医療費控除の提出期限は「5年」|期限後の申告や必要書類も解説

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おかねアンサー編集部

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医療費控除の請求期限や還付申告・更正の請求の主な申請手順、医療費控除とはどんな制度なのかについて解説しています。また、期限までに申請を終わらせるためのポイントや、申請時の必要書類などについても説明しています。

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1. 医療費控除の請求期限・有効期間・いつまで可能か?

医療費控除の請求期限や有効期間がいつまで可能か気になる方も多いでしょうが、期間は5年間です。以下では、いつまで可能かを詳しく解説します。医療費控除は確定申告での申請が可能で、多額の医療費がかかった方の助けとなる制度です。

請求期間以内に手続きを行えば、払いすぎた医療費が戻ってきます。忘れている分がある場合は、状況ごとの有効期限をチェックして、申請を行いましょう。

医療費控除の請求期限①:申告期限は法定申告期限日から「5年」(過去5年分は受け付けてもらえる・やり直しが可能)

医療費の請求期限は、対象となる医療費が発生した年の翌年1月1日から5年間です。法令により定められているためです。たとえば、2018年10月21日に発生した医療費は、2019年1月1日から2024年12月31日までが提出期間となります。

参考:国税庁|No.2035 還付申告ができる期間と提出先

医療費控除の請求期限②:未払いの場合は翌年の対応

医療費控除の請求期限は、未払いの場合、翌年の対応です。医療費は、その都度支払うとは限りません。特に高額な医療費の場合、複数回に分割して支払うこともあります。分割払いで医療費を支払い、年をまたいだ場合は翌年分としてカウントされる仕組みです。

必ずしも治療を受けた日が医療費控除の対象とならないため、注意しましょう。たとえば、18万円の医療費を12月31日まで支払えば控除の対象ですが、半分ずつに分けた場合9万円ずつとなり、一般的には医療費控除の対象となりません。

控除を受けたい場合はまとめて支払うか、12月31日までに支払いが終わるよう調整しましょう。

なお、クレジットカード支払いの場合は、一般的に治療費の支払いをした日が控除の対象日です。年末にクレジットカードを使い、引き落としが翌年になった場合でも、昨年度中の医療費控除の対象となります。

状況やカードの支払い方法などにもよりますが、控除のことを考えるなら、現金で後払いをするよりもクレジットカード支払いの方が年度末には有利です。

参考:国税庁|未払の医療費
参考:佐藤税務会計事務所|クレジットカード払いの医療費控除

医療費控除の請求期限③:期限後の請求はできない

医療費控除は5年の請求期間の期限後の請求はできません。5年を持って、法律により還付金を請求できる権利が消滅するためです。

参考:国税庁|No.2035 還付申告ができる期間と提出先

医療費控除の請求期限④:郵送で行うときの期限

医療費控除の申告を郵送で行うときの請求期限は、特別変わらず対象となる医療費が発生した年の翌年1月1日から5年後となります。ただし、郵便物の消印が提出日となる点にお気をつけください。

参考:国税庁|【申告書の提出】

医療費控除の請求期限⑤:e-taxで行うときの期限

医療費控除の申告をe-taxで行うときの請求期限も、特別変わらず対象となる医療費が発生した年の翌年1月1日から5年後です。ただし、土日祝日および年末年始(12月29日から1月3日)はe-taxのシステムが使えませんので、提出を行うことが出来ません。e-taxで医療費控除の申告を行う場合は余裕を持って提出することをおすすめします。

参考:国税庁|e-Taxの運転状況・利用可能時間

医療費控除の請求期限⑥:2018年分の請求期限・時期

2018年内に発生した医療費に対する請求期限・提出期間は、2019年1月1日から2024年12月31日までとなります。上記の通り、医療費が発生した翌年1月1日より5年間が申告期間となるためです。

2. 医療費控除とは?払いすぎた高額の医療費に対する還付金がもらえる制度

医療費控除は払いすぎた高額な医療費に対して、還付金がもらえる便利な制度です。医療費控除にはいくつかのお得なポイントがあります。

どんな時に使えるのか、安くなる税金の種類などを解説していきましょう。

医療費控除のお得なポイント①:出産費用や保育料を安くする

医療費控除のお得なポイントは、出産費用で医療費がかさむ時期や子どもの保育料がかかる時期に役立つことです。

日本で出産にかかる費用は約50万円と、医療費控除の対象となる金額です。金額は地域や状況にもよりますが、入院費や分娩費だけでも数十万円となるため、医療費控除が使えます。

