所得税の予定納税とは?|基準額の計算方法や納付期限・減額申請・還付、クレジットカードなど納付方法、給与所得者の扱い、納付書などについて解説

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おかねアンサー編集部

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所得税の予定納税は、個人事業主がその年の5月15日で確定している前年の納めた所得税額が15万円以上だった場合に、前年の所得税額を前払いで納付する制度のことです。納付方法や納付期限など、さらに詳しく解説していきます。

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目次

1所得税の予定納税とは?税金を前払いする制度(任意ではなく義務)

2所得税の予定納税の対象者・義務者となるのはいつから?基準額はいくら以上?計算方法・計算例

3【対象者別】所得税の予定納税が必要あり/なしのケース

4【2018年・平成30年】所得税の予定納税の納付額および納付期日・支払時期(支払回数は3回に分割)

5所得税の予定納税の納付方法

6所得税の予定納税の納付書および書き方

7所得税の予定納税はいつ通知書が来るか?(税務署より6月15日までに書面で通知)

8所得税の予定納税を行ったことの確認方法(税務署へ問い合わせ)

9所得税の予定納税を未納・滞納した場合・忘れた場合(延滞金がかかる)

10所得税の予定納税を払えない人は減額承認申請(一定金額が予定納税から免除)

11所得税の予定納税を払いすぎた場合(確定申告にて還付申告をすることで利息(還付加算金)が加算された上で返還)

12事業廃止(廃業)した場合の所得税の予定納税

13所得税の予定納税者が死亡した場合(義務成立後なら相続人が支払う)

14引っ越しをすることになった場合の所得税の予定納税の対応方法

15所得税の予定納税の勘定科目・仕訳方法(経費にはならない)

16所得税の予定納税の要件などについてのまとめ

1. 所得税の予定納税とは?税金を前払いする制度(任意ではなく義務)

所得税の予定納税は、前年の所得税額をもとに前払いする制度で、任意ではなく義務になります。

会社員の方であれば、あまり聞きなれない言葉だと思いますが、その年の5月15日で確定している前年の納めた所得税額が15万円以上だった場合に、前年の所得税額を前払いで納付する制度のことです。

米国における所得税の予定納税

米国(アメリカ)にも所得税の予定納税のような制度があります。

収入から、各種の控除を計算して、だいたいの所得税額を計算した上で、それを、年4回に分けて納税するという方法になります。また、予定納税の納付額が十分でなかった場合には、ペナルティが課せられてしまうこともあります。

2. 所得税の予定納税の対象者・義務者となるのはいつから?基準額はいくら以上?計算方法・計算例

所得税の予定納税の対象者・義務者となるのはいつから?基準額はいくらからになるのか?答えは、自分で事業を営んでいるフリーランスなどの個人事業主が、前年の納税額が15万円以上あった場合に前払いする制度になり、計算方法・計算例について解説していきます。

計算方法・計算例①:次の2つに該当する場合は前年の申告納税額が15万円以上で予定納税が必要(15万円未満なら納税義務者とならない)

計算方法・計算例の1つ目として、前年に申告納税額が15万円以上の場合に予定納税をする必要がありますので、15万円未満の場合は納税義務者とならないです。

前年に基準となる15万円以上の納税額があった場合でも、次の2つに該当することが条件になるので、細かくなりますが確認をしてください。

前年分の所得金額のうちに、山林所得、退職所得等の分離課税の所得(分離課税の上場株式等の配当所得等を除く)及び譲渡所得、一時所得、雑所得(年金含む)、平均課税を受けた臨時所得の金額(除外所得)がないこと(不動産所得は入らない)

1つ目の基準として、山林所得、退職所得等の分離課税の所得、分離課税の上場株式等の配当所得等を除く、及び譲渡所得、一時所得、雑所得(年金含む)、平均課税を受けた臨時所得の金額(除外所得)、不動産所得がない場合になります。

