社会保険の加入要件・加入条件|年齢や2ヶ月の条件、501人以上の会社・役員・パート主婦・アルバイト・派遣社員・学生・短時間労働者の加入方法も

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おかねアンサー編集部

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社会保険には事業者と加入対象者それぞれに加入要件があります。本記事では、社会保険の加入要件について適用事業者の定義や、パートやアルバイト、派遣社員など対象者別の加入要件について解説します。

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1. 社会保険の加入要件について解説します

社会保険の加入要件は複雑でわかりにくいですよね。 勤務する会社の事業形態によっても異なりますし、また派遣やパート・アルバイトなどの雇用形態や雇用期間、年齢などによっても加入要件が異なります。 加えて、平成30年の配偶者控除改正が社会保険の加入要件に与える影響についても気になる方が多いのではないでしょうか。 そこで、今回おかねアンサーでは社会保険の加入要件について、以下の項目を中心に解説します。

  • 適用事業者別の社会保険の加入要件
  • 対象者別の社会保険の加入要件
  • 平成30年以降の社会保険の加入要件

この記事を読んでいただくことで、事業者別や対象者別社会保険の加入要件について、知ることに役立ちます。ぜひ、最後までご覧ください。

家族

2. 社会保険の加入要件について【適用事業者】

初めに、事業者種別による社会保険の加入要件について見ていきます。

社会保険の加入要件①:強制適用事業者

事業者が以下の条件に当てはまる場合、社会保険を強制的に適用される「強制適用事業者」となります。

  • 法人の事業所(株式会社など。事業主のみの場合を含みます)
  • 個人の事業所(従業員が常時5人以上いる場合。ただし、農林漁業、サービス業などは除きます)
日本年金機構|適用事業所と被保険者

そのため、基本的に法人である場合は、強制適用事業者となります。 一方、個人の事業所の場合は、常時の従業員が5名未満である場合や、5名を超えていても業種が飲食店などサービス業の場合、適用となりません。

社会保険の加入要件②:任意適用事業者

強制適用事業者以外の場合でも、以下の条件を満たすことで社会保険の適用事業者となることができます。この場合、「任意適用事業者」と呼ばれます。

  • 強制適用事業者以外
  • 従業員の半数以上が厚生年金保険の適用事業者となることに同意
  • 事業主が申請し、厚生労働大臣の認可を受ける
日本年金機構|適用事業所と被保険者

任意適用事業者となることで、社会保険の加入要件を満たすため、強制保険適用事業者と同じく社会保険適用となります。

3. 社会保険の加入条件について【対象者別】

続いて、対象者別の事業者種別による社会保険の加入要件について解説します。

社会保険の対象者別加入要件①:強制加入対象者(年齢70歳未満。役員も加入可能)

社会保険の適用事業者となった事業所で常時雇用される年齢70歳未満の人は、国籍や性別、年金の受給の有無にかかわらず、強制的に社会保険へ加入する必要があります。また、条件によっては役員でも加入が可能です。 「常時雇用される」とは、雇用契約書の有無と無関係に、適用事業所で働き、給与や賃金を受けているという意味です。試用期間中でも報酬が支払われる場合は、含まれることになります。

日本年金機構|適用事業所と被保険者

社会保険の対象者別加入要件②:パート・アルバイト(学生含む)

パートやアルバイト(学生含む)の場合、上記の通り事業者に常時雇用されている場合、社会保険の加入要件を満たし、被保険者に該当します。具体的には以下の場合で、労働時間がその基準となります。

  • 1週間の所定労働時間および1か月の所定労働日数が同じ事業所で同じような業務に携わっている一般社員の3/4以上である

ただし、その条件を満たしていなくても、以下の条件に「全て」当てはまっている場合には、社会保険の加入要件に該当し、被保険者となります。

  • 週の所定労働時間が20時間以上あること
  • 雇用期間が1年以上見込まれること
  • 賃金の月額が8.8万円以上であること
  • 学生でないこと
  • 常時501人以上の企業(特定適用事業所)に勤めていること
日本年金機構|適用事業所と被保険者

社会保険の対象者別加入要件③:派遣社員(雇用期間2か月以上など)

派遣社員の場合、社会保険の加入要件は以下の通りとなります。

  • 雇用期間が2か月以上であること。(2ヶ月を超える業務契約となっていれば契約初日から社会保険に加入することが可能)
  • 1週間の所定労働時間および1か月の所定労働日数が同じ事業所で同じような業務に携わっている一般社員の3/4以上である
日本年金機構|適用事業所と被保険者

なお、派遣社員の場合でも、厚生年金保険は70歳以上である場合、健康保険は75歳以上である場合、加入することができません。

4. 平成30年の配偶者控除の法改正が与える影響

平成30年の法改正について

平成29年度の法改正により、配偶者控除および配偶者特別控除について見直され、それぞれの控除額が改正されました。適用は平成30年度以降となります。

改正の要点は以下の2つとなります。

  • 給与所得者の合計所得金額が1,000万円を超える場合、配偶者控除が適用されなくなる。
  • 対象となる配偶者の合計所得金額が38万円以上123万円以下となる。
国税庁

社会保険への影響は?

実は、今回の法改正は社会保険に対して影響を与えるものではありません。税制と社会保険は異なる要件であるため、社会保険についてはこれまで通り103万円および130万円が適用にあたり壁となります。

  • 106万円以下で夫の扶養となる。
  • 106万円以上130万円未満では条件付きで社会保険に加入する。
  • 130万円以上では夫の扶養から外れ社会保険に加入する必要がある。

5. 平成28年10月から短時間労働者にも適用拡大

以下のページの通り、平成28年10月より、短時間労働者にも加入要件が広がりました。詳細は以下のリンクを確認してください。

日本年金機構

6. 平成29年4月から従業員500人以上ではない会社にも加入要件が拡大(厚生労働省)

以下の厚生労働省のページの通り、平成29年4月より、従業員500人以上ではない会社にも加入要件が広がりました。詳細は以下のリンクを確認してください。

厚生労働省

7. 社会保険の加入要件のまとめ

社会保険の加入要件について解説しましたが、いかがでしたでしょうか。今回の記事のポイントは以下の通りでした。

  • 社会保険の加入要件を満たすには、社会保険の適用事業者に所属する必要がある。
  • 強制適用事業所にて勤務する場合、70歳未満であれば強制的に社会保険の加入要件を満たす。
  • パートやアルバイトは正社員の3/4以上の勤務時間で社会保険に加入する必要があり、派遣社員の場合はそれに加えて2ヶ月以上の雇用期間が必要となる。

社会保険の加入要件は、一見複雑なように見えますが、条件を整理すると意外とシンプルです。 あなたの所属する事業所が社会保険加入の適用事業所かどうか、あなた自身が社会保険の加入要件を満たすか、こちらの記事を元に確認することで判断してみてください。

おかねアンサーでは、社会保険の加入要件以外にも、参考にしていただける記事を多数掲載しておきますので、ぜひご覧ください。

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