なお、タクシー代や自己都合による差額ベッド代などは、控除の対象となりません。出産一時金などが出た場合は、一時金を差し引いた額となります。

また、控除を受けた場合は保育料にもかかわってきます。医療費控除は、所得税や住民税から控除されるためです。保育料は両親または世帯主の住民税で変わります。

医療費控除をうまく使い、住民税を安くしておけば保育料も安くなる計算です

参考:国税庁|出産一時金の見直しについて
参考:高岡市|保育料の決め方

医療費控除のお得なポイント②:住民税(市民税)や所得税を安くする

医療費控除は、使った医療費から一部が還元されるわけではなく、支払った所得税や住民税(市民税)を安くすることで還元されています。税金の支払いが多いほど、医療費控除もお得です。

住民税は収入にかかわらず一律10%ですが、所得税は所得によって割合が変わります。医療費控除額は、所得税の割合をかけた額が戻ってくるため、割合が高い方が有利です。

医療費控除と高額医療費の違い

医療費控除は1年間に使った医療費が高額だった場合、所得税や住民税から控除が受けられるシステムですが、高額医療費は「高額療養費」とも呼ばれ、1ヶ月にかかった医療費が一定金額を超えた時に払い戻しを受けられる制度となっています。

たとえば1ヶ月の間に入院や手術を行い、数十万円かかった場合などに高額医療費として申請ができます。高額医療費の自己負担額は、1ヶ月の報酬額で決まり、3ヶ月以上療養が続いた場合はさらに自己負担額が低くなります。

たとえば住民税が非課税の方は月3万5,400円、報酬月額27万円未満では5万7,600円です。月額28万円以上の場合は、かかった医療費によって変化します。

参考:全国健康保険協会|高額な医療費を支払ったとき

医療費控除とふるさと納税の併用の注意点

ふるさと納税は、医療費控除と併用も可能です。ふるさと納税も、所得税や住民税から寄付金控除を受けられます。ふるさと納税の上限額は、所得から医療費控除などの控除を差し引いた額で計算される仕組みです。

たとえば10万円医療費を使った場合、所得から医療費控除として10万円が差し引かれます。所得が10万円少なくなったことになるため、ふるさと納税の上限は実際の所得よりも10万円分少ない金額で計算しなければなりません。

医療費控除として50万円を申請した場合、所得は50万円少ないことになります。医療費控除分を失念していると、ふるさと納税の上限より多く寄付をしてしまうため、注意が必要です。

上限より多く寄付をしてしまうと、自己負担額2,000円を超えてしまうため、お得感が薄れます。

3. 医療費控除の対象となるものやならないもの・全額対象となるのか?

医療費控除は、医療費すべてが対象になるわけではないため、医療費控除の対象となるもの・ならないものや、全額対象になるのかを説明していきましょう。

医療費控除の対象にならないものを申請したり、対象になるものを申請し忘れたりすると、スムーズに処理が進みません。払いすぎた医療費を還元してもらうためにも、何が対象になるのか理解しておきましょう。

4. 医療費控除の期限と確定申告(年末調整)の期限との違い

ふるさと納税との関わりもあり、医療費控除の申告期限と確定申告(年末調整)の申告期限とは勘違いされやすいですが、以下の点で違いがあります

申告の種類

定義

医療費控除の申告期限

医療費控除の申告期限。上記の通り医療費が発生した年の翌年1月1日より5年間。

確定申告の申告期限

確定申告自体の期限です。原則、対象の費用が発生した翌年の3月15日が期限。

確定申告の期限までに医療費上の申告も行わなければならないわけではなく、あくまで医療費控除の申告期限である5年以内に請求すれば問題ありません。

確定申告の期限を過ぎたら?期限後の対応について

確定申告の期限を過ぎたら、医療費控除の手続きができないわけではありません。確定申告の期限と医療費控除の申告期限は別となるためで、仮に確定申告の期限を過ぎても医療費控除の請求については5年を経過しない限り提出可能であるためです。

