退職はいつもらえるかは平均1~2ヶ月|いつ入るのかを自己都合、再雇用や中退共・公務員の場合などケース別に解説

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おかねアンサー編集部

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本記事では、会社や公務員などを退職した後に退職金がいつもらえるのかということについて、職業ごとに具体例を挙げて説明していきます。また、自己都合や会社都合などの退職事由ごとの金額の相場や、退職金が振り込まれない場合の対処法、退職金にかかる税金やその申告方法など、退職金をもらうときに必要な手続きのすべて、さらに退職金以外に退職時にもらえるお金などについても、具体的に解説していきます。

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1. 退職金制度は「企業の退職金」と「共済(退職共済)の退職金」の2つの制度がある

仕事をやめて退職したときにもらえる退職金には2つの制度があり、1つは「企業の退職金」、もう1つは「共済(退職共済)の退職金」です。

企業の退職金制度は会社が独自に定める制度であり、おもに大企業が規定している制度です。

また共済(退職共済)の退職金とは、おもに中小企業などで退職金の制度が整っていない場合や、個別に退職金を支給するケースが多い場合に利用される制度で、会社が直接退職した従業員に退職金を支払うのではなく、共済という外部の機構に資金を預け、そこから退職金に相当するものが支払われる制度です。

企業には退職金の支給義務はない

一般的に会社を退職すると退職金がもらえると思っている人は多いですが、法律上は企業に退職金の支給義務はありません

退職金を支給するかどうかは使用者の裁量に委ねられており、就業規則や退職金規程などで予め支給されることが明確になっていなければ、退職金は支給されないのが通常です。

2. 企業の退職金は平均していつもらえるか?支払時期について退職理由別に解説

企業を退職した後に退職金がいつもらえるのか、その支払時期は企業によって様々ですが、平均すると退職後1~2か月でもらえます。

退職した日にもらえることもあれば、退職日の翌月末日など一律に決められているケースが多いです。

自己都合退職(自主退職)の場合(転職など)

転職など個人の都合よって企業を自主退職することを自己都合退職と表現しますが、この場合でも退職金は就業規則に定められたとおりにもらえます。

ただし、現実問題として自己都合退職は会社にとって心象が良くないこともあり、通常は1か月でもらえるところ2か月かかったというケースもあります。

会社都合退職の場合(解雇など)

一方、倒産や解雇など個人にとっては不可抗力の事由で退職することを会社都合退職と表現しますが、この場合も退職金がもらえるのは就業規則に定められたとおりです。

しかし、倒産による解雇の場合は資金繰りに困窮している可能性が高く、退職金規程があっても支払われないこともままあります。

死亡した場合

会社を退職するには自己都合退職または会社都合退職以外にも事由があり、従業員が万が一死亡した場合も退職扱いとなり、就業規則に規定された通りの期日に支払われます。

この場合の退職金は死亡退職金と言い、遺族に支払われます。

再雇用制度で定年後に再雇用された場合はいつ支給されるか?

企業の就業規則の再雇用制度により、定年後に再雇用された場合も一旦退職という形になりますが、このとき退職金がいつ支給されるのかというと、通常の定年退職と同じ時期に支払われます。

再雇用とは言っても、雇用形態が完全に変わるため、定年時に一旦退職金を精算することが通例となっています。

公的年金、特に厚生年金の支給開始時期が現在段階的に60歳から65歳に繰り延べられており、従業員の定年は60歳ではなくなっています。

企業としても労働力確保の意味もあり、就業規則で定年を60歳と定めていても、定年後にその従業員を再雇用する動きが加速しています。

企業年金の場合には退職後に一定期間に分割して入金

会社が企業年金制度を使っている場合、退職金は退職後に一定期間に分割して、年金と似たような形で入金されます。

会社が退職金を用意するには、会社が資金を退職金としてストックしておく以外に、企業年金という会社の外部機構に資金を預けておく制度があります。

就業規則を見るか担当者に確認するのが確実

いずれの場合でも退職金がいつもらえるのかということについては、就業規則を確認するか、会社の人事担当に確認するのが確実です。

退職金についてはどの会社も就業規則や退職金規程などを作成しており、そこに記載をするものだからです。

このような規則や規程は会社ごとに内容が異なるため、退職金がいつもらえるかを確実に知りたい人は確認しておきましょう。

また、そもそも退職金制度が無い会社というものも特に中小企業には多く存在します。

退職金制度が無ければ退職金も支払われないため、制度自体があるかどうかも含めて、やはり会社に確認するようにしましょう。

3. 共済の退職金は平均していつ入るのか?

