【2018年版】出産手当金を退職後にもらえる条件は大きく3つ|金額の計算方法や期間、必要書類・書き方・記入例や手続き、申請時期も解説

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おかねアンサー編集部

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本記事では出産手当金を退職後にもらえる条件を説明しています。出産手当金の対象者となるための条件、金額の計算方法やもらえる期間に加えて、申請時の必要書類・書き方・記入例や手続き、申請時期も解説しています。

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1. 【2018年版】出産手当金を退職してももらえる条件・受給資格(継続給付含む)

2018年時点での出産手当金を退職してももらえる条件・受給資格を解説していきます。また継続給付についても併せて解説し、2016年・2017年からどういった変更が行われる予定なのか確認もしていきます。

出産手当金を退職後にもらえる条件①:退職日までに社会保険に1年以上継続加入

出産手当金を退職後にもらえる条件の一つ目は、退職日までに社会保険に1年以上継続加入していることです。

会社で正社員として勤務していれば、基本的には社会保険に加入していると思いますので、対象となりうることがほとんどだと思われます。しかしながら転職や派遣などで同一の会社に勤務していない場合は注意が必要です。

継続加入という言葉の意義は、1日の空白期間もなく加入しているということですので、社会保険の喪失手続が取られた後、再度取得手続が行われるまでに1日でも空白があった場合は対象になりません。

有給消化・休職中の休んだ期間・欠勤も含めてOK

社会保険に1年以上継続加入していることに関して、有給を消化している期間、休職している期間、欠勤している期間は継続加入している期間に含めて問題ありません。

あくまでポイントになるのは社会保険に加入していることになりますので、勤務実態がどういったものだったのかまでは具体的には問われていないということです。

転職後入社1年未満の場合(途中で転職でも合計で1年以上なら問題なし)

社会保険に1年以上継続加入していることに関して、仮に転職で入社してから1年未満であったとしても、途中に空白期間が発生していなければ継続期間を通算して考えることが可能です。

例えば転職前の会社を3月31日づけで退職し、転職後の会社に4月7日に入社したような場合は、3月31日から4月7日の間が空白期間とみなされてしまうため通算して考えることができません。

出産手当金を退職後にもらえる条件②:退職日が出産日もしくは出産予定日の42日前内(42日以降はNG)

出産手当金を退職後にもらえる条件の二つ目は退職日が出産日もしくは出産予定日の42日前であることです。42日以降は対象外となってしまいます。

有給消化は期間に入るか?

有給消化は期間に含めることができます。

出産に際しては産前休暇の前に体調が悪くなってしまう方もいらっしゃいます。産前の有給休暇については本人の自由意思で判断して差し支えない期間ですので、体調や勤務環境などと相談しながら決めていただくのが良いでしょう。

つわりがひどいときは傷病手当金も受け取れる

妊娠初期につわりがひどく、長く会社を休まなければならない状況が続いた場合は傷病手当金の申請をすることができます。

また切迫早産や帝王切開の場合にも傷病手当金の対象となります。

傷病手当金の申請を行う場合は、重複で受け取ることを防止する観点から有給消化期間中は対象外となってしまいます。有給消化が終わった後に申請を行いましょう。また出産手当金の受給中は傷病手当金は受給停止となります。出産手当金の受給後に傷病手当金の要件を満たしていれば再度受給することができます。

出産手当金を退職後にもらえる条件③:退職日(最終日)に働いていない

出産手当金を退職後にもらえる条件の三つ目は、退職日(最終日)に働いていないことです。

仮に一つ目の条件、二つ目の条件を両方クリアしていたとしても、この三つ目の条件を満たしていない場合は出産手当金をもらうことができなくなってしまいます。

なお退職日(最終日)に働いていないことが要件として求められているので、休みの扱いが有給休暇でも欠勤でも休みになってさえいれば問題はありません。

被保険者なら雇用形態は無関係(アルバイト・パート・派遣・契約社員など)

健康保険の被保険者であれば、雇用形態を問わずに対象となります。したがってアルバイト、パート、派遣、契約社員など加入要件を満たしており、きちんと加入の手続を取っていれば出産手当金を受け取ることができます。