前年だけの臨時収入があった場合や、金額が大きい不動産関係の収入は対象にはなりません。

前年分の所得税について災害減免法の規定の適用を受けていないこと

2つ目の基準として、前年分の納める所得税が災害減免法を受けている場合には、その適用がなかったものとして計算した金額になります。

災害減免法とは、災害によって住宅や家財に損害を受けたときに、軽減免除される制度です。適用を受けるためには、確定申告書に被害の状況及び損害額を記載して、納税地の税務署に提出が必要になります。

計算方法・計算例②:上記に該当しない場合

計算方法・計算例の2つ目として、上記に該当しない場合は、個人事業主で前年の所得税が15万円以上なかったということになるので、納税する必要はありません。

自営業者やフリーランスなどの個人事業主が対象になるので、会社員の方にはなじみがなく、関係のない制度になります。

3. 【対象者別】所得税の予定納税が必要あり/なしのケース

所得税の予定納税が必要あり、なしのケースを対象者別にみていきましょう。

自営業者、フリーランスなどの個人事業主以外でも対象になるケースがまれにありますので、どのようなケースに必要なのか、詳しく解説していきます。予定納税が必要なケースを知って、自身が対象なのか判断してください。

所得税の予定納税が必要となるケース①:会社員・サラリーマンなど給与所得者(年収2000万円もしくは基準額15万円以上で納税義務発生)

サラリーマンなどの給与所得者で所得税の予定納税が必要となるケースとして、年収が2,000万以上ある場合や副業収入が20万円以上で所得税額15万円以上で納税義務発生になります。

会社員でも年間の給与収入が2,000万円以上ある人や、副業が20万円以上ある人は確定申告をする必要があるので、なじみのある方はいらっしゃると思います。

源泉徴収で天引きしている所得税だけの場合は年末調整のみで対応

源泉徴収で所得税を天引きしている会社員の場合は、年末調整だけの納税でいいということになります。

会社員であれば、自分で確定申告もしなくていいし、税金を納めることも会社がやってくれるので、負担が少なくてすみます。

所得税の予定納税が必要となるケース②:個人事業主(基準額15万円以上で納税義務発生)

所得税の予定納税が必要となるケースの2つ目として、個人事業主で、基準額15万円以上で納税義務発生になります。

前述したとおり、その年の5月15日で確定している前年の所得税額の基準の15万円を上回った場合に、7月と11月に、前年の所得税額の3分の1を納税することになります。

法人成りとなった場合でも要注意

個人事業主が法人成りになった場合でも、名目は変わりますが、先に税金を納めることになります。

法人成りとは、個人事業主が株式会社などの法人になることです。税金を先に払うのが嫌という理由で、法人になったとしても納めなければなりません。

所得税の予定納税が必要となるケース③:法人(予定納税ではなく法人税の中間申告が必要)

所得税の予定納税が必要となるケース3つ目として、法人の場合も税金の前払いとなりますが、予定納税ではなく法人税の中間申告が前払いになります。

法人の場合は、前事業年度の法人税額が20万円を超えると、翌事業年度に法人税の中間申告と納付を行う必要があります。また、納付が遅れた場合も延滞税を納めなければなりません。

4. 【2018年・平成30年】所得税の予定納税の納付額および納付期日・支払時期(支払回数は3回に分割)

2018年(平成30年)における所得税の予定納税の、納付額および納付期日・支払時期について、まず、支払回数は3回に分割して支払うことができます。

一度に多くの税金を払うのは経営上、厳しいこともあります。まして、自営業やフリーランスなどの個人事業主の場合は、税金の支払いにも一苦労と思いますが、3回に分割して支払うことができます。

