ideco(イデコ)のデメリット|退職金や住宅ローンとの関係などについて解説

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おかねアンサー編集部

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老後資金準備として注目されているidecoには、知らないと損するデメリットがあるのはご存知でしたか?人生100年時代と言われている今、自分での老後資金準備は大切です。今回おかねアンサーでは、idecoのデメリットについて解説します。

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1. ideco(イデコ)のデメリット

初めにideco(イデコ)のデメリットについて解説します。 idecoには以下のようなデメリットがあります。

  • 口座開設・維持の手数料
  • 60歳まで引き出し不可
  • 途中解約ができない
  • 運用は自身で行う必要がある
  • 元本割れのリスク
  • 所属先会社から印鑑をもらう必要がある
  • 運用できる投資信託の選択肢が制限される
  • 所得が少ない人にはメリットが少ない(主婦など)
  • 受取時に税金がかかることもある
  • 住宅ローン控除のメリットが薄れることがある

ideco(イデコ)のデメリット①:口座開設・維持の手数料

idecoを始めるためには、専用の口座を持つ必要があります。

実は口座を開設するにあたって、「加入時手数料」が3,000円弱発生します。また、開設後も引き出すまで毎月「口座管理手数料」という手数料がかかってきます。

この2つの手数料は金融機関によって大きく違うので、加入前に必ず比較することをお勧めします。

ideco(イデコ)のデメリット②:60歳まで引き出し不可

ideco(イデコ)ははじめにお伝えした通り、『年金制度』の一つです。そのため、年金として受け取る時期でないともらえないのも1つのデメリットです。

30〜50代で必要なお金をideco(イデコ)で、というのはお金の預け先としてはあまり適切でないので注意してください。

ideco(イデコ)のデメリット③:途中解約ができない

ideco(イデコ)は始めると、原則途中で解約することができません。ということはきちんと始める時に「続ける」ということを決心してから始める必要があります。

なのではじめに掛け金を自分の支出(家賃、光熱費、食費、学費、住宅ローンなど)を確保したうえで始めることをお勧めします。

なぜ解約できないのか?というと、老後資金の資産形成を目的としているから。老後まで長い時間をかけて運用することができるように解約制度が設けられていません。

「知らなかったんだけど、どうしよう…?」

という方のためにも、きちんと対策があるのでこの後に書いているデメリット対策②をチェックしてみてください。

ideco(イデコ)のデメリット④:運用は自身で行う必要がある

ideco(イデコ)の紹介でも書きましたが、自分自身で運用先を指定しなければいけません。お金のことについてきちんと勉強している人でも、これはなかなか苦戦する人が多いのです。

なんとなく選んでいると、将来の老後資金のために準備していたのに全然運用がうまくいっていない、もしくは元本割れしているという事態にもなり兼ねません。

ideco(イデコ)のデメリット⑤:元本割れのリスク

4つ目のデメリットで自分自身で運用先を選ぶ必要があることをご紹介しました。

1つ注意していただきたいのが、ideco(イデコ)は貯金とは違ってリスクを取るので最終的に受け取る金額が元本割れ(つまり自分で掛けた金額よりも将来受け取る少なくなる)という可能性があります。 もちろん自分の運用先選び次第で元本割れのリスクは小さくすることができるので、デメリット対策③で詳しく解説していきます。

ideco(イデコ)のデメリット⑥:所属先会社から印鑑をもらう必要がある

もし会社員の方や公務員の方で、ideco(イデコ)に加入する場合には「個人型年金加入申込書」を提出する他に勤務先から「事業主の証明書」が必要です。

事業所登録申請書 兼 第2号加入者に係る事業主の証明書

出典: dc.rakuten-sec.co.jp

この「事業主の証明書」に事業所印鑑という欄があるので、始める時に所属会社に印鑑をもらう必要があります。

ideco(イデコ)のデメリット⑦:運用できる投資信託の選択肢が制限される

自分で運用先を選ぶideco(イデコ)ですが、運用できる投資信託は選択肢の制限があります。

ideco(イデコ)では申し込む金融機関によって商品のラインナップが異なり、主要なところでは15〜20本の商品が準備されています。

この15〜20本の商品の中で自分で運用先を選ぶという制限がかかるのも1つのデメリットです。

ideco(イデコ)のデメリット⑧:所得が少ない人にはメリットが少ない(主婦など)

ideco(イデコ)では拠出時・運用時・受取時にメリットがあると先述しました。

しかし所得が少ない人は所得税が低いか、払っていない人もいるので拠出時の税金が安くなるメリットを受けることができません。

税金のメリットが必ず全員受けられるということではないので注意してください。

ideco(イデコ)のデメリット⑨:受取時に税金がかかることもある

ideco(イデコ)の受取方法としては

  • 分割(年金)受取
  • 一括(一時金)受取
  • 分割と一括の併用

の3つがあります。

分割受取の場合、公的年金を受け取りながらideco(イデコ)も受け取ると非課税限度を超えて税負担が増える可能性があります。

一括受取の場合、退職金控除枠を超えて受け取ると税負担が増えてしまうことです。

このように受け取り方と金額によっては受取時に税金がかかることもあります。

ideco(イデコ)のデメリット⑩:住宅ローン控除のメリットが薄れることがある

特に住宅を購入して住宅ローンを組む予定がある人には必ず見ていただきたいのが住宅ローン控除のメリットが薄れる場合がある点です。

なぜかというと、ideco(イデコ)は課税所得が抑えられる『所得控除』、住宅ローンは算出された税額から住宅ローン控除額が引かれる『税額控除』というシステムだからです。

源泉徴収税額

出典: financial-field.com

住宅ローンを組んで税金を抑えている方であれば、ideco(イデコ)に加入することでさらなる税金節約に必ずなるとは限らないのです。

2. ideco(イデコ)のデメリットまとめ

ideco(イデコ)のデメリットについて解説してきましたが、いかがでしたか?

今回のポイントは以下の通りでした。

  • 口座開設手数料や維持手数料がかかる
  • 60歳まで引き出しできない、途中解約は原則できない
  • 運用先は選択肢の範囲内から自分自身で選ぶ必要があり、商品によっては元本割れのリスクが伴う
  • 受取時に税金がかかったり、所得や住宅ローン控除を受けている人にとってはメリットが薄れることがある

以上のデメリットもきちんと確認した上で、加入を検討してみてくださいね。

おかねアンサーでは、ideco(イデコ)のデメリット以外にも、ためになる記事を多数掲載していますので是非ご覧ください。

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