よくあるもらえないケース・注意点

出産手当金をはじめ、社会保険の仕組みは複雑な部分も多いのが現状です。よくあるもらえないケースや注意点を解説していきます。

任意継続だった

出産手当金を受け取る前にそもそも任意継続被保険者であった場合は、出産手当金を受け取ることができません。

任意継続被保険者というのは、元々社会保険の被保険者であった方が喪失手続をした際の取ることができる制度の一つです。喪失手続をした際には、国民年金(国保)に加入するか、任意継続被保険者となるという二つの選択肢があります。任意継続被保険者でいることができる期間は2年間と決まっています。

国保(国民年金)に加入していた

国保(国民年金)に加入していた場合も出産手当金を受け取ることができません。

健康保険と国民健康保険は名前が類似しているため、混同されがちですが、今回の対象になるのは会社で加入し、保険料を半額会社負担としている社会保険(健康保険)のみになります。

働き方としては正社員で働いていたとしても、業種や人数によっては、会社で社会保険の加入を必ずしも行う必要がない場合もありますので、その場合は国民健康保険に加入しているケースもあります。

ご自身がどの保険に加入しているのかが分からない場合は、保険証を確認いただくと良いでしょう。保険証の左上に健康保険被保険者証や国民健康保険被保険者証など種別が記載されていると思います。

また公務員の方の場合は、社会保険や雇用保険への加入がないため、共済に加入していますのでそちらで対応しています。

夫の健康保険の被扶養者・扶養家族だった

夫の健康保険の被扶養者・扶養家族だった場合も出産手当金を受け取ることができません。

あくまで対象となるため条件は、自分が社会保険に入っていること(社会保険の扱いとしては被扶養者でなく被保険者であること)になります。

この場合もご自身がどの保険に加入しているのかが分からない場合は、保険証を確認いただくと良いでしょう。被扶養者であれば保険証に被扶養者と記載されています。

法改正により退職後半年以内(6ヶ月以内)の出産では不可に

2007年の法改正により、退職後半年以内(6ヶ月以内)の出産の場合は、出産手当金を受け取ることができなくなりました。

出産手当金の制度はもともと出産のきっかけに退職してしまう方への失業保険的な側面も持っていたため、退職後半年以内(6ヶ月以内)の出産の場合は、出産手当金を受け取ることができていました。

しかしながらその後、出産を理由とした解雇を禁止する法律が制定されるなど、制度との整合性が取れない状況となったため、法改正が行われました。

会社や協会けんぽ(全国健康保険協会)などへ相談しておくと安心

出産手当金を受け取る際には会社や協会けんぽ(全国健康保険協会)に相談をしておくほうが安心です。

ここまでいくつか条件を解説してきましたが、有給休暇の消化や出勤日の取り扱いなどは、お仕事をされている方であれば業務にも影響してくる部分の話になりますので、出産手当金の申請を考えていることを会社側にあらかじめ伝えておくことで不要なトラブルを避けることができます。

出産手当金の申請に関しては会社側で用意してもらう書類も多く、円滑なコミュニケーションをとっておくことが大切です。ある程度妊娠が判明した時点で会社と調整をはかっていきましょう。

また協会けんぽ(全国健康保険協会)にも、自分の状況を伝え対象になるかどうかを確認しておけば、出産前後で慌てて対応する必要もなく安心して出産に臨むことができます。

なお、はけんけんぽ、私学共済、歯科医師国保など各業種によって独自で組合や共済がある場合は多少申請書類が異なることもあります。臨時職員や派遣社員などでご自身が対象になるかご不安な方は早めに確認しましょう。

出産関連に関してはブログも充実しているので、自身と似た環境の記事を参考にするのも一つの方法です。

2. 出産手当金はいくらもらえるか?金額の計算方法(標準報酬月額×2/3×支給日数)

出産手当金はいくらもらえるのか、具体的な金額の計算方法について解説していきます。計算式は下記の通りです。

  • 標準報酬月額×2/3×支給日数

標準報酬月額とは簡単に言えば、月々支給されている給与の平均額です。したがって本来給与として受け取る金額の2/3を1日あたりの金額として受け取ることができるということになります。

当然のことではありますが、標準報酬月額は給与が多くもらっている方のほうが高くなりますので、出産手当金の1日あたりの金額もそれに応じて高くなります。

出産手当金の支給期間(産前42日から産後56日目まで)

出産手当金の支給期間は産前42日から産後56日までとなります。

言い換えれば一般に言われる産前産後休暇の間が対象ということです。産休取得後の流れとしては産前休暇、出産日、産後休暇、育児休暇となりますが、産前休暇、出産日、産後休暇のカバーをしてくれるのが出産手当金になります。産休明け(産後休暇後)の育児休暇については雇用保険で対応をしています。