準確定申告の場合

なお、医療費を使用した人がなくなった場合、相続人が代わりに確定申告と納税を行うことを準確定申告といいますが、この場合は、「対象となる医療費が発生した年の翌年1月1日」を「相続の開始があったことを知った日の翌日」として計算します。例えば、2018年10月21日に医療費が発生した人が同年に亡くなり、相続人が2018年10月22日に相続の開始があったことを知った場合、2018年10月22日から5年後の「2023年10月21日」が医療費控除の請求期限となります。

参考:国税庁|No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)

5. 医療費控除を申請期限までに終えるためのポイント

医療費控除は、確定申告の申請期限までに終えることがポイントです。5年間までさかのぼって申請できますが、書類の仕分けや還付までの時間を考えると1年ごとに申請をした方が良いでしょう。

確定申告の申請期限までに手続きを終えるには、2月頃までに必要な領収書やレシートなどを集めておき、計算を行っておきましょう。税務署への提出方法や、書類の書き方などを確認しておくとさらにスムーズです。

6. 医療費控除申請の条件とは?年間10万円以上自己負担したら控除

医療費控除申請の条件は、原則年間10万円以上自己負担があることです。ただし、総所得金額が200万円未満の場合、所得の5%を超えると控除の対象となります。

所得金額は年収と異なり、さまざまな所得控除を受けた後の金額です。サラリーマンであれば給与所得控除や社会保険料は控除対象で、独身の場合、年収300万円~400万円の場合所得が200万円前後となるケースが多くなっています。

配偶者控除や扶養家族の控除などがある場合はさらに所得が減るため、状況によっては年収が高くても10万円以下で医療費控除の対象となるでしょう。サラリーマンの場合、会社からもらう源泉徴収票に所得金額が記載されているため、確認しておきましょう。

参考:国税庁|医療費を支払ったとき

7. 医療費控除はいくら?控除額・還付金額の計算方法

医療費控除の控除額や還付金額がいくらになるかは、実際に支払った医療費から、保険などで補填される金額を引いて計算します。控除額や還付金額の具体的な例を見てみましょう。

たとえば、年間所得が300万円の場合、所得税額は10%です。対象外となる費用を差し引き、実際に使った医療費が25万円だった場合、10万円を超えた分が控除の対象です。

控除額は15万円で、実際の還付金額は所得税・住民税ともに15万円×10%=1万5,000円となり、3万円です。

もし年間で使った金額が11万円だった場合、控除額は1万円で所得税と住民税から1,000円ずつ還付されます。

8. 医療費控除の申請に必要なもの・必要書類(領収書など)・書き方

医療費控除の申請に必要なもの・必要書類は「医療費控除の明細書」です(元々は医療費の領収書も必要でしたが、平成29年度の確定申告分より領収書の提出が不要となりました)。 医療費控除の明細書には、領収書を元に以下の内容を記入する必要があります。

  • 医療を受けた方の氏名
  • 病院・薬局など支払先の名称
  • 医療費の区分
  • 支払った医療費の額
  • 「支払った医療費の額」のうち生命保険や社会保険などで補填される金額

なお、給与所得者の場合、給与所得の源泉徴収票の原本の提出も必要ですのでご注意ください。 また、医療費控除を申請する領収書は提出は不要ですが、領収書の提示・提出を求められることがありますので、確定申告期限より5年間保管する必要があります。

参考:国税庁|医療費控除の提出書類が簡略化されました

9. 医療費控除の申請方法・やり方

医療費控除の申請方法・やり方は提出する人により、以下の2つの申請方法があります。

提出する人

申請方法

会社員(サラリーマン)などの給与所得者

還付申告(還付請求)

個人事業主

更正の請求

参考:国税庁|No.2030 還付申告

以下で、それぞれの申請方法について説明します。

医療費控除の申請方法①:給与所得者(会社員・サラリーマン・アルバイトなど)は税金の還付申告(還付請求)

給与所得者(会社員・サラリーマン・アルバイトなど)は税金の還付申告(還付請求)により医療費控除の請求を行います。「還付申告」とは給与などから源泉徴収された税額などが年間の所得金額から計算した金額よりも多いときに、確定申告をすることにより、納めすぎた税金の還付金を受け取ることができる申告制度をいいます。

