年金は10年分の加入期間でいくらもらえる?未納期間は追納できる?   

記事ライター画像
おかねアンサー編集部

更新日:

年金を受給するための加入期間が25年から10年に短縮されましたが、はたして10年の加入で年金はいくらもらえるのでしょうか?対象者別の受給額の計算方法やもらえる可能性を増やすポイント、年金が未納であるときの対策などについてお伝えしていきます。

お金の専門家に相談をしたい方はこちらから。
お金の悩みや疑問を抱える方へ、おかねアンサーの専門家が無料でアドバイス。

専門家に無料で相談する
相談バナー左の女性アイコン相談バナー左の男性アイコン相談バナー右の男性アイコン相談バナー右の女性アイコン

1. 年金の支給要件・受給要件を満たすのに必要な最低納付期間は10年

平成29年8月1日から、年金の支給要件・受給要件を満たすための最低納付期間が10年となりました。それまでは、納付期間と免除期間を合算した期間が最低でも25年以上必要でした。

必要期間が10年となったことに関する、以下の疑問にお答えしていきます。

  • 最低年数10年とは、いつからいつまでを指すのか
  • 10年以上納付すれば60歳からでも受給できるのか
  • 対象の年金は国民年金以外に何があるのか
  • 勤務年数・勤続年数が10年以上なら必ず受給できるのか
参考:厚生労働省|年金ニュースリーフレット

「最低年数10年」はいつからいつまで?(保険料納付済期間+免除期間+合算対象期間(カラ期間)の合計。連続する必要はなし)

「最低年数10年」がいつからいつまでを指すかというと、保険料納付済期間+免除期間+合算対象期間(カラ期間)の合計期間であり、必ずしも連続している必要はありません。合算対象期間(カラ期間)とは、国民年金に任意加入できる立場にあったのに加入していなかった期間などのことです。

いくつかカラ期間の例を挙げます。

  • 昭和36年4月~昭和61年3月で、配偶者が厚生年金や共済組合に加入していたが本人が年金にまったく加入していなかった期間
  • 昭和36年4月~平成3年3月で、学生であって国民年金に任意加入しなかった期間(20歳~60歳に限る)
  • 昭和36年4月以降で、日本国籍を持つ人が海外に住んでいた期間(20歳~60歳に限る)
参考:日本年金機構|合算対象期間
カラ期間

出典: www.godo-k.co.jp

年金の受給資格期間に「満期」という考え方はない

年金の受給資格期間について「満期」という考え方はなく「加入期間」に納付義務がともなっているだけです。

あえて言うなら、老齢基礎年金(国民年金)には20歳~60歳まで全額納めた場合の満額として平成30年度は年額77万9,300円が設定されています。

しかし、厚生年金は人により加入期間が異なるため、満期という考え方はありません。

就労可能年齢である15歳から加入限度の年齢である70歳の54~55年というのが、最大の加入期間といえるでしょう。

参考:年金博士(社会保険労務士AF事務所 )|厚生年金の満額はいくら?早見表で解説

10年以上の納付期間があれば年齢が60歳からでも受給可能

10年以上の納付期間があるならば、年齢が60歳からでも受給可能です。老齢基礎年金は原則として65歳からの受給ですが、60歳~64歳でも繰上げ受給は可能です。繰上げ受給の場合は、以下の点に注意しましょう。

  • 老齢基礎年金額が生涯にわたり減額される
  • 障害基礎年金や寡婦年金を受給できない
参考:日本年金機構| 受給開始年齢に到達していない方とは

対象の年金は国民年金・厚生年金(社会保険)・特別支給の老齢厚生年金・私学共済など

受給資格期間短縮の対象となる年金は、国民年金の他に厚生年金(社会保険)・特別支給の老齢厚生年金・私学共済などがあります。公務員等が加入していた共済年金は2015年10月に厚生年金に統合されましたが、もちろん加入期間として有効です。

