奨学金返還中で結婚できるか?|貯金や繰り上げ返済・猶予・減額・免除・両親の肩代わりなど返済方法も解説

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おかねアンサー編集部

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日本学生支援機構の奨学金を返還中でも結婚できるのかということについて解説しています。奨学金の返還が原因で想定される結婚生活でのトラブルや、事前にできる対策についてお伝えしています。少しでも負担を軽減させるための制度についても紹介しています。

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1. 返還中の奨学金が理由で結婚できない?婚活・結婚への影響・不安は?

奨学金返還中であることが理由で、婚活に悪影響を与えることや、結婚への不安を生じさせてしまう場合があります。日本の奨学金の大半は貸与型で、奨学金は名を変えた「借金」に他なりません。非正規労働者が4割を占める現代では、経済的に余裕がない若者が奨学金返済に苦しみ、結婚・出産・生活にも影響が出てしまうケースが急増しています。

奨学金制度

出典: www.gov-online.go.jp

参考:関西合同法律事務所|ブラック奨学金にご用心

妊娠・出産・子育てへの負担はよく考える

特に、妊娠・出産・子育ての時期は奨学金返済の時期と重なりがちなので、負担をよく考えましょう。

一例として2018年4月に入学し大学生の間ずっと日本学生支援機構(日本育英会)で月額10万円を借りると、利息も含めて返済総額は約400万円〜500万円になります。月額2万円を20年間返し続けて、完済まで20年が必要です。社会人になってすぐ返済を始めても返済後には43歳となり、結婚・出産・育児という金銭負担が大きいイベントの支障となる可能性があります。

月額5万円でも200万円〜300万円です。遠距離の大学で一人暮らしとなったが仕送りが少なく、生活費も含めて月額12万円を受け取るなら、新卒の時点で600万円近くの借金を抱えることになります。

参考:日本学生支援機構|奨学金貸与・返還シミュレーション

2. 奨学金が返済中のときに結婚した人の割合は?

35~44歳男性で「奨学金返済がある人」の未婚率は57.1%、ない人は42.7%というデータから、奨学金返済中でこの年代までに結婚した人の割合は半数以下と推測できます。一般的に奨学金の返済期間は最長20年ですが、返済の期間が長くなるほど結婚をはじめとした人生設計への影響は大きくなります。

結婚しないという選択肢も含めて、卒業してから20年後の自分をしっかり想像した上で、奨学金をいくら借りて何年かけて返すのかを検討していただきたいと思います。

参考:The Financial Express|奨学金で人生狂う人の特徴

3. 奨学金が返せない可能性はどのくらいあるか?

平成28年のデータでは、奨学金の延滞者率は33万5,026人で全体の8.4%にのぼり、うち3か月以上の長期延滞者は16万580人で全体の4.0%です。奨学金を利用した人の12人に1人が滞納者となっているのです。

無延滞者

出典: www.jasso.go.jp

なお、男女で滞納者の状況や属性は異なります。男性と女性それぞれの延滞者についてのデータを見てみましょう。

参考:日本学生支援機構|平成28年度奨学金の返還者に関する属性調査結果(詳細版)(PDF)

男性

無作為に抽出した滞納者のうち、男性の占める割合は52.1%となっています。男性の滞納者の中で正社員として働く人は54.0%で、非正規雇用が25.8%です。一方非滞納者の中で正社員は84.1%、非正規雇用は10.2%となっています。ニュースでも話題となっている正規雇用と非正規雇用の格差が如実に現れた結果となりました。

女性

滞納者のうち、女性の占める割合は47.9%となっていますが、意外にも全滞納女性を100%としたとき専業主婦の占める割合は「14.4%」と高くありません。これは、非滞納者の専業主婦率11.6%と3ポイントの差に過ぎないのです。

女性滞納者でもっとも多いのは「非正規雇用」で、実に滞納女性の40%を占めます。母子家庭の非正規雇用による貧困も社会問題となっています。非正規雇用の女性の生活は、専業主婦とは非にならないほど苦しいことが分かります。

4. 奨学金が残ってることをどのタイミングで伝えるべきか

では、パートナーに「実は奨学金の返済が残ってるんだ」と、どのタイミングで伝えれば良いのでしょうか。あなたとの結婚を真剣に考えているからこそ、奨学金という名の借金の存在はあなたのパートナーに大きな衝撃を与えかねません。

借金を打ち明けることのメリットとしては、

  • 隠し事がなくなることで、結婚後のトラブルを防ぐことができる
  • 一緒に困難を乗り越えることで二人の絆が深まる

というようなことが考えられます。一方で、打ち明けるデメリットとしては

  • ふられて破談になってしまうかもしれない
  • 相手の親から結婚を反対される可能性がある(息子の嫁・娘の婿に奨学金の支払いがある場合)