医療費控除の場合、期限までに領収書から「医療費控除の明細書」を作成し、確定申告書に添付して所轄の税務署(国税庁ではありません)に提出することで申告することができます。

参考:国税庁|No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)

医療費控除の申請方法②:個人事業主は更正の請求

個人事業主の場合、期限までに「更正の請求」という手続きを通じて医療費控除の請求を行います。「更正の請求」とは個人事業主が確定申告期限後に確定申告書に記載した税額の誤りを発見した場合などに、申告書に記載した税額が実際よりも多かった場合にただし医学に訂正するよう求める手続きを指します。請求書を所轄の税務署へ提出することで申告することができます。

参考:国税庁|[手続名]所得税及び復興特別所得税の更正の請求手続

修正申告を行う場合

逆に、医療費控除による還付金が多すぎた場合、「修正申告」という手続きを通じて還付金を納める必要があります。なお、修正申告を行った場合、過少申告加算税がかかりますので、なるべく修正申告が発生しないように税金をしっかり計算して納めることをおすすめします。

参考:国税庁|No.2026 確定申告を間違えたとき

10. 医療費控除の還付申告の申請手順・手続き

医療費控除の還付申告の手続きは、サラリーマンなどの給与所得者が行うもので、申請手順にはルールがあります。具体的に見ていきましょう。

医療費控除の還付申告の申請手順①:還付申告の手段を選ぶ

給与所得者が医療費控除の還付申告を行う主な申請手順や手段として、申告書類を手渡しする方法、郵送、電子申告があります。医療費控除は会社の年末調整では取り扱っていないため、都合の良い方法で確定申告を行いましょう。

参考:国税庁|還付申告

医療費控除の還付申告の申請手順②:領収書やレシートを準備(医療費・治療費など)

医療費控除の還付申告の申請手順は、実際に使った医療費(治療費)を計算するために、領収書やレシートを準備することから始まります。対象になるものをまとめておき、保険や一時金などの補填額を差し引いた額を把握しておきましょう。

対象になるものが分からない場合は、確定申告の相談コーナーでも相談ができます。領収書などを持って行けば、スムーズに相談ができます。

領収書やレシートの原本を無くした場合は?

医療費控除の申請時に領収書やレシートの提出は不要ですが、原本を無くした場合は、申請が難しくなります。

しかし医療機関によっては領収書の再発行を受け付けているところや、医療費を支払った証明書を発行してくれるところもあるため相談してみましょう。どうしても書類が手に入らない場合、税務署に相談することもひとつの方法です。

使った金額、医療機関、医療費のお知らせなどを知らせれば、認めてもらえる可能性はあります。基本的には領収書をなくさないよう、片付ける場所を決めておくなど工夫が必要です。

医療費控除の還付申告の申請手順③:明細書・確定申告書Aを作成(源泉徴収票を元に)

医療費控除の還付申告をするための書類がそろえば、次の申請手順は、源泉徴収票を見て、明細書と確定申告書Aを作成していくことです。明細書には病院で医療を受けた家族の氏名、病院などの施設名、医療費の区分、金額などを記載します。

確定申告書Aには氏名や住所、生年月日などの個人情報の他、源泉徴収票に記載されている給与や所得を記載しましょう。医療費控除の欄には、明細書の「医療費控除額」を転記します。

参考:国税庁|確定申告特集

医療費控除の還付申告の申請手順④:税務署へ提出(もしくは電子申告)

医療費控除の還付申告のための書類作成が終了したら、次の申請手順として税務署へ提出しましょう。提出する方法は、手渡し、郵送、電子申告の3種類です。相談をしたい時は税務署や確定申告作成コーナーで作成し、相談してから提出することが向いています。時間がない場合は、郵送や電子申告を行いましょう。

なお、電子申告にはマイナンバーカードや、ICカードリーダーが必要です。

医療費控除の還付申告の申請手順⑤:還付金を受け取る

医療費控除の還付申告の書類提出を終えると、申請手順は完了し、後は振込で還付金を受け取るだけです。還付金を請求する場合、確定申告時に振込口座を指定します。受け取りは指定の口座へ振り込まれるだけなので、スムーズに処理が完了します。