参考:日本年金機構|必要な資格期間が25年から10年に短縮されました
年金制度の体系図

出典: www.nenkin.go.jp

勤務年数・勤続年数が10年以上でも年金の支払いをしていないと受給できない

勤務年数や勤続年数が10年以上あっても、年金の支払いをしていないと年金の受給はできません。厚生年金保険に加入するのは、以下の条件を満たす人です。

  • 70歳未満
  • 週の所定労働時間が20時間以上
  • 1年以上の雇用期間が見込まれる
  • 賃金が月額8.8万円以上
  • 学生ではない

つまり、これらの条件を満たさない人は厚生年金を払っていないため受給できません。

参考:日本年金機構|会社に勤めたときは、必ず厚生年金保険に加入するのですか。

2. 公明党推進の2017年の法改正(法律改正)の施行により受給資格期間が25年から10年に短縮(制度変更)

受給資格期間25年を10年に短縮という制度変更は、公明党が推進した2017年法改正(法律改正)の施行によるものです。この改正では他にも、短時間労働者に対する厚生年金や健康保険の適用拡大なども行っています。

参考:厚生労働省|公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律(平成24年法律第62号)( PDF)

短縮されたのはなぜ?理由は?そのメリットは?

「なぜ受給資格期間が短縮されたのか」その理由は、現在問題になっている無年金高齢者を少しでも救済できるというメリットを見込んでのことです。また、納付された年金保険料を給付に結びつけるという目的もあります。

参考:厚生労働省|若者も高齢者も安心できる年金制度の確立(PDF)

3. 受給資格期間が10年であることの注意点(遺族年金・障害年金は25年の納付が必要)

受給資格期間が10年に短縮されたことに関する注意点として、遺族年金や障害年金は依然として25年の納付期間が必要であるということが挙げられます。これらは、資格期間が25年以上あることが受給の条件となっています。ただし、寡婦年金については25年から10年に短縮されています。

参考:厚生労働省|必要な資格期間が25年から10年に短縮されました

4. 日本での老後の公的年金は10年分の払込期間(最低加入期間)でいくら貰えるか?(最低額は受取可能)

10年分の払込期間(最低加入期間)があった場合に日本での老後の公的年金受取最低額としていくら貰えるかというと、老齢基礎年金で年額195,075円となっています。この数字を算出した受取年金額の計算方法について、以下のことを解説します。

  • 支給額の計算方法
  • 全額免除の場合の受給額
  • 満額受け取れる条件

支給額(もらえる額)の計算方法

老齢基礎年金の支給額(もらえる額)の計算方法は、次の式で表されます。

  • 老齢基礎年金額=780,300円(平成30年度)×保険料納付月数/480

保険料を1年納めると、年金額は年額約19,500円ずつ増えていきます。

参考:日本年金機構|老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法

全額免除なら受給額は更に少なくなる

受給資格期間が全額免除だったなら、受給額はさらに少なくなります。国民年金第1号の被保険者は年金保険料を納付する義務がありますが、一定の所得以下の人に対しては保険料を免除する制度があります。免除期間については年金額が通常の2分の1(平成21年3月までの免除期間は3分の1)で計算されます。

参考:日本年金機構|保険料を納めることが、経済的に難しいとき

受取額を満額とするには?

保険料を追納することにより、受取額を増やし満額とすることも可能です。また、追納した分は社会保険料控除により所得税や住民税が軽減されるというメリットもあります。

参考:日本年金機構|免除された国民年金保険料を追加で支払いたいとき
免除された国民年金保険料を追加で支払いたいとき

出典: www.nenkin.go.jp

5. 【対象者別】10年間の受給資格期間の定義ともらえる金額

10年間の受給資格期間の定義とその場合にもらえる金額を、以下の対象者別に解説します。

  • 正社員
  • 公務員
  • 専業主婦・パート主婦(国民年金第3号被保険者)
  • 学生
  • 外国人
  • 生活保護受給者
  • 海外移住者

10年間の受給資格期間の定義ともらえる金額①:正社員

正社員にとっての10年間の受給資格期間の定義は「厚生年金加入の会社で働いていた期間と国民年金加入の期間の合計が10年以上」ということであり、もらえる金額は「生まれた年・給与の額・厚生年金加入期間」により大きく異なります。

