ふるさと納税で所得税・住民税はいくら安くなる?|仕組みや控除金額の目安・割合、上限額の計算方法、還付時期やその確認方法など解説

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おかねアンサー編集部

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よく耳にする「ふるさと納税」という言葉。お得ということはわかるけど、どのように、いくら安くなるのかという疑問を解消できるよう、手続きや計算方法などを含めて解説していきます。

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1. ふるさと納税で所得税と住民税(市県民税・地方税など)が両方どちらも控除(減額)されるメリットがあります

ふるさと納税をすると所得税と、地方税といわれる住民税、市県民税の両方どちらも、寄付金控除というかたちで減額されるメリットがあります。

なぜ税金が還付・控除され減税されるのか?ふるさと納税の仕組みについて

ふるさと納税をするとなぜ所得税や地方税などの税金が還付・控除され減税になるのか、その仕組みを解説していきます。

ふるさと納税は、本来自分が住んでいる自治体に納めるはずの税金を、自分が税金を納めたい自治体を選んで納税できるという仕組みです。ふるさと納税をした時点ではお金をその自治体に直接支払うのですが、払ったお金は後ほど戻ってくるという流れとなっています。

そのお金は、翌年に所得税と地方税が減額または確定申告をした時点で還付というかたちで戻ってきます。

ふるさと納税の限度額はどれくらい?(総所得金額の40%が上限)

ふるさと納税の限度額はどれくらいかというと、所得税からの控除は総所得金額の40%が上限で、住民税からの控除は総所得金額の30%が上限となっています。よってふるさと納税は、いくらしても控除の対象になるわけではありません。

またこの上限はあくまで控除の対象となるという金額であり、ふるさと納税で支払ったすべての金額(2,000円を除く)が戻ってくるものではないので注意してください。

所得税と住民税の控除額の違い(割合・内訳)

ふるさと納税によって控除される所得税と住民税はそれぞれ控除の割合が違うため、それぞれの税金の控除額を求めることによって、全体の控除額に対する所得税と住民税の内訳がわかります。

参考:総務省|ふるさと納税の仕組み、控除額の計算

ふるさと納税の控除額の年収別の目安一覧表・見方

所得税、住民税などの税金の額は所得によって変わり、ふるさと納税をすることによる税金の控除額を求めるためには年収別で控除額の目安が載っている一覧表を見るとわかりやすいため、見方を覚えておきましょう。

特に知りたいのはいくらまでのふるさと納税なら全額が控除となるのか、でしょう。大まかな年収別の控除額の目安を知ることができる表は、ふるさと納税を管轄している総務省のホームページやふるさと納税サイトに載っています。

本人の年収と家族構成によって全額が控除となるためのふるさと納税できる額が違いますので、自分に当てはまる欄の金額を確認しましょう。ただし、これはあくまで目安であり、寄付金控除の扱いのふるさと納税の他に医療費控除などを受けていると金額が変わってきますので注意が必要です。

参考:総務省|全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安

2. ふるさと納税の所得税の税額控除(還付)の計算方法・時期

ふるさと納税をした際の所得税の税額控除または還付される金額の計算方法は「寄附金控除額(ふるさと納税額 - 2,000円)×所得税率)」で求められ、その還付金が振り込まれる時期は確定申告をした1~2か月後です。以下で具体的にご紹介していきます。

いくら・何割安くなるのか?(還付金額の計算式:寄附金控除額(ふるさと納税額 - 2,000円)×所得税率)

ふるさと納税で減額されるのは所得税と地方税からですが、それぞれいくら、何割安くなるのかというのは寄付金控除額と所得税率を使って以下の還付金額の計算式によって求められます。

  • 寄附金控除(ふるさと納税額-2,000円)×所得税率

この寄付金控除額は、実際にふるさと納税をした金額から2,000円を引いたものです。そして所得税率は課税所得の増加によって高くなっていきます。例えば年収500万円で4万円のふるさと納税をしたとすると、次のように求められます。

  • (50,000円-2,000円)×20%=9,600円

なお、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40%が上限です。所得税率は年収によって7段階に分かれており、国税庁のホームページで確認することができます。

参考:国税庁|所得税の税率

ふるさと納税寄附金は自己負担額2,000円を除き全額控除される

ふるさと納税はいくら行っても問題ありませんが、年収によって寄付金が自己負担金2,000円を除いて全額控除となるための金額が違ってきます。返礼品などを色々と考えている方は、全額控除となる上限の寄付金額までの様々な返礼品を2,000円を支払うことで選ぶことができると考えるとわかりやすいでしょう。

