

社会保険の住所変更の手続きに必要なものは、「健康保険・厚生年金の被保険者住所変更届」です。

なお、国民年金に加入中の人は、お住まいの市区町村役場の国民年金担当課へ「被保険者住所変更届」を提出します。

必要書類・提出書類

書類書類・提出書類は「健康保険・厚生年金の被保険者住所変更届」です。

以下に、入手方法、書き方、記入例を解説します。

書類の入手方法(PDFをダウンロードするか勤め先に確認)

書類の入手方法は、自分でPDFをダウンロードするか、会社が年金事務所から用紙を取り寄せている場合もありますので、勤め先に確認してください。(EXCELで作成する方法もありますがPDFが簡単です)

自分でPDFをダウンロードして記入する方法は、24時間可能です。記入ミスをしても何回でもダウンロードができて、書き直しすることができるので大変便利です。

以下に、ダウンロード先をご案内します。

日本年金機構|被保険者住所変更届

書類の書き方・記入例

書類の書き方・記入例も、同じようにPDFをダウンロードするか、勤務先の会社が用紙を取り寄せている場合もありますので、こちらも勤務先に確認してください。

記入する内容は簡単ですが、専用の用紙になっており、間違えてはいけないという考えが働いて難しく感じることがあります。

以下に、ダウンロード先をご案内します。

日本年金機構|被保険者住所変更届(記入例)

変更年月日の日付の記入方法

変更年月日の日付の記入方法は、書類を書いた日付ではなく住所を変更した異動日を記入してください。

わからないことがあれば、勤務先の担当者に相談してみてください。

書類の提出期限はいつまでか?提出期間について

書類の提出期限・提出期間はいつまでにするのかは、申出を受けた事業主が、速やかに「健康保険・厚生年金の被保険者住所変更届」を提出する必要があります。

特に期限は設定されていませんが、異動日より速やかに提出することになっています。

手続きはどこでするか?(勤め先に確認)

手続きはどこでするのかは、会社が窓口になり事業主の押印をして、事業所の所在地を管轄する年金事務所に郵送、もしくは持参で提出するようになっています。

必ず、会社を経由して申請するので、被保険者が年金事務所に直接提出することはありません。

住所変更してない場合はさかのぼり申請(遅延・忘れなど)

遅れ・忘れなどで住所変更してない場合は、さかのぼり申請することができます。

住所変更した場合は、速やかにその旨を「健康保険・厚生年金の被保険者住所変更届」により届け出ていただく必要があると、日本年金機構のホームページでも記載されているので、忘れていた場合でも速やかに手続きしてください。

日本年金機構|従業員及び被扶養配偶者の住所に変更があったときの手続き

3. 家族(被扶養者)の住所変更者による手続きの違い

家族(被扶養者)の誰が住所変更者になるかによって手続きが変わります。

それぞれのパターンによって、どのように手続きするか解説していきます。

本人

本人の場合は、前述したとおり、「健康保険・厚生年金の被保険者住所変更届」に記入して、勤務先の会社に提出します。

そして、勤務先の会社が、押印をして年金事務所に提出することになります。

配偶者・妻(第3号被保険者)

配偶者・妻で扶養されている第3号被保険者になる場合も、同じように、「健康保険・厚生年金の被保険者住所変更届」に記入して、勤務先の会社に提出します。

「健康保険・厚生年金の被保険者住所変更届」に、被扶養配偶者の住所変更欄があるので、記入をして配偶者である被保険者が、勤務先の会社に提出します。

子供

子供の場合は、被扶養者ということになり、住所変更の必要はありません。

被扶養者が、次に該当した場合のみに変更の届出を行います。

  • 氏名変更又は訂正があったとき
  • 生年月日訂正があったとき
  • 性別に変更又は訂正があったとき

住所変更は上記に該当していないので、健康保険証には手書きで住所を訂正するだけで大丈夫です。

参考:日本年金機構|従業員の被扶養者に異動があったときの手続き

4. 住所変更の理由による手続きの違い

住所変更した場合、理由の違いによってそれぞれ手続きの違いを解説していきます。

自分に該当するパターンがあれば参考にして下さい。

結婚

結婚の場合は、配偶者が扶養になるか、ならないかで異なります。

配偶者として扶養になるには、先述したとおり「健康保険・厚生年金の被保険者住所変更届」に、被扶養配偶者の住所変更欄があるので、記入して配偶者が勤務先の会社に提出します。

会社が、事業主の押印をして、年金事務所に提出する運びになります。

配偶者が引き続き働いて、被保険者のままの場合は変更する必要はありませんが、女性の方ならば名字を変更する場合がありますので後述します。

引越し

引越しにともなう住所変更の場合は、「健康保険・厚生年金の被保険者住所変更届」の備考欄に理由を問う箇所にレ点を記入します。

同じように、被保険者が会社に提出して、会社が押印をして、年金事務所に提出します。

海外への引越しの場合

海外へ引越しの場合で、社会保障協定が発行済みの国に派遣期間が5年以内である場合には、会社経由で「特例加入被保険者 資格取得申出書」を提出して、日本の社会保障制度に継続して加入することになります。

