確定拠出年金(iDeCo)の年末調整と確定申告の書き方や必要な証明書を解説

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おかねアンサー編集部

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確定拠出年金(iDeCo)を、年末調整や確定申告で控除しようと考えている方に対して、書き方や証明書について解説しています。また、確定拠出年金を年末調整で控除する時に、どのくらいの節税効果が得られるのかも説明しています。

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1. 確定拠出年金(iDeCo)の年末調整の書き方や必要な証明書について解説します

確定拠出年金(iDeCo)は、制度が見直されたことで一般のサラリーマンや主婦まで利用できるようになりました。気になっている方も多いのではないでしょうか。

実際に確定拠出年金を利用すると、掛金の部分が控除の対象になります。しかし、自動的に控除されるわけではありません。手続きなどが必要です。

手続きを忘れていると控除が受けられず、せっかくの有利なシステムを生かすことができません。忘れないように年末調整を行いましょう。

会社の年末調整で確定拠出年金の控除をしようと思っているなら、必要書類や書き方を知っておきたいところです。

そこで、今回おかねアンサーでは、「年末調整で確定拠出年金を控除する時の手続き方法」について、以下の項目を中心に解説します。

  • 確定拠出年金(iDeCo)の年末調整の方法
  • 年末調整で控除を行うために必要な書類
  • 確定拠出年金(iDeCo)の節税効果や還付金

この記事では、確定拠出年金を年末調整で控除したい方に役立つ情報を知ることができます。これから、確定拠出年金を始める方にも役立つでしょう。

ぜひ、最後までご覧ください。

2. 確定拠出年金(iDeCo)の年末調整の書き方と必要な証明書

確定拠出年金を利用している場合、年末調整や確定申告で控除を行います。自営業者と会社員・公務員では、書き方や処理の方法が異なるため注意が必要です。

ここでは、それぞれの確定拠出年金控除方法について、説明します。

参考:やまばた税理士事務所|年末調整のときに渡される保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書の書き方講座

確定拠出年金の年末調整の書き方①:自営業者

自営業者の場合、年末調整はありません。年末調整とは、会社がサラリーマンなどの確定申告処理を代わりに行うシステムです。給与所得者の場合、確定申告をしなければならない収入があることは珍しく、手間を軽減するために導入されています。

自営業者であっても、雇っているアルバイトや社員の年末調整は必要です。自分の確定拠出年金を控除するには、確定申告で手続きを行いましょう。

確定申告で確定拠出年金の控除をする場合、まず第二表の小規模企業共済等掛金控除の欄に記入します。掛金の種類は、確定拠出年金です。

支払掛金の欄には、金融機関から届いた書類に記載されている払い込み金額を記入しましょう。また、確定申告書の第一表には、所得から差し引かれる金額を記入する欄があります。

小規模企業共済等掛金控除の欄に、第二表で記載した金額の合計を記入しましょう。この作業で、確定拠出年金の掛金が、所得から控除されます。

 確定拠出年金の年末調整の書き方②:会社員・公務員

会社員や公務員は、会社から年末調整の書類を渡されます。「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」と書かれた書類に、確定拠出年金の払い込み金額を記入しましょう。

小規模企業共済等掛金控除の欄に、個人型または企業型年金加入者掛金を記入する項目があります。書類で確認した払い込み金額を記入するだけで、作業は完了です。

もし、会社からもらった年末調整の書類に、確定拠出年金のことを書き忘れた場合でも、控除の手続きは可能です。自営業者と同じように、確定申告で控除の申請ができます。

証明書などが届かず、年末調整ができない時は確定申告時期に手続きを忘れないようにしましょう。

3. 控除証明書について

ここまで、具体的な年末調整のやり方について解説しました。しかし、年末調整の際に、金額を記入すれば控除が受けられるわけではありません。必ず、必要書類を添付しましょう。添付する書類は、証明書の原本です。

