年金が免除となる所得はいくら?本人だけではなく配偶者・世帯主も含めて57万円以下なら全額免除の対象に!その他学生免除や免除となる期間も解説

記事ライター画像
おかねアンサー編集部

更新日:

国民年金保険料の免除手続きをすると、未納にしていた場合に全く年金の受給資格の計算期間や額に反映されないものがわずかでも反映されます。将来年金を受け取ることができない、額が低くなるリスクを大幅に減らすことができます。納付が困難と感じている、未納になりそうだという方はぜひ参考にしてみてください。

お金の専門家に相談をしたい方はこちらから。
お金の悩みや疑問を抱える方へ、おかねアンサーの専門家が無料でアドバイス。

専門家に無料で相談する
相談バナー左の女性アイコン相談バナー左の男性アイコン相談バナー右の男性アイコン相談バナー右の女性アイコン

1. 年金を免除できる所得基準はいくら?パターン別の計算方法と収入目安(本人だけでなく配偶者・世帯主の所得も対象)

年金を免除できる所得基準はいくらか、収入目安の計算方法は全額免除の場合(扶養親族+1)×35万円+22万円で単身世帯の場合57万円、収入目安では約120万円以下から適応になりますが、単身世帯でない場合は本人の収入だけではなく配偶者、世帯主などの所得も審査されることになります。

そして年金の免除には全額免除の場合以外にも、収入の額と家族構成などの状況によっていくつかのパターンの保険料免除制度があり、それぞれ異なった計算式で所得基準が決まります。

①:厚生年金未加入の低所得者(保険料免除制度)

厚生年金未加入の低所得者、つまり国民年金の被保険者で所得が低く年金の保険料納付が困難な方は保険料免除制度を利用することができます。所得に応じて全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除のいずれかが適応になります。

全額免除(57万円以下)

保険料免除制度で全額免除となるのは、単身世帯で所得が57万円以下の人が該当します。このとき計算をする場合の所得とは、配偶者がいる場合は、本人の他配偶者の収入も含めます。また、扶養親族等がいる人はそれだけ生活にかかるお金がかかるので収入の基準が下がります。それらをふまえて全額免除の所得基準は[(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円]で求められます。

4分の3免除

全額免除よりも前の段階の免除は4分の3免除で、所得基準の計算は[78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等]で求めることができます。

例えば世帯で自分の他に扶養親族が一人いる場合、扶養親族等控除額が38万円(扶養親族の年齢によって更に加算される場合あり)と社会保険料控除額としてその年の1月1日~12月31日に支払った社会保険料の額が(扶養親族の分も)プラスされた額が所得基準額となり、所得がその範囲内であれば4分の3免除が受けられます。

半額免除

半額免除は、4分の3免除よりもさらに所得の基準が緩くなります。[118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等]の計算式を使って半額免除の所得基準を求めることができます。

4分の1免除

免除制度の中で所得基準が一番低い免除制度は4分の1免除で、所得基準の計算は[158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等]で求めることができます。もしも所得がこの4分の1免除の基準の範囲を超えている場合は、免除申請ではなく猶予制度を使うことになります。

②:学生(学生納付特例制度)

未成年でも厚生年金に入って働いている場合には保険料を払っていますが、働いていなくても20歳を超えると国民年金を支払う義務が発生するため、勉学を中心にしており働いていてもアルバイトという形態がほとんどである学生に対しては、支払いを遅らせることができる学生納付特例制度があります。

学生納付特例制度を利用できる所得基準は以下の計算のとおりで、学生の場合は本人の収入のみが基準となり、家族の収入は考慮する必要がありません。

  • [118万円+扶養親族等の数×38万円(基礎控除)+社会保険料控除等]

この学生納付特例制度は免除というわけではなく、在学中の納付が猶予される制度ですので、申請した期間中の保険料は将来の年金額には反映されません。

ただし、年金を受け取るために必要な保険料納付済み期間の計算には反映されます。将来年金を満額受け取りたい場合は、10年後まで追納できるので追納をする必要があります。

③:失業者・退職者(特例免除で全額免除)

会社の倒産、リストラなどにあってしまった失業者や様々な理由で会社を辞めた退職者は特例免除の申請をすると保険料が全額免除されたり猶予されることがあります。雇用保険受給資格者証や離職票など失業、退職したことを証明できるものがあれば、失業した本人以外の配偶者や家族の収入から免除となる所得基準額の計算をします。

サラリーマンの夫が退職して専業主婦の妻と扶養親族がいるなどの場合は、収入がほぼ無い状態で免除の申請を出すことになりますので、再就職するまでの間は免除となる可能性が高くなるでしょう。