第1期分:7月1日から7月31日(振替日7月31日)に予定納税基準額の3分の1

第1期分の日程、納付期限は、7月1日から7月31日(振替日は7月31日)に3分の1を納付します。

例えば、2017年度分の納税額が60万円だった場合、2018年の7月1日から7月31日までに納める額は、20万円ということになります。

第2期分:11月1日から11月30日(振替日11月30日)に予定納税基準額の3分の1

第2期分の日にち、納付日は、11月1日から11月30日(振替日は11月30日)に3分の1を納付します。

同じように、2017年度分の納税額が60万円だった場合には、2018年の11月1日から11月30日までに納める額は、20万円ということになります。

第3期分(確定申告):2月15日から3月15日(振替日4月22日)に残り

第3期分の日付、納付期限は、確定申告の期間の2月15日から3月15日(振替日は4月22日)に正式に所得税額が確定してから、残りの不足分を納めます。

また、前年よりも売上が減少した場合などは、所得税額も減るので、先に納め過ぎた場合は、還付されることになります。

予定納税額を3分の1したときの100円未満の端数は切り捨て

予定納税額の100円未満の端数は切り捨てになります。

例えば、100,251円となった場合、100円未満は切り捨て、納付する金額は100,200円になります。また、納税する場合は切り捨てとなりますが、還付金をもらう場合には1円単位までもらえます。

5. 所得税の予定納税の納付方法

所得税の予定納税の納付方法は、いろいろなケースがありますので、ひとつひとつみていきたいと思います。自分にとってどれがいいのか、よく検討してみてください。

所得税の予定納税の納付方法①:直接納付

所得税の予定納税の納付方法の1つ目は、直接納付があります。

直接納付とは、納付書を金融機関、もしくは住所地所轄の税務署に持参し、現金で納付する方法です。

コンビニ払い

バーコード付きの納付書を使い、窓口で納付する方法で、数あるコンビニで納めることができるので、一番楽な方法になります。

そのままの納付書では、コンビニで納付することはできないので、税務署でコンビニ専用の納付書に交換してもらう必要があります。

クレジットカード払い(クレジット納付)

クレジットカード払い(クレジット納付)は、「国税クレジットカードお支払サイト」を運営する納付受託者に納付を委託する方法になります。

クレジットカード納付は夜間休日を問わず、24時間いつでも利用が可能です。

ペイジー払い

ペイジー(Pay-easy)払いの納付方法は、紙の納付書を持って行かなくても、オンラインバンキングから納付できる仕組みです。

ペイジーは、「Pay-easyマーク」のある納付書の支払いや、ペイジーが選択できるサイトでの料金の支払いの場合に利用できます。

所得税の予定納税の納付方法②:振替納付(口座振替・口座引き落とし)

所得税の予定納税の納付方法の2つ目として、振替納付(口座振替・口座引き落とし)があります。

振替納税とは、納税者名義の預貯金口座からの自動口座引落しにより、国税を納付する手続です。

自動振替時に残高不足となった場合

自動振替時に残高不足で振替納税ができなかった場合には、自分で納付書を使って納付しなければなりません。

また、法定納期限の翌日から納付の日までの期間について、延滞税を支払わなければならなくなるので、残高があるか確認することが重要になります。

所得税の予定納税の納付方法③:電子納税(ダイレクト納付)※e-Taxによる電子申告

所得税の予定納税の納付方法の3つ目として、電子納税(ダイレクト納付)e-Taxによる電子申告があります。

ダイレクト納付は、事前に税務署へ届出等をしておけば、e-Taxを利用して電子申告等又は納付情報登録をした後に、届出をした預貯金口座からの振替により、簡単なクリック操作で即時又は期日を指定して納付することができます。

参考:e₋TAX|ダイレクト納付による納税手続

電子申告で納税をした場合はメッセージボックスへ振替納税のお知らせが届く

e-Taxによる電子申告を利用して振替納税した後は、お知らせ(ダイレクト納付完了通知)がメッセージボックスに格納されます。

メッセージボックスとは、e-Taxの中のお知らせを個別に受け取れるアドレスのようなものになります。

領収書を紛失してしまった場合

納付した領収書を紛失してしまった場合、確定申告の申告書に納めたことは記載されるので問題ありません。

そして、確定申告書の提出には、領収書は必要ないので心配いりません。また、予定納税の口座引落の場合でも、銀行から領収証は郵送されなくなりました。

予定納税を1回(一括)で支払うことは可能か?