会社の退職金制度で共済を利用している場合、退職金がいつ入るのかについてですが、平均して6週間ほどで振り込みされます。

中小企業では自社で退職金の仕組みを確立していない場合も多く、外部の機構に資金を預けてそこから退職金を払ってもらう方法を取っている会社が多くあります。

ただし、共済が退職金を支払うのは機構に拠出された掛け金がすべて入金されたのを確認してからになるため、会社の掛け金のタイミングによっては2か月ほどかかるケースもあります。

中小企業退職金共済事業(中退共)

中小企業退職金共済事業(中退共)の退職金の支払いは、退職から4週間程度で支払われます。

中退共は、おもに退職金制度を持たない中小企業が加入する退職金のための共済制度です。

特定退職金共済(商工会議所)

特定退職金共済は特退共とも言われ、退職金としては中退共と同じく、退職から4週間程度で支払われます。

特退共は中退共と似たような仕組みの退職金制度ですが、中退共は国が実施主体となっているもので、特退共は商工会議所や民間の保険会社などが実施主体となっている制度です。

具体的には、さぽーとさっぽろ等の共済制度があります。

独立行政法人福祉医療機構(WAM)

独立行政法人福祉医療機構(WAM)に加入している人の退職金は、請求から2か月程度で振り込まれます。

しかし、3月末退職の人は請求が多いため、振り込まれるのは2か月を超えることもあります。

独立行政法人福祉医療機構(WAM)は、おもに看護師や介護士など、医療系や福祉系で働く人のための機構です。

具体的には、ソウェルクラブ等の共済制度があります。

私学共済

私学共済に加入している人の退職金も、請求から2か月前後で振り込まれることが多いです。

私学共済もそうですが、共済制度は一般的に請求が行われてからはじめて手続きが開始されますので、請求が遅れた場合にはその分退職金がもらえる時期も遅くなります。

4. 公務員(教員や県職員など)の退職金はいつ支給?

教員や県職員など、公務員として働いている人も退職金が支給されますが、いつ支給されるかと言うと、基本的に退職日の翌月末までには振り込まれます。

特に3月末で退職された方の場合、国や地方公共団体等の当年度予算の使用期限は4月30日までと決められていますので、4月末までには確実に振り込まれることとなります。

5. 退職金はいつから支給されるか?(勤続3年未満では通常支払われない)

退職金はどんな人でも支給されるわけではなく、勤続年数によるという、いつから支給されるかという問題もあります。

一般的に、勤続年数が3年未満の従業員が退職しても、退職金は支給しないという規定をしている会社がほとんどです。

これは、退職金は勤続年数に応じた会社への貢献に対する報奨と考えられているためです。

パートなどで短期間だけ働いても退職金が支給されないのはこのためです。

6. 退職金が支払われない場合の対処法

退職金が支払われないときは、まず会社に確認をすることが最優先です。

就業規則などで退職金が規程されていない場合は、最大で6か月程度振り込みがされないといった事例もあります。

また、そもそも会社に退職金規定が存在しない場合もあり、これは特に違法ではありません。

まずは退職金制度があるのか、ある場合はいつ振り込まれるのかを確実に知りたい場合は、会社に問い合わせをしましょう。

7. 退職金はいくら振り込まれるか?相場は?

退職金が支給されることが決まっている場合は、いくら振り込まれるのかも気になるところですが、相場はその人の勤続年数や退職事由、勤務先によって大きく異なります。

参考までに、大卒から定年まで勤めた場合の管理部門の相場は1,800万円程度です。

地方公務員の場合、定年退職であれば相場は2,200万円程度となります。

自己破産すると退職金は1/4が差し押さえ対象(まだ支給されていない場合)

自己破産をした人がこれから退職金が支給される場合、退職金は1/4が差し押さえ対象となります。

これはまだ退職金が支給されていない場合に限りますが、事前に会社に確認がいき、差し押さえとなります。

8. 退職金の明細の通知や源泉徴収票がいつ来るのかは所属先に確認

退職金が支給されるに伴ってもらえる明細の通知や源泉徴収票ですが、それらがいつ来るのかというと、退職金の支給時期と同時期に来ることが一般的です。

しかし、会社が源泉徴収票の発行を忘れているというようなことも考えられますので、到着が遅い場合は会社や所属先に確認することが先決です。

9. 退職金に対する税金はいつの支払いが必要?(所得税・住民税)