書類を添付することで、支払いの証明になります。ここからは、控除証明書の見方や、どこから送られてくるのかなどポイントを解説します。

控除証明書について①:証明書の見方

確定拠出年金の控除証明書は、小規模企業共済等掛金払込証明書と呼ばれます。はがきサイズになっていて、住所や氏名、支払った金額などが記載されている書類です。

掛金が記載されているため、年間の合計金額を年末調整の書類に書き込みましょう。書類の形式は状況によって違いますが、主なパターンは証明書が届くまでに支払い済みの金額と、今後の予定金額が記載されているケースです。

年末調整や確定申告に利用する場合は、支払い済みの金額と予定金額をすべて合計します。1月~12月に支払ったすべての掛金が、所得から控除される仕組みです。

控除証明書について②:どこから届く?

控除証明書は、国民年金基金連合会が発行しています。はがきには国民年金基金連合会の名前と、住所が記載されていることが特徴です。

確定拠出年金は、さまざまな金融機関が提供しているサービスです。証券会社や銀行などで投資商品を選ぶため、金融機関から控除証明書が送られてくると考えている方もおられますが、国民年金基金連合会から送られてくることを覚えておきましょう。

地域差はなく、発行元はすべて国民年金基金連合会です。金融機関から届くわけではないため、注意が必要です。

年末調整の前に、国民年金基金連合会からはがきが届きます。

控除証明書について③:いつ届く?

控除証明書が届く時期が年末調整に間に合うのか、気になる方も多いでしょう。証明書の発送時期は、確定拠出年金の加入時期によって異なります。原則、当年中の1月~9月までに支払いをしている場合は10月下旬頃が目安です。

10月以降の加入の場合、掛金の引き落とし時期によって変動します。引き落としの翌月下旬頃に発行される仕組みです。もし12月に最初の引き落としが行われた場合は、翌年の1月下旬に発行されます。

状況によっては年末調整の時期に間に合わないケースもありますが、確定申告でも控除できます。間に合わなかった場合は、別途手続きを行いましょう。

もし、確定申告が面倒な場合は、1月~9月の間に確定拠出年金をはじめるとスムーズです。

参考:SBI証券|よくある質問

4. 確定拠年金(iDeCo)の年末調整による還付金や節税効果

確定拠出年金を年末調整で控除すると、どのくらいの還付金が戻ってくるのでしょうか。還付金の額や節税効果は、所得や掛金の金額によって変化します。

たとえば、毎月1万円ずつ掛金を支払っている場合、年間の拠出額は12万円です。所得から12万円が差し引かれて計算されますが、12万円すべてが還付金として戻ってくるわけではありません。

所得税が10%の場合、住民税の10%と合わせて12万円の20%が節税できます。節税額は約2万4,000円です。なお、所得税の割合は、収入によって変動します。

還付金として戻ってくるかは、それまでに支払っている所得税によって変化します。多く支払いすぎている場合は、年末調整によって会社の給与と一緒に還付される仕組みです。

住民税は前年度のものを支払っているため、節税分は来年度の住民税から天引きされます。年末調整ではなく、確定申告で還付金や節税を行う場合は、年末調整で手続きするよりもやや時間がかかります。

早く還付を受けたい時は、年末調整で手続きする方が有利です。

参考:楽天証券|節税シミュレーション

5. 確定拠出年金(iDeCo)の年末調整の書き方や必要な証明書のまとめ

確定拠出年金の年末調整や、証明書について解説しました。いかがでしたでしょうか。

今回の記事のポイントは、以下の3点です。

  • 確定拠出年金を控除するには、年末調整か確定申告が必要
  • 国民年金基金連合会から送られてくる、控除証明書を添付する
  • 確定拠出年金の掛金は、所得税と住民税から控除される

確定拠出年金の節税効果が高い方は、所得が多く所得税の割合が高くなる方です。また、掛金が多い場合も節税効果は高くなります。

還付金や節税効果を期待する場合は、掛金を多くすることも検討してみましょう。年末調整で控除ができない場合は、確定申告でも手続きできるため、安心です。

おかねアンサーでは、他にも確定拠出年金(iDeCo)に関する記事をいろいろ紹介しています。ぜひ、他の記事もご覧ください。

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