ということが挙げられるでしょう。しかし、隠し続けることは精神的にも辛いですし、結婚してから督促に怯える毎日も避けたいところですね。後で揉めることのないよう、結婚を意識したらすぐに伝えておくことをおすすめします。

参考:泉総合法律事務所|彼女に借金を打ち明けるべき?結婚に影響しない解決方法はあるか

5. 奨学金を秘密・内緒にしてたことで起こった結婚の障害例

ここで、奨学金が結婚の障害となった、また秘密・内緒にしていたことで起こりうる代表的なトラブルとして、

  • 多額の奨学金(800万円~1000万円など)があった場合
  • 自己破産を隠していた場合
  • 奨学金の返済が負担で離婚

以上のケースについて、実例も交えてお伝えしていきます。パートナーに奨学金の存在を言わないままで良いのかお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。

①:多額の奨学金(800万円~1000万円など)

大学院の博士課程相当の場合、奨学金支給額は高額になるため、総額も700万円以上、中には1,000万円前後の多額になってしまう場合があります。ここで、大学院まで奨学金を受け続け、大きな借金を抱えてしまった事例を紹介しましょう。

Wさんは大学院まで奨学金を利用したため、借入額が900万円ほどになりました。 Wさんは若くして年収800万円以上になり、当初は毎月4万円の奨学を無理なく返済できていました。しかし、その後の転職をきっかけとして年収が200万円ほど減り、奨学金の支払いや生活費にも困るようになりました。カードなども含めて借入金は総額1,900万円以上に膨れ上がり、毎月の返済額も20万円以上になってしまいました、

http://shinjuku-saimuseiri.com/jirei/kojinsaisei-020/

返済が月20万にもなると、家計に無理が出ることは間違いありません。旦那さんの独身時代の借金のため不自由な生活を強いられる奥さんには、不満が溜まってしまうことでしょう。

参考:カヤヌマ国際法律事務所|奨学金を含めた1900万円以上の借金を個人再生で300万円に減らした事例

②:相手が自己破産していた

相手に奨学金による自己破産履歴がある場合も、結婚の大きな障害となりえます。たとえ自己破産がかなり前で現在は影響のない状態であっても、自己破産履歴を隠して結婚したということで信用を一気に失うこともあります。昔の話でも、結婚前に自己破産の事実を話しておくほうが賢明です。

もちろん、信用情報に載っている5~10年が過ぎていないなら隠していることは難しいですから、必ず伝える必要があるでしょう。

奨学金の取り立て

出典: izumi-saimu.jp

参考:債務整理ナビ(弁護士法人プラム綜合法律事務所)自己破産経験者と結婚するリスク|婚姻生活上の家族への影響とは?

③:奨学金の返済が負担で離婚

配偶者の奨学金返済が負担となり、離婚を切り出す場合もあります。以下の事例は、結婚して養う立場になった方が相手の奨学金負担に耐えきれなくなったケースです。

Aさんは妻の奨学金返済について悩み、結婚9ヶ月にして離婚を考えています。夫婦共同の口座から妻の奨学金返済をしているのが不満なのです。妻は「夫婦なんだから夫が出すのは当たり前」という態度で、お礼の言葉もありません。せめて結婚前に奨学金のことを知っていたなら納得もできるのですが、結婚するまで知らされてはいませんでした。Aさんは騙されたと結婚を後悔しています。

https://rikon-alg.avance-lg.com/sp/region_fukuoka/kokuraminami_fukuoka/

「妻の借金は夫が払って当然」というような態度は、当然ながら夫を苛立たせます。少しでも自分の力で返済しようという姿勢や感謝の気持ちを見せることで、たとえ同じ状況でも離婚までこじれる可能性を減らせるのではないでしょうか。

参考:弁護士法人ALG&Associates|北九州市小倉南区のある離婚問題

6. 結婚前の奨学金の返済方法

結婚前にできた奨学金の返済方法として考えられる、以下の手段について解説します。

  • 貯金
  • 繰り上げ返済
  • 返済猶予申請
  • 減額申請
  • 免除申請
  • 両親に支払いを肩代わりしてもらう

払えないからといってすぐに債務整理をしてしまうのではなく、あなたにとって最適な返済方法を考えてみましょう。それぞれの手段が利用できる条件や注意点についても解説していきます。

①:貯金

まずはオーソドックスな手段として「貯金を切り崩す」という方法がありますが、たとえ奨学金を返済するために使うのであっても、半年生活できる程度の貯金額は確保しておいた方がいいでしょう。