書類提出の方法によって還付金の受け取り時期は異なりますが、約1~2ヶ月後の振込です。

11. 医療費控除の更正の請求の申請手順・手続き

確定申告後に誤りがあった場合、または確定申告をしていなかった場合は、医療費控除の更正の請求を申請できるため、ここでは申請手順・手続きを解説します。更正の請求は、申告した税金が実際よりも多く、還付金額が少ない時に行う請求です。期限は5年となっています。

参考:国税庁|更正の請求書、修正申告書とは何ですか。

医療費控除の更正の請求の申請手順①:還付申告の手段を選ぶ

医療費控除で更正の請求を行う申請手順や手続き(手段)は、還付申告と同じように税務署へ書類を提出します。還付申告の手段として、用紙をダウンロードまたは、電子申告で申請しましょう。

医療費控除の更正の請求の申請手順②:領収書を準備(医療費など)

医療費控除のための更正の請求を行うには、申請手順として該当の領収書またはレシート(医療費・治療費など)を準備します。確定申告では添付書類は必要ありませんが、更正の請求ではなぜ請求を行うこととなったのか、理由が書かれた書類が必要です。

医療費控除を申請する場合は、領収書などを添付しましょう。

参考:国税庁|所得税及び復興特別所得税の更正の請求手続

医療費控除の更正の請求の申請手順③:更正の請求書を作成

医療費控除の申請手順として、更生の請求書の作成を行いましょう。更正の請求書は、氏名や住所、マイナンバーなどの個人情報、更正を行う理由、添付書類などについて記入し、作成します。申請手順は確定申告書とほぼ同じです。医療費控除の欄に該当の金額を記載して提出しましょう。

その他、還付金を受け取る口座を記入する欄も設けられているため、還付金が発生する場合は記入が必要です。

用紙は国税庁の確定申告窓口からダウンロード

更正の請求手続きの用紙は、国税庁の確定申告窓口からダウンロードできます。確定申告時期以外に請求をする場合、国税庁の更正の請求手続きのページから、用紙のダウンロードや書き方の案内が確認可能です。

参考:国税庁|所得税及び復興特別所得税の更正の請求手続

医療費控除の更正の請求の申請手順④:税務署へ提出(もしくは電子申告)

医療費控除の更正の請求を行うための次の申請手順は、税務署への提出(電子申告も可)です。更正の請求用紙は、税務署へ直接持っていくか、郵送で提出できます。その他、更正の請求書は、電子申告でも提出が可能です。

電子申告で提出する場合は国税庁の確定申告書作成コーナーから、e-Taxを使って提出します。添付書類も電子申告ができるため、レシートなどのデータを添付しましょう。

参考:e-tax|イメージデータで提出可能な添付書類

医療費控除の更正の請求の申請手順⑤:還付金を受け取る

医療費控除の更正の請求の申請手順は、還付金を振込で受け取れば終了です。更正の請求用紙に還付金の振込先を記載しておけば、還付金の受け取りができます。税務署での処理が終わった後に国税還付通知書が届くため、確認しておきましょう。還付金は通知書が届くとすぐに振込されます。

12. 医療費控除の期限についてのまとめ

以上、医療費控除の申告期限について解説しましたが、いかがでしたでしょうか。今回の記事のポイントは以下の通りでした。

  • 医療費控除は、医療費が発生した年の翌年1月1日から~12月31日までの5年間であれば還付申告として手続きできる。
  • 医療費控除の必要書類は「医療費控除の明細書」を提出する。領収書は不要だが税務署へ提出するときのために5年間保管する必要がある。
  • 会社員(サラリーマン)などの給与所得者は「還付申告(還付請求)」、個人事業主は「更正の請求」により医療費控除の請求を行う。郵送やe-taxでも期限は変わらないが、それぞれ注意点あり。

医療費控除の必要書類を用意して、いつでも手続きできる準備を整えておくと期限内での手続きがスムーズです。忙しい方は郵送やe-taxでの提出がおすすめです。

なお、医療費控除の対象に、出産一時期は入りますが、高額療養費は入りません。また、医療費控除を行うことで保育料が安くなる効果もありますので、期限内に忘れず対応することがおすすめです。

おかねアンサーでは、医療費控除の期限以外にも、ためになる記事を多数掲載していますので、ぜひご覧ください。

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