還元される金額を計算できるシミュレーションツールはこちら

目安表は寄付金額の参考にするのには便利ですが、いくらの金額まで手元に還元されるのか詳細な金額を知りたい方は、控除金額の計算をしてくれるシミュレーションを利用すると便利です。

いくつかの質問に答えることで還付、控除される限度額を詳しく知ることができるため、うっかり限度額を超えて思ったよりも減税されなかった、もっと寄付できたのにもったいないことをしたなどということを防ぐことができます。

例えば下記に掲載しているふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」のシミュレーションを利用する場合、簡単なものだと自分にあてはまる「家族構成」と「年収」を選択肢から選ぶだけで、全額控除となるふるさと納税限度額の結果が出ます。源泉徴収票などで詳細がわかる方は、さらに細かい金額を知ることができる詳細用のシミュレーションもあります。

参考:ふるさとチョイス|「ふるさと納税」還付・控除限度額計算シミュレーション

いつ還付されるかの確認方法(翌年の確定申告から1~2ヶ月のタイミングで振込)

ふるさと納税について翌年に確定申告した分は、確定申告から1~2か月後に還付されますが、詳細な振込予定日の確認方法は、確定申告後に送られてくる「国税還付金振込通知書」で知ることができます。

まず確定申告は毎年、2月中旬から3月15日の期間中に手続きをします。そして確定申告をした1~2か月後、国税還付金振込通知書に記載してあるタイミングで、ご自身の口座に還付金が振込になります。これは所得税の還付で、住民税の控除額は含まれません。

【所得区分別】ふるさと納税で控除される所得税の対象となるもの・ならないものの例

ふるさと納税で控除される所得税は、すべての所得が対象となるわけではないため、以下で所得区分別に控除の対象となるもの、ならないものを具体的な例をあげてご説明します。

退職所得(退職金)

退職金が代表とされる退職所得は、基本的には控除の対象となりますが、全額控除の限度額の計算の所得には入れない方が無難です。退職金にかかる税金、特に住民税等には特別に低い税率がかけられており(退職金の意義上)、そのまま限度額の計算に入れると2,000円以上の自己負担金が出てしまうおそれがあるためです。

どうしてもぎりぎりまで寄付をしたい、という方は税務署や役所などで相談することをおすすめします。

雑所得(副業収入含む)

副業収入を含む雑所得は、合算したうえで計算することができます。所得税の課税対象となる所得については対象となりますので、事業所得や不動産所得など確定申告したものを足して翌年の限度額を増やすことができます。

年金受給者もふるさと納税で所得税を控除できる

上記で解説したとおり、雑所得は所得税が課され、ふるさと納税の対象となりますので、雑所得である公的年金を受給している年金受給者もふるさと納税で所得税の控除を受けることができます。

ただし給与所得者と違い、公的年金からは公的年金控除が雑所得の計算をする際に引かれます。よって、実際に受け取る年金額で限度額の計算をしてしまうと知らないうちに限度額の超過をしてしまう場合があります。シミュレーションをして実際の年金の所得について調べてみましょう。

不動産売却をするなら分離課税でさらに軽減

不動産所得の所得税は、給与所得などの各所得を合計した総所得金額に含める総合課税が原則となっていますが、不動産売却の際の譲渡所得は個別で税額を計算する分離課税を採用しており、この分離課税の制度では税額を軽減することが期待できます。

特に軽減の効果があるのは短期で売買をした場合で、このときかかる所得税は30%、住民税9%と高額になります。個別でこれらの税金が課されるので、ふるさと納税の控除額、限度額のアップにつながるということです。シミュレーションでは分離課税の部分については対応していないところがほとんどですので、詳細は税務署または専門家に相談してみることをおすすめします。

所得税が0円(ゼロ・なし)で非課税の場合は損する?

所得税が0円(ゼロ、なし)の非課税世帯の場合は、ふるさと納税をすると損をしてしまいます。ふるさと納税をした分の寄付金は支払っている所得税、地方税から還付、控除されるという仕組みになっているため、もともと税金を支払っていない人にはこの制度が適用されません。もしふるさと納税をした場合、まるまるその金額を寄付したという扱いになります。

ふるさと納税で所得税を控除するなら産休前がおすすめ・保育料もお得に

産休、育休の予定がある方は産休前にふるさと納税をしておくことで所得税の控除が多く受けられ、更に保育料も安くなりお得です。ふるさと納税の際に参考となる所得は、その年の1月1日~12月31日です。よって産休前の所得が多い時期にふるさと納税をすることによって限度額が高い状態で所得税が控除されます。