④:寡婦(全額免除)

配偶者と死別や離別をして独身となった寡婦は、所得が125万円以下だと全額免除の適用を受けることができます。また、所得金額が500万円以下の、寡婦と同居している親族が保険料の免除申請をするときは、4分の3免除の所得基準の計算から使われている社会保険料控除額等の中に、寡婦控除27万円(扶養親族が居る特別寡婦は35万円)が加算されます。

⑤:生活保護法による生活扶助以外の扶助を受ける人

生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている人は保険料免除の申請をすることで全額免除の対象になります。この場合、生活保護法による生活扶助とは現金を給付されることをいい、それ以外の医療サービスや家賃の扶助などを生活扶助以外の扶助といいます。

また、生活保護法により生活保護の現金支給を受けている場合は、同じく全額免除となりますが制度上は法定免除というものになり、届出が毎年必要ではなくなるなどの違いがあります。

⑥:天変地異で住宅などの価格の2分の1の損害を受けた人(震災、火災など)

震災や火災などで住宅など、所有している財産の中で一番高いものが価格の2分の1以上(保険で補填された金額を除く)の損害を受けた人は、り災証明書などの被害状況がわかる書類を用意して申請することで、保険料の免除を受けることができます。

この震災等による保険料免除は、それぞれの財産の被害や収入などの状況によって免除の割合が決まるので、地方自治体に確認して手続きをしていくことになります。

自営業者(国民年金保険料)やアルバイトも対象

保険料納付制度は、国民年金保険料を支払っている自営業者やアルバイト勤務の方も保険料免除となるための所得基準の範囲内であれば対象になります。自営業は決まった給料が入るという保証がないため、年によっては赤字になる場合もあるでしょう。その時に国民年金保険料の納付が困難な場合は免除の申請を行えます。

アルバイト勤務の方も雇われ先の都合で働く時間が削られてしまって納付ができないなどのときは未納にせず、免除の申請をしてみましょう。ただし、免除の種類によっては将来もらえる年金額が少なくなることもありますので、余裕ができたときに追納するなど、将来のことも考えて免除制度を利用しましょう。

2. 年金免除となる期間

年金保険料の納付が免除となる期間は、7月から翌年6月までの一年度分で、前年の所得に対して審査されます。翌年も保険料免除になる場合は、再度申請が必要です。また、保険料の納付期限から2年を経過するまでの間に免除申請の手続きをしなければならないので、保険料を未納のままにせず、すみやかに申請しましょう。

3. 年金免除の申請・申告方法と必要書類(所得確認用の所得証明書など)

年金免除の申請、申告方法は自身の住民票の住所がある自治体の役所、役場などの機関の国民年金担当の窓口で申請書を提出することになりますが、必要書類は年金手帳と所得確認ができる所得証明書などです。自治体によってや免除申請をする理由によっても必要書類が変わりますので、事前に手続き先の担当窓口に確認しましょう。また、申請書は郵送での手続きもできます。必要となる可能性が高い書類は以下のとおりです。

  • 年金手帳もしくは基礎年金番号通知書(これは必ず必要)
  • 前年(さかのぼって申請する場合はさらに前の年)の所得証明書
  • 所得の申立書(所得について税の申し立てをしていない場合)
  • 雇用保険受給資格証明書もしくは離職票の写し(失業、退職等による免除申請のときに必要)
参考:日本年金機構|保険料を納めることが、経済的に難しいとき

免除の申請するときには配偶者や世帯主の収入なども申告するため、その内容によっては所得基準の範囲を超えてしまうこともあるでしょうが、嘘をついても所得は役所の方でわかるので、正直に答えましょう。

保険料の免除手続きをすると、未納にしていた場合に全く年金の受給資格の計算期間や額に反映されないものがわずかでも反映され、将来のリスクを大幅に減らすことができます。納付が難しいと感じたときには、わからないからとそのままにせず、まずは担当の機関に相談してみることが大切です。

お悩みが解決しない方へ

お金の専門家に相談をしたい方はこちらから。
お金の悩みや疑問を抱える方へ、おかねアンサーの専門家が無料でアドバイス。

専門家に無料で相談する
相談バナー左の女性アイコン相談バナー左の男性アイコン相談バナー右の男性アイコン相談バナー右の女性アイコン
この記事のライター
この記事のライターの画像
おかねアンサー編集部

記事内容の閲覧につきましては、ご自身の責任のもとに適法性・有用性を考慮してご参考いただくようにお願いいたします。

お金の専門家に24時間いつでも無料
相談ができる日本最大級のお金の相談サービス
専門家に無料で相談する

新着記事