退職金を受け取るときには所得税および住民税の税金がかかりますが、この税金の支払いがいつ必要になるかと言うと、通常は退職金から天引きされて支払うことになります。

退職金が出る場合は、退職所得の受給に関する申告書という書類を会社に提出することになり、この書類上で所得税や住民税に関する申告も行います。

会社で税金の手続きは行ってくれますので、確定申告は不要です。

もし所得税や住民税が発生する場合には会社が源泉徴収を行い、受給者に代わって納税を行いますので、通常従業員自身が納税を行うことはありません。

10. 退職金以外の一時金はいつ頃振込されるか?

退職すると、退職金以外にも一時金を受け取ることができる場合がありますが、一時金はいつ頃振込されるかと言うと、その制度によって異なってきます。

退職金以外にもらえる一時金として代表的な厚生年金の脱退一時金や、確定拠出年金の年金などについて見てみましょう。

なお以下に挙げる一時金以外にも、中途退職による雇用保険の失業給付や、厚生年金基金からの給付もあります。

厚生年金の脱退一時金

まず一時金として受け取ることができるのは厚生年金の脱退一時金で、請求から4か月程度で支給されます。

日本国籍を有しない外国人労働者が外国人研修生などで日本に働きに来たときも、労働条件が社会保険の加入の要件を満たす場合には、厚生年金にも加入することになります。

しかし、そのような人は短期間で母国に帰国することとなり、将来のために支払うという性格を有する厚生年金保険料を支払っても、その掛金に対する保険金である年金を受給することはできません。

この救済措置のため、このような人が被保険者の資格を喪失し、日本を出るときまたは住所を有しなくなった日から2年以内に請求すれば、年金の代わりに脱退一時金というお金を受け取ることができます。

企業年金

また、企業年金も一時金としてもらえる場合があり、定年後に年金とあわせて支給されます。

企業年金とは、国民年金や厚生年金などの社会保障としての年金とは別に、会社が勤めていた従業員のために独自に支給する年金制度です。

会社の制度として整備する必要があるため、一般的には大企業に存在する制度となります。

確定拠出年金

確定拠出年金は、通常は60歳になるまで資金を引き出すことができません。

確定拠出年金とは、会社や個人が専用の口座に掛金を拠出し、その資金を運用して将来の年金として受け取る仕組みです。

運用益が非課税になることや、個人で拠出した場合は全額が所得控除されるなどのメリットがある代わりに制約もあり、老後の資金という名目もあり60歳まで資金を引き出すことはできないようになっているのです。

これは会社を退職したときも同様であり、年金資産額が合計で1万5千円以下であり他に企業型や個人型の確定拠出年金制度にに加入しておらず、6か月以内に手続きをするという条件を満たさない限り、退職時に受け取ることはできません。

11. 退職金はいつまでに申請手続きをすればよいか?

退職金がもらえることになった場合は、いつまでに申請手続きをすれば良いかということですが、申請はすぐに行うことをおすすめします。

会社を退職することになれば、手続きの書類とともに退職所得の申告書を提出することになりますので、忘れないように手続きを行うことが、早めに退職金をもらうために重要です。

自身の申請をトリガーとして手続きが開始される制度もありますので、申請が遅くなれば、その分退職金が振り込まれる時期も遅くなります。

12. 退職金がいつもらえるかのまとめ

退職金はいつもらえるのかについて解説しましたが、いかがでしたか?

今回の記事のポイントは以下の通りでした。

  • 退職金がいつもらえるかは、会社の規定による
  • 勤続年数3年以内と短いと退職金が支払われない
  • 退職金をもらうときには所得税と住民税の申告も忘れず行う

退職金がなかなか振り込まれないと落ち着かないものですが、そんなときも慌てずにまずは会社に確認するようにしましょう。

話題が話題だけに会社に聞きづらい場合は、退職前に就業規則などを確認しておくと安心です。

おかねアンサーでは、他にも役立つ記事を多数掲載しております。

ぜひご覧ください。

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