自己都合退職の場合、失業保険の支給を受けるまでに支給制限を含めて4ヶ月程度の無収入期間が発生することになります。失業保険の金額も給与より下がるため、4ヶ月+αとしてその程度は必要という計算です。

特にリレー口座(奨学金の返還を自動的に引落とす口座振替)を利用している方は、最低限の生活費まで削られる可能性がないか注意しましょう。

参考:CITY LIVING TOKYO|FPが指南、最低これだけあれば大丈夫!30歳で必要な貯金額の中央値

②:繰り上げ返済

奨学金は全額または一部を繰り上げ返済することができ、繰り上げた分の返還期間を短縮することができます。翌月からの返還は通常どおりの返済となります。繰り上げ返還申込書とその解説は、こちらからダウンロードできます。

日本学生支援機構|繰上返還申込書(PDF)
日本学生支援機構|「繰上返還申込書」について(PDF)

ただし、マイホーム頭金の貯金と利子のある奨学金の一括返済なら頭金を優先させた方が良いでしょう。なぜなら、奨学金返済のせいで頭金が少なくなれば住宅ローンの返済が長引き、そちらの利息の方が高くなるからです。

参考:ファイナンシャルプランナー.jp|奨学金返済と住宅購入の頭金積立、どちらを優先すべきか

③:返還猶予申請

災害・傷病・経済的な事情などで現時点での返還が難しくなった場合は、返還猶予申請をすることができます。審査が通ったらその期間は返還が猶予され、それに応じて返還終了も延期されます。しかし、審査に通らなかった場合は猶予されず、返済を継続しなければなりません。返還期限猶予の様式は、こちらのページからダウンロードしてください。

日本学生支援機構|返還期限猶予(様式と記入例)
参考:日本学生支援機構|返還期限猶予

④:減額申請

災害・傷病・その他経済的理由から奨学金返還が困難であるが、月額の返済金を減額すれば支払える場合には減額申請することができます。一定期間の月額返済金を減額して期間を延長し、無理のない返済スケジュールに変えることができます。1回の申請につき適用期間は12か月で、最長15年まで延長することができます。減額返還の様式は、こちらのページでダウンロードしてください。

日本学生支援機構|減額返還(様式と記入例)
参考:日本学生支援機構|減額返還

⑤:免除申請

本人が亡くなったときや、精神や身体の障害を負って返還できなくなったときには、免除申請により未返還額の全部または一部を免除することができます(審査あり)。日本学生支援機構に相談すれば、状況に応じて願出書類が送付されます。

また、博士課程(修士課程含む大学院生)で第一種奨学金(無利子)を受けた人の3割を上限として、貸与期間中に特に優れた業績を挙げた場合に奨学金の全部または一部の返還を免除することができる制度もあります。

かつては公務員(教員や研究職のみ、役所や警察官は不可)になれば奨学金の返済が免除となる制度がありましたが、すでに廃止されています。

また、薬剤師や看護師になるなら、系列の会社や病院に就職することで返還が免除となる独自の奨学金制度を設けている場合もあります。

参考:日本学生支援機構|死亡又は精神若しくは身体の障害による返還免除
参考:日本学生支援機構|特に優れた業績による返還免除

⑥:両親に支払いを肩代わりしてもらう

両親に支払いを肩代わりしてもらった場合は、 その金額が同年中に110万円を超えれば贈与税の対象となってしまいます。奨学金は子供自身が契約者であるため、他人の借金を返すことは贈与にあたります。貸し借りの場合は贈与税はかかりませんが、税務署の誤解を避けるために親子であっても必ず貸借契約書を作っておきましょう。

参考:相続Cafe~専門の税理士が分かりやすく相続について解説するサイト~|贈与税の課税対象になるものとならないものを区別しよう!

7. 結婚前に奨学金以外の借金は返済しておく(車のローンなど)

結婚前に車のローンなどの奨学金以外の借金を返済しておかないと、後で思わぬトラブルを呼びます。車のローンと奨学金が残ったまま住宅ローンを組むことになったとき、金融機関は次のような計算から「返済比率」を算出し、あなたの借入金額を決めます。

  • (住宅ローン年間返済額+車のローン年間返済額+奨学金年間返済額)÷(税込年収)×100=返済比率(%)

たとえ車のローンの返済期間が短くても、年間をベースとして住宅ローンや奨学金と同列に扱われます。場合によって借入金額が1,000万円も減額され、住宅を購入できなくなる事態にもなりかねません。

参考:FP住宅相談ネットワーク|マイカーローンが障害に?そんなことが原因なんて!

