iDeCo(イデコ)は自営業にメリット大!国民年金基金との比較も

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おかねアンサー編集部

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iDeCo(イデコ)とはどのような制度なのか、自営業者にとってiDeCo(イデコ)加入のメリットやデメリットについてわかりやすく解説します。また、iDeCo(イデコ)と国民年金基金や小規模企業共済との比較もしています。

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1. 個人型確定拠出年金(iDeCo)は自営業(個人技業主・フリーランス)にメリット大

個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)には自営業者(個人事業主・フリーランス)にとって多くのメリットがあります。大きくまとめると以下の3点です。

自営業者がiDeCoに加入するメリット①:掛け金が全額所得控除の対象で節税効果大

自営業者がiDeCo(イデコ)で積み立てた掛け金は、小規模企業共済等掛金控除とみなされるため、その全額が所得控除の対象となり、節税につながります。所得税や住民税が軽減されますので、加入するメリットの中でも最も大きな節税効果を発揮するでしょう。

自営業者がiDeCoに加入するメリット②:運用利益が全額非課税に

通常、投資信託で得られた売却益や分配金、定期預金などの利息には税金(源泉分離課税 20.315%)が掛かりますが、自営業者がiDeCo(イデコ)で運用した場合、その運用利益は全額非課税になります。得られた利益から税金が差し引かれることはありませんので、さらに運用に回すことができ、多くの利益を得ることができます。

自営業者がiDeCoに加入するメリット③:年金受取時に控除が適用

iDeCo(イデコ)では、自営業者の年金受取時にも控除が適用になります。受け取り方法を一時金か年金か選ぶことができますが、一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」の対象となるため、受給時にも大きなメリットがあります。受け取る金額やその人の状況によっては非課税となる場合もあります。

参考:国民年金基金連合会

2. 確定型拠出年金iDeCo(イデコ)について

そもそも個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)とはどのような制度なのか、自営業者が積み立てる際の限度額や控除について、以下にまとめました。

iDeCo(イデコ)について①:iDeCoの概要

iDeCo(イデコ)とは「個人型確定拠出年金」の愛称で、60歳までの間に一定の掛け金を支払い、その掛け金を投資信託や定期預金、保険商品などの金融商品を自分で選んで運用し、60歳以降に受け取る、といった制度になります。運用次第では支払った掛け金よりも受け取る金額が大きく上回ることもあれば、逆に下回ってしまう場合もあります。

また、iDeCo(イデコ)は公的年金の補完役という役割をもって生まれた制度です。「国に頼るのではなく、自助努力で老後に備えてもらいたい」というのが本音ではないでしょうか。たくさんの優遇措置が設けられているのはそのためだと考えられます。

iDeCo(イデコ)について②:自営業者の掛け金限度額・上限は年間81.6万円

iDeCo(イデコ)の掛け金は毎月最低5,000円から上限は68,000円ですが、第1号被保険者である自営業者は毎月68,000円の限度額まで積立することができ、年間で最大81.6万円も所得控除を受けることがことができます。

第2号被保険者である会社員や、第3号被保険者である第2号被保険者の被扶養配偶者は上限が毎月23,000円であるといったことから考えても、自営業者にとってとても有利な制度であることはいうまでもありません。

iDeCo(イデコ)について③:自営業者の妻が加入する場合

自営業者の妻は第1号被保険者としてみなされるため、iDeCo(イデコ)の上限の68,000円まで積立をすることができます。しかし、自営業者の妻はほとんどの場合が専業主婦、もしくは専従事者となっているケースが多いのではないかと考えられます。その場合、自営業者の妻は基本的に所得税が0円になっている可能性が高いと考えられますので、iDeCo(イデコ)の最大のメリットである節税の効果は期待できないという事になります。