予定納税の納付書が送られてくる、第1期分と第2期分を1回(一括)で支払うことはできます。

しかし、予定納税というのは、確定申告時に一度に大きな額を納付することが、納付者にとって大きな負担になることに配慮したための制度なので、よほどのことがない限りは、計3回の分納を選択する方が多いのではないでしょうか。

6. 所得税の予定納税の納付書および書き方

所得税の予定納税の納付書および書き方について解説します。

まず、納付書が送られてくることになりますが、金額が印刷してあって、そのまま納付できるというわけではありません。自分で第1期、第2期の金額を記入する必要があります。

以下に、納付書の見本と書き方をリンクしていますので、ご覧ください。

所得税の予定納税の納付書

記載例は、国税庁の以下のリンクをご覧ください。

納付書の記載例

7. 所得税の予定納税はいつ通知書が来るか?(税務署より6月15日までに書面で通知)

所得税の予定納税はいつ通知書が来るか?答えは、税務署から6月15日までに書面で通知されます。

前述しているとおり、その年の5月15日現在の状況において確定している前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額が15万円以上である場合に送られてきます。

以下の通知書が送られてきます。

通知書

通知書が来ない場合は税務署へ連絡

もし、通知書が来ない場合は、速やかに税務署に確認してください。

税務署では発送したけれども、郵送される間に問題があって届かない可能性もあるので、該当される方で6月15日までに来ない場合は、税務署に電話確認してください。

納付期日を過ぎても、支払いがない場合は延滞金がかかりますので確認してください。

8. 所得税の予定納税を行ったことの確認方法(税務署へ問い合わせ)

所得税の予定納税を行ったことの確認方法は、納付書の控え、もしくは税務署に直接問い合わせることです。

税務署に連絡するのは気がひける方もいると思いますが、確定申告時期の繁忙期でなければ、親切丁寧に答えてくれます。

以下にリンクから連絡先が分かりますので、ご確認ください。

国税庁|税についての参考窓口

9. 所得税の予定納税を未納・滞納した場合・忘れた場合(延滞金がかかる)

所得税の予定納税を未納・滞納した場合・忘れた場合は延滞金がかかります。

所得税の予定納税は、任意ではなく義務なので、支払期日に遅れれば延滞金を加算したうえで、納付しなければなりません。

以下に2つのケースの場合の事例を説明します。

所得税の予定納税を延納した場合①:延滞が2ヶ月未満の場合(延滞税年率2.6%)

所得税の予定納税を延納した場合その1は、延滞が2ヶ月未満の場合の延滞税は、平成30年1月1日から平成30年12月31日では年率2.6%になっています。

納付期限までの期間及び納期限の翌日から2か月を経過する日までの期間については、年「7.3%」と「特例基準割合+1%」のいずれか低い割合になります。

特例基準割合とは、各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合です。

所得税の予定納税を延納した場合②:延滞が2ヶ月以上の場合(延滞税年率8.9%)

所得税の予定納税を延納した場合、延滞が2ヶ月以上の場合の延滞税は、平成30年1月1日から平成30年12月31日では年率8.9%となっています。

納期限の翌日から2か月を経過する日の翌日以後については、年「14.6%」と「特例基準割合+7.3%」のいずれか低い割合になります。

参考:国税庁|延滞税の割合
参考:国税庁|延滞税の計算方法

10. 所得税の予定納税を払えない人は減額承認申請(一定金額が予定納税から免除)

所得税の予定納税を払えない人は、減額承認申請が承認されれば、予定納税額から免除(減額)されます。

その年の6月30日の売上状況で所得税及び復興特別所得税の見積額が予定納税基準額よりも少なくなる場合は、7月15日までに所轄の税務署長に「予定納税額の減額申請書」を提出して承認されれば、予定納税額から免除(減額)されます。

所得税の予定納税の減額申請書と添付書類(損益計算書など)を提出して減免申請

所得税の予定納税の減免申請は、減額申請書と添付書類を提出します。

添付書類とは申告納税見積額の計算の基礎となる事実を記載した書類になるので損益計算書が考えられます。

例えば以下のケースが考えられます。

  • 廃業や休業、失業をした場合
  • 業況不振などのため、本年分の所得が前年分の所得よりも明らかに少なくなると見込まれる場合
  • 災害や盗難、横領により事業用資産や山林に損害を受けた場合