働いていた会社が法人なら社会保険強制加入ですが、会社が個人事業所で常時使用する労働者が5人未満なら、加入義務はありません。

労働者が5人以上の個人事業所でも、農林水産業・飲食業・宿泊業・クリーニングや理美容などは例外的に加入義務が免じられています。そういった事業所で正社員として働き国民年金も納めていなかった期間は、資格期間として加算されることはありません。

受けとる厚生年金額は65歳未満の方は「定額部分+報酬比例部分+加給年金額」で算出されますが、こちらの簡易計算ツールで年金額を試算することもできます。

三井住友銀行|年金試算シミュレーション
参考:猿でもわかる節税・助成金まとめ(寺田税理士・社会保険労務士事務所)| 社会保険に加入しなければならない会社と労働者

10年間の受給資格期間の定義ともらえる金額②:公務員

公務員にとっての「10年間の受給資格期間」の定義は前述した正社員の場合と同じですが、もらえる金額は共済年金の「職域加算」の分高くなります。この自己負担なしの職域加算が不公平ということで、平成27年10月1日から共済年金は廃止され厚生年金に統合されました。

ただし、施行日前に受給権を持つ人や施行日前に加入期間がある人については、今後も加入期間に応じた職域加算が支給されます。施行日以後は職域加算に代わって「年金払い退職給付」制度を設け、企業年金と同じく負担は労使折半となっています。

参考:国家公務員共済組合連合会|平成27年10月から共済年金は厚生年金に統一されます(PDF)

国家公務員共済について、返還一時金は加入期間に含まれるが脱退一時金は含まれない

国家公務員共済などの共済組合では「退職一時金」の対象期間は加入期間に含まれますが「脱退一時金」の対象期間は加入期間に含まれません。

昭和54年までは、共済加入期間が20年に満たずに退職する人は、払込済年金の一部として「退職一時金」を受け取ることができました。この退職一時金の対象となった期間は加入期間として数えられますが、「年金受給額に反映させるために、あげた一時金に利子をつけて返してください」と今になって大金の返還を求められるケースがあります。

参考:国家公務員共済組合連合会|「年金受給資格期間の改正(25年⇒10年)」に関するQ&A

10年間の受給資格期間の定義ともらえる金額③:結婚し扶養に入っている妻・専業主婦(国民年金第3号被保険者、パート含む)

結婚し扶養に入っている妻・専業主婦・パート主婦(国民年金第3号被保険者)にとっての「10年間の受給資格期間」の定義は「第二号被保険者に扶養されていた期間が10年以上」ということで、10年でもらえる年金額は(120ヶ月÷480か月)×77万9,300円(満額)=年額19万4,825円となります。

第3号被保険者とは、会社員や公務員などの第2号被保険者(夫など)に扶養される配偶者のことです。ただし、昭和61年3月までは第三号被保険者は存在せず、被扶養配偶者は国民年金に任意加入でした。任意加入していなかった期間は受給金額には反映されませんが、合算対象期間の対象になっています。

参考:日本年金機構|昭和61年4月より前は第3号被保険者にならないのですか。
国民年金

出典: www.gov-online.go.jp

10年間の受給資格期間の定義ともらえる金額④:学生(学生納付特例制度あり)

学生にとっての「10年間の受給資格期間」の定義と該当したときにもらえる金額は、学生納付特例制度の使い方によって異なります。学生納付特例制度とは、本人の所得が一定額以下の学生を対象として年金の支払いを猶予する制度です。