また出産予定日よりも出産日が遅くなった場合はその出産予定日と出産日の間の期間分をプラスでもらえることもあります。

満額受け取りの方法

満額を受け取るためには上記で示した期間が経過した後に申請を行う必要があります。したがって産後56日後以降に申請を行いましょう。

3. 退職で出産手当金を受け取る申請方法・流れ

退職で出産手当金を受け取る申請方法、申請までの流れを解説していきます。

必要書類・書き方・記入例

出産手当金をもらえる方法についてまず必要書類がどんなものなのか、書類の書き方や記入例を説明していきます。

申請に関しては健康保険出産手当金支給申請書という書類が必要です。具体的な書式・記入例については下記をご覧ください。

参考:全国健康保険協会|健康保険出産手当金支給申請書

担当医師の証明

健康保険出産手当金支給申請書には担当医師の証明欄があります。出産時に医師に記入してもらう必要があります。診察を受ける際などにあらかじめ出産手当金の申請をする予定である旨を伝えておくとスムーズでしょう。

事業主の証明

健康保険出産手当金支給申請書には事業主の証明欄があります。一般的には事業主に出産前に支給申請書の発行を依頼し、出産後に必要事項を記入したものを提出し、事業主経由で申請を行うケースが多いかと思います。

また金額を計算するために必要なものとして、賃金台帳や勤怠状況が分かる書類(出勤簿・タイムカード)などの提出が必要になります。自分で提出をされる場合は事業主に合わせて書類を用意していただくよう伝えてもらうとスムーズだと思います。

出産手当金申請書

出産手当金申請書は、自分で書式をダウンロードすることも可能です。出産前に会社から書類をもらうのを忘れてしまった方は全国健康保険協会のホームページから書式をダウンロードしてご利用ください。

申請手続き・提出先

出産手当金の申請手続きや提出先について解説していきます。

申請手続きは会社を通じて行うケースも多いかと思いますが、自分で行うことも可能です。提出先は各都道府県の協会けんぽになります。

いつ申請するか?申請期間はいつまでか?申請時期とタイミング

出産手当金はいつ申請するか、申請期間はいつまでなのか、申請時期とタイミングについて解説していきます。

いつ申請するか、申請時期についてですが、産休期間に入っていればすでに経過している期間分の申請を行うことが出来ます。一般的には対象期間である産後56日後が経過したタイミングで一度に申請している人が多いかと思います。

申請期間はいつまでなのか、申請期限についてですが、産休開始日から2年となっています。申請を忘れていたとしても2年前までであれば遡って申請することが可能です。

なお、育児休業中はハローワークで申請をすることで育児休業給付金ができます。

分割申請もできる

出産手当金は分割申請が可能です。ですので一度もらった後でも対象期間が残っていれば再度申請することができます。

申請ができるようになるのは産休期間のすでに経過した期間分となりますので、例えば産前と産後に分割して申請される方もいます。

休んでいた期間が同じであれば、最終的に受け取ることができる金額は同じになりますので複数回申請を行う手間と入金のタイミングを早めたいかどうかを比較いただくことになるでしょう。ただ会社に書類を用意してもらう回数も申請回数分必要になりますので、複数回の申請を検討されている方はあらかじめ会社に伝えておくほうがスムーズです。またもらい忘れがないように何日分申請をしたのか確認をしておくとよいでしょう。

4. 産休・育休中は社会保険料が免除に

産休・育休中については社会保険に加入している場合、社会保険料が免除になります。

免除になっている期間については、社会保険料を納めていなくても通常勤務しているのと同じように保障を受けることが出来ます。年金についても免除されている期間は算定の対象期間に含まれますので、産休・育休中の期間が控除されてしまうことはありません。将来にもらえる年金額には影響はありませんので、その点は安心です。

5. 産休中の年金は国民年金(国保)への加入がおすすめ

産休中の年金については、国民年金(国保)への加入がおすすめです。

平成31年4月からは、国民年金の加入者についても産休中の国民年金保険料が控除される予定ですので、今までと比較して負担が軽くなります。控除される期間は産休中に限られるため、育休中は納付の必要があります。

またこの控除については国民年金保険料のみの話ですので、国民健康保険料については今まで通り納付する必要があります。

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