上記以外でも、特殊な事情が生じたことにより、予定納税額の減額を申請することができる場合がありますので、税務署に相談してみてください。

減免申請書の見本はこちらをご覧ください。

国税庁|予定納税の減免申請書

法人の法人税なら仮決算による中間申告

法人の法人税の場合は、仮決算をして中間申告しなければなりません。

前事業年度の法人税額が20万円を超えた場合に、翌事業年度に法人税の中間申告と納付を同時に行う必要があります。この中間申告とは、個人事業主で言う予定納税と同じく前払いになります。

確定申告をした際に、中間申告で納付した税額が控除されます。また、控除しきれなかったときには、払い過ぎとなった税金が還付される仕組みです。

11. 所得税の予定納税を払いすぎた場合(確定申告にて還付申告をすることで利息(還付加算金)が加算された上で返還)

所得税の予定納税を多く払いすぎた場合は、確定申告にて還付申告をすることで還付加算金が加算されて返還されます。

確定申告によって、正しい所得税額に再計算され、本来の所得税額がわかります。それによって予定納税で、多く払いすぎていた場合は利子がプラスされて戻ってきます。

還付加算金の詳細は以下のリンクをご覧ください。

国税庁|還付加算金

12. 事業廃止(廃業)した場合の所得税の予定納税

事業廃止・廃業した場合の所得税の予定納税は、その年の所得が昨年の所得よりも少なくなることが見込まれるため、減額申請をすることができます。

前述しましたように、減額申請書と添付書類を提出して、承認される必要があります。

13. 所得税の予定納税者が死亡した場合(義務成立後なら相続人が支払う)

所得税の予定納税が死亡した場合は、義務成立後ならば相続人が支払うことになります。

この予定納税による所得税の納税義務は、その年の6月30日を経過するときに成立します。

予定納税の納税義務成立前に死亡していれば、予定納税の納税義務はありません。予定納税の通知書を送付してきた税務署に、死亡した旨連絡すれば、予定納税は取り消されます。

また、予定納税の納税義務成立後に、予定納税額を納付すべき人が死亡した場合には、その相続人が納付義務を承継することになります。

相続人が納付した金額は準確定申告にて控除

相続人が納付した予定納税額は準確定申告において控除されます。

準確定申告とは、年の途中で死亡した場合に、相続人が、1月1日から死亡した日までに確定した所得金額及び税額を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をすることです。

14. 引っ越しをすることになった場合の所得税の予定納税の対応方法

引っ越しをした場合、所得税の予定納税は、「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出手続」を税務署に提出してください。

管轄の税務署が変更になるので、通知書が着かないで、不在ということになり税務署に戻ってしまいます。しかし、通知書が届いていなかったということで延滞税はかかりません。

詳しくは、国税庁のホームページをご覧ください。

国税庁|所得税・消費税の納税地の異動に関する届出手続

15. 所得税の予定納税の勘定科目・仕訳方法(経費にはならない)

所得税の予定納税は経費にはなりませんが、その勘定科目・仕訳方法について解説します。

事業用として使っている口座から、納税額を支払った場合には、「事業主貸」勘定を使用して帳簿に記帳する必要があります。

「事業主貸」勘定とは、事業資金から、生活費などのプライベートな支出、経費として計上できない税金を支払った場合に使用する勘定科目になります。

例えば、第1期分の予定納税額80,000円が、事業用の口座より引き落とされた場合は

  借方

  金額

  貸方

  金額

 事業主貸

 80,000円

 普通預金

 80,000円

となります。

16. 所得税の予定納税の要件などについてのまとめ

所得税の予定納税の要件について解説しましたが、いかがでしたか?

今回の記事のポイントは以下のとおりです。

  • 所得税の予定納税は任意ではなく義務になる
  • 前年の納税額が15万円以上あった場合に予定納税が必要になる
  • 所得税の予定納税の支払回数は3回に分割される

仕組みを理解して、期限に遅れることのないように納付してください。

おかねアンサーでは、他にも役立つ記事を多数掲載しております。ぜひご覧ください。

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