また、保育料は住民税の額をもとに計算されるので、ふるさと納税をすることによって住民税が安くなると、保育料も安くなるという仕組みです。ぜひ、利用してみてください。

FXや株で得た所得に対する所得税もふるさと納税で節税対策できる

FXや株で得た所得にも所得税が課されるため、確定申告をすることによってふるさと納税の限度額も上がり節税対策につながります。所得があった方は忘れずに確定申告をしましょう。また、NISAなどの非課税制度を利用した人は、この分はふるさと納税の上限を決める所得には入りません。

3. ふるさと納税による住民税の控除の計算方法・時期

ふるさと納税による住民税の控除額の計算方法と控除の時期はこれまで解説してきた所得税と少し違います。特に住民税からの控除は「基本分」と「特例分」に分かれており、それぞれ異なった計算によって控除額が決まります。控除の時期やどのような方法で控除になるのかと合わせて以下でご紹介していきます。

基本分は「寄附金控除額(ふるさと納税寄付金額 - 2,000円)×10%」

まずは、所得に関わらず一律で決まるふるさと納税に対する住民税控除の基本分の求め方ですが、ふるさと納税寄付金額から寄付金控除額を求めて計算します。

  • 寄付金控除額(ふるさと納税寄付金額-2,000円)×10%

です。この計算式を見てもわかるとおり、基本分の控除額は全体の控除額の中で低い割合です。

特例分は「(ふるさと納税寄付金額 - 2,000円)×(90% - 所得税率[限界税率])」(住民税所得割額の2割が限度)

次に住民税控除の特例分の求め方ですが、個人に課される所得税率(限界税率)によって金額が変わってくるもので、この特例分は住民税所得割額(所得について課されている住民税)の2割が限度となっています。

  • (ふるさと納税寄付金額-2,000円)×(90%-所得税率[限界税率])

2割を超えるようだと計算の仕方が変わり、ふるさと納税についても自己負担金が全額控除の場合の2,000円を超えてしまいます。

いつ控除されるか?(控除期間は来年6月の通知から毎月)

ふるさと納税をしたときの住民税はいつ控除されるかというと、来年6月に住民税額の決定が通知されて控除期間はそれから毎月となります。一度に控除されるわけではなく、数回に分けて控除されますので所得税の還付とは方法、時期ともに違います。控除された住民税は従来通り給与から自動で引かれたり納付書を使って納付するなどします。

4. 【立場別】ふるさと納税の所得税・住民税控除はいくら減るか

次は、ふるさと納税をすると所得税、住民税の控除はいくらくらいで税金がどのくらい減るのかということを立場別にみていきましょう。家族構成や働き方によっても控除額に違いが出てきます。ここでは、一般に働いている会社員(サラリーマン)とパート主婦について解説していきます。

会社員(サラリーマン)

世帯主が会社員(サラリーマン)という家庭は割合としてはかなり高いでしょう。会社員がふるさと納税をした場合の控除は、単身者なのか家族がいるのか、家族が居る場合、妻が共働きなのか専業主婦なのか(所得にもよります)によっても変わります。

例えば年収400万円の会社員で妻(専業主婦)と小学生の子供が2人居る場合、家族構成の「子供」というのは高校生または大学生(それぞれ控除額は違います)のみを含めますので、目安表またはシミュレーションでは「夫婦のみ」を選択します。この場合は、全額控除になる限度額は33,000円となります。

負担金2,000円で33,000円の寄付を好きな自治体にできるということになります。

パート主婦

パート主婦でもふるさと納税はでき、確認する場所は目安表の単身者扱いとなります。また、パートの収入によりますが2,000円の自己負担で済むためにはほとんどふるさと納税ができる金額が無く、返礼品も期待できないということが起こります。これは、収めている所得税、住民税が無いまたは額が少ないためです。

例えば、年収150万円のパート主婦の場合、目安表またはシミュレーションを用いて計算すると8,000円という結果が出ます。自己負担金は2,000円かかるので、8,000円の返礼品と現金2,000円の価値を比較するとあまりお得ではないといえるでしょう。また、それ年収が以下になると限度額での返礼品はほとんど選べなくなってきてしまいます。

5. 他の控除と併用するときの注意点

税金の控除にはふるさと納税の寄付金控除の他に、主に還付金として受け取れる控除の制度がいくつかあります。これは控除を受けるための条件に該当した人が確定申告を受けることで利用できますが、寄付金控除の額に影響を及ぼしますので注意が必要です。

