給与と年金の両方ある場合に確定申告義務が発生するケース|必要となるときの必要書類や書き方、確定申告しないとどうなるかなど解説

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おかねアンサー編集部

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本記事では、給与と年金の両方ある場合は確定申告義務が発生するケースについて説明します。給与と年金の両方がある場合に確定申告が必要となる条件や、確定申告が必要な場合の必要書類や書き方、確定申告しないとどうなるかなどを解説します。

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1. 給与と年金の両方ある人で所得税の確定申告・年末調整が必要となるケース

給与と年金の両方ある人は所得税の確定申告義務が発生するケースが4つあります。それは、①公的年金等の収入金額が400万円を超える場合、②公的年金含む雑所得以外の所得が20万円を超える場合、③住民税の申告が必要な場合、④所得税の還付を受けたい場合です。以下に4つのケースと、税金の計算方法や確定申告不要制度についてもご説明します。

ケース①:公的年金等の収入金額が400万円を超える

1つ目のケースは、給与等の収入が2,000万円以上の場合、または公的年金等の収入の金額が400万円を越える場合です。後述しますが、公的年金等の収入が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の各種の所得金額が20万円以下の場合には、確定申告をする必要はありません。

ケース②:公的年金含む雑所得以外の所得が20万円を超える(退職金含む)

2つ目のケースは、給与等の収入が2,000万円以下の場合で、公的年金を含む雑所得以外の所得(退職金を含む)が20万円を越える場合です。

公的年金等を含む雑所得の金額は、「公的年金等の収入金額-公的年金等控除額」で計算されます。公的年金等控除額は、公的年金等の収入金額に応じて65歳未満と65歳以上で計算の仕方が変わります。

65歳未満の場合、公的年金等の収入金額が130万円以下の時は公的年金等控除額は一律70万円です。そのため、公的年金等の収入金額が90万円以上になると公的年金等を含む雑所得の金額は20万円を超えます。

65歳以上の場合、公的年金等の収入金額が330万円以下の時は公的年金等控除額は一律120万円です。そのため、公的年金等の収入金額が140万円以上になると公的年金等を含む雑所得の金額は20万円を超えます。

ケース③:住民税の申告が必要

公的年金等以外に所得がある場合は、住民税を申告する必要があります(生命保険や共済などの個人年金、給与所得、生命保険の満期返戻金なども所得になります)。

確定申告をした場合は、税務署から地方公共団体にデータが送られますので、改めて住民税の申告をする必要はありません。 詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください。

ケース④:所得税の還付を受けたい場合

65歳未満の場合は108万円、65歳以上の場合は158万円を超える公的年金等や生命保険の契約等からの年金を受け取る場合は、所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されます。高額な医療費を払った場合や住宅ローンなどを契約した場合、盗難や災害にあった場合などは確定申告をすると所得税の還付を受けられる場合があります。

2. 所得税の確定申告義務が不要となる条件・計算(確定申告不要制度)

給与と年金の両方の所得がある場合でも、所得税の確定申告義務が不要となる条件があります。公的年金等の収入金額が400万円以下、かつ、公的年金を含む雑所得以外を計算した所得金額が20万円以下の場合は確定申告が不要になります。 これを「確定申告不要制度」といいます。

参考:国税庁|公的年金等の課税関係

条件①:公的年金等の収入金額が400万円以下

公的年金等の収入金額が400万円以下、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合で、更に条件②を満たしている場合は確定申告が不要です。外国において支給されている公的年金、生命保険や共済などの契約に基づいて支給される個人年金、生命保険の満期返戻金は源泉徴収の対象になっていないため、確定申告をする必要があります。

条件②:公的年金含む雑所得以外の所得金額が20万円以下

条件①を満たしていて、かつ、公的年金を含む雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合は確定申告が不要です。株式などの投資収入や家賃収入、生命保険などの個人年金を受け取っている場合は注意が必要です。投資収入は雑所得や譲渡所得、家賃収入は不動産所得、個人年金は毎年受け取る場合は雑所得、一度金は一度所得になります。

3. 確定申告しないと追徴課税による納税義務が発生

確定申告をしないと、追徴課税による納税義務が発生します。所得税法では、1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告を行うことになっています。確定申告をしない場合には無申告加算税と延滞税が科せられる可能性があります。

参考:国税庁|No.2024 確定申告を忘れたとき

4. 確定申告義務の確認方法(源泉徴収票を確認)

確定申告義務の確認方法は、源泉徴収票を確認します。源泉徴収票の【所得控除の額の合計額】という欄が空欄になっている場合は年末調整が行われていません。また、下の方にある【乙欄】に丸がついている場合はアルバイトなどの副業の所得という意味です。この二つに当てはまっていれば、確定申告をする必要があります。

5. 確定申告による税金納付の必要書類・書き方

確定申告をするための確定申告書は、税務署や市町村の相談会場などで手に入ります。直接行けない場合は、確定申告書を送って欲しい旨を書いた手紙を切手を貼った返送用封筒と一緒に税務署に送るか、国税庁のウェブサイトからダウンロードもできます。 ここでは、源泉徴収票など確定申告による税金納付に必要な書類と書き方を解説します。

必要書類

  • 確定申告書A
  • 公的年金等の源泉徴収票
  • 給与所得の源泉徴収表
  • 社会保険料や生命保険料等の控除証明書

書き方

確定申告書Aには第一表と第二表があります。まずは第一表の書き方です。

・収入金額等 給与と、公的年金等の源泉徴収表の「支払金額」を記入します。

・所得金額 給与の所得金額は、給与の源泉徴収表の「給与所得控除後の金額」を記入します。年金の所得金額は、公的年金の所得金額の計算方法から計算して金額を記入します。

参考:国税庁|No.1600 公的年金等の課税関係

・所得から差し引かれる金額 社会保険料控除などの、控除金額を記入します。

・税金の計算 用紙の㉑欄に「所得金額」から「所得から差し引かれる金額」を差し引いた金額を記入します。

用紙の㉒欄「上の㉑に対する税額」には所得税額の速算表から算出した金額を記入します。

参考:国税庁|No.2260 所得税の税率

用紙の㊳欄に公的年金等の源泉徴収表の「源泉徴収税額」を記入します。

記入した金額から計算をし、税額を算出します。

・その他 雑所得・一時所得の源泉徴収税額の合計額を記入します。

次に、第二表の書き方です。

・所得の内訳 給与と年金のそれぞれの収入金額と源泉徴収額を記入し、合計金額を記入します。

・雑所得 公的年金等以外の収入があれば記入します。

・住民税に関する事項 16歳未満の扶養親族がいれば記入します。住民税の徴収方法は「給料から差引き」「自分で納付」のどちらかに丸をします。

・所得から差し引かれる金額に関する事項 社会保険料などの金額を記入します。

・生命保険料控除 生命保険などを支払っている場合は、控除証明書から金額を転記します。

・配偶者控除 控除を受ける場合は、チェックを入れ、配偶者の氏名・生年月日・個人番号を記入します。

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