海外への引越しの場合

出典: www.nenkin.go.jp

派遣期間が5年を超える場合には、原則として、派遣される国の社会保障制度にのみ加入することとなります。

また、日本との社会保障協定が未発効の国での勤務は、原則、勤務する国の社会保障制度に加入することになります。

社会保障協定とは、他の国との保険料が2重にならないために、国と国が締結している制度です。

退職(喪失)

退職・喪失した場合は、事実発生から5日以内に事業主が「健康保険・厚生年金の被保険者資格喪失届」、また70歳以上被用者に該当しなくなった場合は事業主が「被用者不該当届」を提出します。

退職・喪失した後に事業主が記入するので、被保険者であった者が記載することはありませんが、以下のリンクでどのようなものなのか確認しておいてください。

日本年金機構|被保険者資格喪失届・70歳以上被用者不該当届

単身赴任による別居

単身赴任による別居の場合は、単身赴任する被保険者が「健康保険・厚生年金の被保険者住所変更届」に記入して、勤務先の会社に提出します。

通常の住所変更と同様に、会社が事業主の押印をして、最寄りの年金事務所に提出します。

離婚

離婚により、配偶者が被扶養配偶者で亡くなった場合は、資格の喪失になるので「被扶養配偶者非該当届」の提出が必要になります。

ただし、全国健康保険協会管掌の健康保険の適用事業所に使用される第2号被保険者の被扶養配偶者であった方についての届出は不要になります。

また、離婚した配偶者は、国民年金の第1号被保険者になるか、新しい勤務先で第2号被保険者の手続きが必要になります。

以下のリンクで用紙を確認しておいてください。

日本年金機構|被扶養配偶者非該当届

5. 同時に氏名変更もした場合の必要手続き

住所変更と同時に、氏名変更もした場合の必要な手続きは「健康保険・厚生年金の被保険者氏名変更(訂正)届」の提出が必要です。

「健康保険・厚生年金の被保険者氏名変更(訂正)届」に自ら記入して、会社に提出します。会社は事業主の押印をして、年金事務所に提出します。

以下に「被保険者氏名変更(訂正)届」をリンクしましたのでご確認ください。

日本年金機構|被保険者氏名変更(訂正)届

6. 国民年金を変更するなら役所に行って自分で手続(委任状の利用も可能)

国民年金の変更は役所に行って自分で手続きが必要になりますが、委任状で代理手続きもできます。

第2号被保険者・第3号被保険者から国民年金の第1号被保険者への変更は、住んでいる自治体に自分で変更手続きをします。

退職などで、社会保険から脱退したときには、国民健康保険への変更手続きもしなければなりません。退職日の翌日をもって勤務先で加入していた健康保険からは脱退することになります。

7. 忘れないようにしないといけない他の住所変更手続

住所変更になった場合は、健康保険や厚生年金以外にも住所変更手続きが必要になります。

以下の変更手続きをそれぞれ解説していきます。

雇用保険

雇用保険の住所変更手続きは、ハローワークに「受給資格者氏名・住所変更届」の提出が必要になります。

住所もしくは居所を変更した日から速やかに提出しなければなりません。健康保険・厚生年金と同様に会社経由で提出します。

以下のリンク先から用紙を確認してください。

電子政府の総合窓口|受給資格者氏名・住所変更届

住民票

住所変更した場合は、住民票の異動届をしなければなりません。

同一市町村内の転居は、転居届(住民異動届)を市町村役場に提出します。届出期限は、転居後14日以内になります。

他の市町村に住民票を異動する場合は、以前の市町村役場において転出届(住民異動届)を提出し、転出証明書を交付してもらいます。交付された転出証明書を持参して、新しい転居先の市町村役場で転入届(住民異動届)を提出します。

その際、転出届をしないで引越しをした場合は、引越し先での転入届を申請することができませんので、必ず先に転出届を申請することが必要になります。

免許証

免許証の住所変更届は、新しい住所のある都道府県内の警察署(公安委員会)に行き、住所変更の手続きをします。

手続きには、住民票や健康保険証、郵便物等で新しい住所が確認できるものが必要になります。特に期限はありませんが、変更しないと免許更新の案内が届かなくなります。

手描き、もしくは印鑑で新住所が記載され、公安委員会の押印がされます。

運転免許証の住所変更した場合の裏面

運転免許証の住所変更した場合の裏面

出典: www.pgf-life.co.jp

8. 年金手帳・年金定期便も同時に変更されます

社会保険(健康保険)の住所変更届をすれば、年金手帳・年金定期便の住所変更も同時に変更されます。

国民年金に加入している人の住所変更は、自分で市区町村役所の国民年金窓口に申請する必要があります。

さらに、平成30年3月5日から、今まで基礎年金番号で行っていた各種届出や申請がマイナンバーで行えるようになり、住所変更届や氏名変更届の届出の省略が開始されています。

これから、マイナンバーによる行政機関間同士の情報連携の仕組みを使い、これまで各種申請時に必要になっていた住民票などの添付書類の提出も省略できるように行う予定になっています。

参考:日本年金機構|マイナンバーへの対応

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