学生納付特例制度を受けた期間は資格期間の対象となりますが、受給金額には反映されません。追納しなければ、その期間分の年金額は0円のままです。

参考:日本年金機構|学生納付特例制度

10年間の受給資格期間の定義ともらえる金額⑤:外国人

外国人にとっての「10年間の受給資格期間」の定義ともらえる金額は原則として日本人と同じで、年金の加入要件に国籍はありません。ただし、外国人は日本に住所がなくなると国民年金に加入し続けることができないため、加入期間が10年未満のまま帰国した場合に「脱退一時金」の請求ができます。

なお、日本と年金通算の協定を結んでいる国の年金加入期間があれば、その期間を通算して年金を受け取れる場合があります。

参考:日本年金機構|短期在留外国人の脱退一時金

10年間の受給資格期間の定義ともらえる金額⑥:生活保護者

生活保護者にとっての「10年間の受給資格期間」の定義は「生活保護を受けていた期間が10年以上」であり、10年でもらえる金額は年額97,537円です。生活保護受給者は国民年金保険料が「法定免除」となり、この期間についての老齢基礎年金の額は通常の1/2で計算されます(平成21年3月までは1/3)。

参考:日本年金機構|生活保護(生活扶助)、障害基礎年金及び被用者年金の障害年金を受けている方は、国民年金保険料が「法定免除」となります。

10年間の受給資格期間の定義ともらえる金額⑦:海外移住者

海外移住者にとっての「10年間の受給資格期間」の定義は「国内に住み年金を払っていた期間と海外に住んでいた合算対象期間の合計が10年以上」であり、もらえる金額は実際に払った金額に準じます。合計期間が10年に満たない場合でも、日本が「社会保障協定」を締結している国の年金加入期間があれば、通算措置により日本の年金を受給できる場合があります。

参考:日本年金機構|日本の年金制度に加入したことがある方へ(PDF)

6. 未納・滞納で過去分の年金を支払ってない場合

未納や滞納で過去分の年金を支払ってない場合について、以下のことをお伝えします。

  • 年金未納の時効とは
  • 分割払いできるか
  • 未納分を払わないとどうなるのか

年金未納の時効は2年(10年の後納制度(遡及。さかのぼって払うこと)はすでに終了し延長もなし)

年金未納分をさかのぼって支払うことができる時効は2年で、10年遡及して納付できる「後納制度」は平成27年9月30日に終了し、延長もされていません。2年より前の未納分が減額されるのは、避けられないことです。

参考:日本年金機構|国民年金保険料の後納制度(平成30年9月30日をもって終了しました。)

年金未納分の分割払いもできる

年金を未納のままにしていると一括払いの納付書が届くようになりますが、年金未納分は分割払いすることもできます。

特別催告状・最終催告状督促状・差押予告・差押えと進んでいきますが、まだ催告状の段階なら分割納付することも可能です。払う意思を示すためにも、年金事務所で分割納付の相談をしましょう。催告書のハガキは、下のようなものです。

参考:年金博士(社会保険労務士AF事務所)|年金が一括で払えない!まず知るべき6つのポイント
納付書

出典: www.stakeuchi.com

未納分を支払わないとどうなる?払わなくていいのか?

世間では「未納分は払っても無駄だから払わなくていい」という意見も聞かれますが、支払わないと口座や財産が差押えられる可能性もあります。所得300万以上で未納月数7ヶ月以上のという条件を満たす人は、強制徴収の対象となっています。

参考:年金博士(社会保険労務士AF事務所)|国民年金の未納はいつまで払える?その支払い方法とは?