8. 結婚後の夫婦お互いの奨学金の返済方法

結婚後に夫婦お互いが奨学金を抱えている場合、返済方法として以下のような手段が考えられます。

  • 結婚資金から支払う
  • 家計・生活費から支払う
  • お小遣いから支払う

どれもよく聞くオーソドックスな手段ではありますが、気をつけなければいけないポイントがあります。それぞれを採用するにあたって、注意すべきことをお伝えします。

①:結婚資金から支払う

結婚資金を切り崩して支払うというのも一つの方法ですが、結婚に向けて借金を減らしたいからといって結婚資金を削ってまで繰り上げ返済する必要はありません。結婚式のためブライダルローンを組むことにでもなれば、金利3~10%と奨学金よりはるかに高くつきます。

多くの企業は、たとえ手元にお金があっても銀行から融資を受けて経営を続けています。長期的なスパンでみれば、最低限のお金を蓄えておくことの方が金利を払うよりもリスクが低いからです。個人であっても、人生という長期間を想定してマネープランを立てておくべきです。

参考:MYMO|【FPに相談!】結婚資金と奨学金返済、どっちを優先すべき?

②:家計・生活費から支払う

家計や生活費から返済金を捻出するというのは、あまりおすすめはできません。大学を卒業後に就職がうまくいかず奨学金の返済もある場合には、無理に生活費を削る方も多いかと思います。

しかし、一つ大きな出費があったことで瞬く間に生活が破綻し、消費者金融などで高利率の借金をしてしまうケースが後を絶ちません。返済中でも、最低限の生活を送るための生活費は必ず確保しておきましょう。なお、延滞が始まった理由の大多数は「減収による生活苦」つまり貧乏になってしまったことです。

家計・生活費から支払う

出典: www.jasso.go.jp

参考:弁護士法人大江戸下町法律事務所|奨学金は借金、自己破産しても奨学金の返済義務はなくならない?

③:お小遣いから支払う

本人のお小遣いから支払うという方法もありますが、その場合はお小遣い額の設定に気を配りましょう。新生銀行の「2018年サラリーマンのお小遣い調査詳細レポート」によると、サラリーマンのお小遣いの平均は以下のようになっています。

状況別

小遣い額(月額)

サラリーマン全体

39,836円

未婚

48,954円

既婚子供なし・妻が専業主婦

28,722円

既婚・子供は未就学児のみ

26,477円

独身の若者ならともかく、子供がいるパパはここから1~2万も返済に使っていたのでは、ほとんど残りませんね。「給料の1割が小遣いの適正額」という意見にとらわれず、最低限の余裕が持てるように夫婦で話し合うことが必要です。

参考:新生銀行|2018年サラリーマンのお小遣い調査詳細レポート

9. 相手(彼氏・彼女)の奨学金の返済義務(保証人でないなら義務はなし)

あなたが保証人でないなら、たとえ婚約者であっても彼氏や彼女の奨学金について返済義務はありません。結婚後に借りたなら、たとえ夫の奨学金であっても妻も返済義務を負う可能性がありますが、結婚前に借りた奨学金は結婚後も夫だけに責任があります。

ただし、夫が返済しないまま亡くなり妻が遺産を相続すれば、返済義務が降りかかります。相続放棄・限定承認・奨学金の免除制度を利用することで、そういった事態を避けることができます。

参考:法律の窓口|結婚前の夫の借金。妻にも返済義務がある?

10. 結婚に伴う奨学金関連の必要な手続き(改姓に伴う引き落とし口座名義変更)

結婚して苗字が変わったなら、奨学金についても氏名変更の届け出が必要になります。こちらの「日本学生支援機構スカラネット・パーソナル」では、インターネットを通して各種変更手続きを行うことができます。

日本学生支援機構|スカラネット・パーソナル

また、書面の送付による手続きの場合はこちらから様式をダウンロードできます。

振替口座の名前も変更となるため、金融機関で口座名義変更の手続きをした上で日本学生支援機構に連絡しましょう。口座変更して振替を他の口座にすることも可能です。

参考:日本学生支援機構|転居・改氏名・勤務先(変更)届

学生結婚の場合は別途手続きが必要なことも

学生結婚する場合は授業料自体が免除となることもあるため、また違った手続きが必要になります。国立大学の授業料免除については「学生結婚」だけではなく「親とは別生計」「学費を支払えないほど経済的に困窮している」ということが条件となります。なお、私立の場合は学校ごとに対応が異なります。中には学生結婚イコール授業料免除という大学もありますので、問い合わせてみましょう。

授業料免除となり奨学金受け取りを止めるときには、奨学金辞退の手続きが必要です・本来は辞退の7か月後から返済がスタートしますが「在学猶予願」を届け出れば、卒業まで返済が猶予されます。

参考:文部科学省|授業料免除選考基準の運用について
参考:日本学生支援機構|奨学金の辞退

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