利用する人が多いのは住宅ローン控除や医療費控除でしょう。この二種類について以下で解説していきます。

住宅ローン控除(引ききれない場合など)

住宅ローン控除とふるさと納税を併用するときに気をつけたいのが、控除額が収めた税金以上となって引ききれない場合があるということです。また、住宅ローン控除は主に所得税を減額し、それでも引ききれなかった場合に住民税から減額するということになりますので、確定申告でふるさと納税の申告をする場合には所得税の減額に対して影響がでてきます。

ただし、後で説明するワンストップ納税を利用した場合は主に住民税から引くことになりますので、影響しない場合もあります。

医療費控除

医療費控除は医療費が年間10万円以上となったときに利用できる制度ですが、所得税と住民税の両方からの控除となります。そのため、少なからず限度額に影響がでてくるので注意が必要です。シミュレーションなどで限度額を計算しなおすか、心配な方は限度額よりも少なくふるさと納税をすることをおすすめします。

6. ふるさと納税の返礼品は50万円以上で一時所得として課税される

ふるさと納税の返礼品は50万円以上になると一時所得として課税されてしまいます。これは返礼品自体がすべて一時所得なわけですが、この一時所得は通常50万円がひいた額で計算されます。つまり返礼品が50万円を超えていなければ大丈夫です。また、返礼品の額であり寄付する金額ではありません。年収が高い人や一時所得が多くあった人は注意しなければならない点です。

7. ふるさと納税で所得税・住民税を控除するための年末調整・確定申告の方法(必要書類・申告手続き)

ふるさと納税で所得税、住民税を控除するための年末調整、確定申告の方法について解説していきます。確定申告は必要書類が多くありますので、時期になって慌てないように少しずつ準備しておくのが大切です。

必要書類・添付書類(確定申告書・源泉徴収票など)

必要書類、添付書類は以下の通りで、必ず必要となるものは確定申告書、源泉徴収票です。以下で紹介するのは窓口で手続きする際に必要なものです。自宅でパソコンで行う場合はこれより少なくなることが多いでしょう。

  • 必要事項を記載した確定申告書
  • 源泉徴収票
  • 自治体から送られてきた「寄付金受領証明書」
  • 本人確認書類
  • 還付金受取口座の通帳
  • 印鑑

申告手続き

申告手続きは税務署で確定申告の期間内(2月中旬~3月15日)に行います。わからないことがあれば直接聞けるので安心な方法ではありますが、混雑していることが多いので時間に余裕のある日に行きましょう。自宅にパソコンがある人はインターネットでも確定申告の手続きができます。難しく感じるかもしれませんが、解説などわかりやすく載っていますので、チャレンジしてみるのもいいでしょう。

8. ワンストップ納税について

ワンストップ納税は、確定申告をしなくてもふるさと納税の寄付金の申告ができる制度です。この制度はふるさと納税先の自治体が一年間で5自治体までであれば利用できます。ふるさと納税をする際にワンストップ納税を利用する旨を伝え、所定の用紙を送ってもらいましょう。それに必要事項を記入し、必要な書類を添えて自治体に期限内に返送します。

住民税のみ控除(所得控除分は控除され還付されない)

ワンストップ特例を利用するとすべて住民税控除になるため、所得控除分は別途還付されないので住民税決定の通知などで住民税額を注意して見ておくようにしましょう。もし明らかに思っていたより控除の額が少なそうであれば、税務署などに問い合わせると修正できることがあります。

控除される時期とその確認方法

控除される時期は、確定申告で申告した場合と同じで翌年6月から毎月住民税が控除され、確認方法は6月に送られてくる(会社勤めの人は手渡しも)住民税の通知書で額の確認をします。すべて住民税からの控除となるので確定申告を利用した人よりも住民税は安く感じるでしょう。

9. ふるさと納税による所得税控除は変更・廃止すべきとの声も

ふるさと納税による所得税控除は、さまざまなメディアでも節税対策として取り上げられていますが、この制度は変更、廃止すべきとの声もでてきています。これは本来自分のふるさとや思い入れのある地域を応援するというものだったのに、返礼品や節税対策のためだけに行う人が増えてきているからです。

また、納税される側も税金を寄付してほしいがために返礼品合戦を行い、特産品と関係ないものを返礼品としたりするなど、本来の趣旨から逸れてきています。制度の趣旨は素晴らしいものなので、寄付する側、される側の両方にとっていい形を模索していくのが大切になるでしょう。

おかねアンサーでは、ふるさと納税についての他にもためになる記事を多数掲載しています。ぜひ、ご覧ください。

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