参考:国民年金基金連合会

3. 自営業者がiDeCo(イデコ)に加入するデメリット

自営業者がiDeCo(イデコ)に加入する際には、メリットがあればもちろんデメリットもあります。

自営業者がiDeCoに加入するデメリット①:60歳まで引き出せない

自営業者にとってのデメリットとして、iDeCo(イデコ)で積み立てた資産は、原則60歳まで引き出せません。先述の通り、iDeCo(イデコ)は公的年金の補完役という役割のため、あくまでもその利用は年金に限られています。そのため、引き出しができるのも60歳から、という事になります。

自営業者がiDeCoに加入するデメリット②:管理手数料が掛かる

iDeCe(イデコ)には、自営業者が加入時に支払う手数料と、口座を維持管理するために支払う口座管理手数料の二つの手数料が発生するというデメリットもあります。口座管理手数料は金融機関によって金額も違いますし、毎月支払うものになりますので、より安い金融機関を選びたいですね。

自営業者がiDeCoに加入するデメリット③:通算加入期間が10年必要

自営業者が年金の受給資格を得るために必要な期間の事を通算加入者期間と言いますが、60歳から年金を受け取るためには最低10年間の通算加入者期間が必要になるということもデメリットの一つです。

通算加入者期間に算入できる期間は、企業型もしくは個人型確定拠出年金の加入者期間、企業型もしくは個人型確定拠出年金の運用指図者期間になります。通算加入者期間が10年に満たない場合、下記の通り受け取り時期が先延ばしになります。

参考:松井証券

通算加入者期間

受取開始年齢

8年以上10年未満

61歳

6年以上8年未満

62歳

4年以上6年未満

63歳

2年以上4年未満

64歳

1月以上2年未満

65歳

4. 自営業者が加入するならiDeCo(イデコ)とどちらがおすすめ?

自営業者が加入する際は、iDeCo(イデコ)と国民年金基金を比較した場合はiDeCo(イデコ)、小規模企業共済と比較した場合は小規模企業共済のほうがおすすめと言えます。理由は以下の通りです。

iDeCo(イデコ)とどちらがおすすめ?①:国民年金基金

iDeCo(イデコ)と国民年金基金を自営業者にとってどちらがおすすめか比較した場合、やはりiDeCo(イデコ)のほうがおすすめだと言えるでしょう。

自営業者の場合、iDeCo(イデコ)や国民年金基金に積み立てることができる金額は68,000円ですが、それぞれ68,000円というわけではなく、通算して68,000円になります。ですので、両方入るべきなのか、どちらか一つに入るのかと悩まれる方も多いと思います。

そこで、iDeCo(イデコ)と国民年金基金を比較するうえで、一番大きな違いといえば、将来受け取る年金額が決まっているかどうか、という点です。iDeCo(イデコ)では受け取る年金額は運用次第ですので正確な年金額は決まっていません。一方、国民年金基金では受け取る年金額は決まっています。

次に運用に関してですが、iDeCo(イデコ)は自分で運用先を決めることができるのに対して、国民年金基金では運用先は自分で決めることはできず、現在の予定利率は1.5%と低い水準にあります。

節税効果に関して言えばどちらも同水準で同様の節税効果があります。受け取る際の税金に関しては、年金として受け取る場合は同じように公的年金等控除を受けることができるので変わりはありませんが、iDeCo(イデコ)の場合は一時金として受け取ることもできますので、その際は退職金控除が使えるので有利になります。

注意すべき点としては、急激なインフレが起きた場合です。iDeCo(イデコ)はインフレになればその分金融商品も上がるので対応できますが、国民年金基金の場合はそうはいきません。物価が上がったとしても受け取る年金額は変わりませんので、年金自体の価値は下がってしまいます。