7. 年金の納付猶予の期限は10年後(10年前の分まで追納可)

年金の納付猶予の期限は10年後で、10年前の分までは追納ができます。50歳未満ので本人と配偶者の前年所得が一定以下なら、申請することで年金保険料の支払いが猶予されます。猶予された期間は年金の受給資格期間には算入されますが、追納がされなければ年金額には反映されません。

参考:日本年金機構|納付猶予制度

追納はいつからできるか

追納はいつからできるかというと、追納は「未納」とは違って支払いは義務ではなく権利なのでいつからでも可能です。ただし、猶予の翌年度から3年度目以降に追納する場合には加算額が上乗せされてしまうため、なるべく早く追納することをおすすめします。

参考:日本年金機構|免除された国民年金保険料を追加で支払いたいとき

8. 日本年金機構からの通知について

日本年金機構が送付する、将来もらえる年金に関する以下の通知について説明します。

  • 年金加入期間の確認のお知らせ
  • 年金請求書
参考:厚生労働省|資格期間が10年未満の方へのお知らせについて

受給資格期間が10年に足りない(未加入期間が10年未満)でも受給できる可能性がある場合は「年金加入期間の確認のお知らせ(案内)」のハガキが届く

受給資格期間が10年未満つまり未加入期間が10年以上でも、これから受給できる可能性がある方には「年金加入期間の確認のお知らせ(案内)」のハガキが届きます。ハガキには合算対象期間や追納についてのお知らせも記載されています。

ハガキ

出典: www.mhlw.go.jp

受給資格期間が10年を超えたら封筒で年金請求書が届く

受給資格期間が10年以上25年未満の場合は「年金請求書」の封筒が届きます。通常の年金請求書と区別するため、黄色い封筒で送られてきます。

封筒

出典: www.mhlw.go.jp

9. 年金を受け取るための申請・請求手続き

年金を受け取るための申請や請求手続きの流れは、以下のようになっています。

  • 年⾦請求書に必要事項を記入する
  • 年⾦請求に必要な添付書類を⽤意する
  • 年⾦請求書と添付書類を年⾦事務所に持参する
  • ⽇本年⾦機構が受給権を確認すると「年⾦証書・年⾦決定通知書」が送付される
参考:日本年金機構|老齢年金を請求する方の手続き

10. 厚生労働省のパンフレットもわかりやすくておすすめです

厚生労働省のこちらのパンフレットでは、年金の請求手続きを分かりやすく解説しています。手続きを行う前に、ぜひ読んでおきましょう。

参考:日本年金機構|老齢年金の請求手続きのご案内(PDF)

11. 年金は10年分の加入期間でいくらもらえるか、についてのまとめ

「年金は10年分の加入期間でいくらもらえるか」ということについて解説しましたが、いかがでしたか?この記事のポイントは、以下の通りでした。

  • 受給資格期間10年でその期間はすべて納付済みの場合、もらえる老齢基礎年金は年額195,075円である
  • 合算対象期間(カラ期間)も受給資格期間に合算される
  • 未納を放置すると財産差押えの対象となるため、年金事務所で分割払い・猶予・免除の相談をするべき

「どうせ今後も払えないし、将来年金に頼るつもりもないから」と免除や猶予の申請をしないのは極めて危険です。

年金保険料の猶予中や免除中に不慮の事故などで障害を負えば、受給資格期間の長さに関わらず障害基礎年金を受けることができます。これが未納なら一切もらえないのですから、多少の手間がかかっても必ず申請しておくことをおすすめします。

おかねアンサーでは、他にも役立つ記事を多数掲載しています。ぜひ、ご覧ください。

お悩みが解決しない方へ

お金の専門家に相談をしたい方はこちらから。
お金の悩みや疑問を抱える方へ、おかねアンサーの専門家が無料でアドバイス。

専門家に無料で相談する
相談バナー左の女性アイコン相談バナー左の男性アイコン相談バナー右の男性アイコン相談バナー右の女性アイコン
この記事のライター
この記事のライターの画像
おかねアンサー編集部

記事内容の閲覧につきましては、ご自身の責任のもとに適法性・有用性を考慮してご参考いただくようにお願いいたします。

お金の専門家に24時間いつでも無料
相談ができる日本最大級のお金の相談サービス
専門家に無料で相談する

新着記事