このように、色んな角度から考えていくと、iDeCo(イデコ)がおすすめだと言えます。

iDeCo(イデコ)とどちらがおすすめ?②:小規模企業共済

iDeCo(イデコ)と小規模企業共済をどちらが自営業者にとっておすすめか比較した場合は、小規模企業共済のほうがおすすめだと言えるでしょう。

節税効果に関しては、支払時も受取時も同じといえます。厳密にいえば、小規模企業共済のほうが、毎月の限度額が70,000円ですので、その分節税効果は高くなります。

また、受取金額に関しては先述の通り、iDeCo(イデコ)は自身の運用次第のため大きく上回る場合もあれば、下回ってしまう場合もあります。一方、小規模企業共済では、予定利率は1.0%と低めとなっており、定期預金よりはいいのかな、と言った程度であり、途中解約した場合は年数によっては元本割れしてしまう場合もあります。

ただし、iDeCo(イデコ)は途中解約できませんが、小規模企業共済は途中解約できますし、必要となれば積立金に応じた金額の融資を受けることもできます。これらを踏まえてどちらがおすすめかを考えた場合、もし万が一のことを考えると高い換金性を持った小規模企業共済のほうがおすすめでしょう。

そのうえで、もしも余裕があれば、iDeCo(イデコ)と小規模企業共済は併用が可能ですので、追加でiDeCo(イデコ)への加入を検討してみてもよいかと思います。

5. 自営業者がiDeCoに加入する条件

自営業者がiDeCo(イデコ)に加入する際には様々な条件があります。

自営業者がiDeCoに加入する条件①:国民年金をしっかり納付している(滞納・免除は不可)

第一号被保険者(自営業者)で国民年金保険料を滞納、または免除になっている人はiDeCo(イデコ)には加入することができません。もしも加入したい場合は、滞納、または免除になっている国民年金保険料を全て追納または後納する必要があります。

自営業者がiDeCoに加入する条件②:20歳以上60歳未満である

自営業者がiDeCo(イデコ)に加入する条件として、国民年金の被保険者を加入対象としているため、原則として20歳以上60歳未満の人しか加入できません。

自営業者がiDeCoに加入する条件③:農業者年金基金に加入していない

自営業で農家の方の場合、農業者を対象とした独自の年金制度である農業者年金という制度がありますが、こちらの農業者年金基金に加入されている場合はiDeCo(イデコ)への加入はできないという条件になっています。(国民年金基金も不可)

参考:国民年金基金連合会

6. iDeCo(イデコ)加入後、自営業から会社員になった場合

自営業から会社員になった場合、第一号被保険者から第二号被保険者に変わるため、上限の金額が68,000円から23,000円に引き下がります。基本的に被保険者の種別が変われば運営管理機関に申請が必要になりますので注意が必要です。考えられるケースとすれば、個人事業主としてされていた方が法人化された場合などが多いのではないかと思います。

参考:国民年金基金連合会

7. 自営業のiDeCo(イデコ)利用についてまとめ

自営業者のiDeCo(イデコ)加入や国民年金基金との比較について解説しましたが、いかがでしたでしょうか。

今回の記事のポイントは以下の通りでした。

  • iDeCo(イデコ)は自営業者にメリットが大きい
  • 一方で、60歳まで引き出せない点や管理手数料がかかる点はデメリット
  • 国民年金基金、小規模企業共済と比較してもiDeCoはおすすめ

iDeCo(イデコ)は自営業者にとってゆとりある老後を過ごすための制度です。支払時や受取時の節税効果などたくさんのメリットもありますが、途中引き出しが出来なかったり、10年以上かけなくてはならないなど様々なデメリットもあります。それを十分に理解したうえで加入しなければいけません。

国民年金基金、小規模企業共済とともに、自営業者の将来のために大変有利な制度にもなっていますし、今の時代、自助努力なしでは安心した老後は望めないかもしれません。この記事を読んで、自分に一番合った制度を見つけ、ゆとりある老後へ向けての準備を始めていただけたら幸いです。

おかねアンサーでは、他にも読むとためになる記事を多数掲載しておきますので、ぜひ他の記事もお読みください。

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