生活保護が廃止される条件|廃止の流れ、相談先や廃止後の健康保険や税金の扱い、停止との違い、廃止となった後の再申請なども解説

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おかねアンサー編集部

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生活保護が廃止される条件や理由、生活保護の廃止までの流れ、廃止後のさまざまな対応(健康保険、税金、年金、生活保護の再申請)を解説します。それに伴い、停止と廃止の違いや用語の解説(年金担保貸付や介護保険など)についての説明をします。

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1. 生活保護が廃止となる条件・理由・例

生活保護が廃止となる条件・理由・例を説明します。

基本的に廃止となる場合は、ルールを守らなかったときや生活保護者が「最低生活の保障」がされたときとなります。

生活保護が廃止となる条件・理由①:就職などによる収入増

生活保護が廃止となる条件・理由の1つ目は、就職などにより収入が増え、最低限必要な生活費を勤労収入が上回ったときです。

なお、金額によっては廃止以外の減額、停止となることもあります。

 廃止となる金額の計算方法

勤労収入がある場合の廃止となる金額の計算方法は以下のとおりです。

  • 勤労収入ー勤労控除額ー実費控除額(社会保険料や通勤費など)>生活保護の基準となる金額(最低生活費)

なお、勤労控除をすることによって、勤労に伴う必要経費を補填することになります。勤労収入のうち、一定額を収入として認定しない(生活保護費を減らさない)という計算をします。その控除額は収入額により異なり、勤労控除は勤労意欲の増進・自立助長という意味も含まれています。

なお、勤労に伴う必要経費とは、被服費や知識・教養の向上などのための経費を指します。

参考:厚生労働省|生活保護制度の現状等について

生活保護が廃止となる条件・理由②:死亡(餓死など)

生活保護が廃止となる条件・理由の2つ目は「死亡や餓死など」です。

生活保護者が死亡した場合、生活に必要な費用が不要になるため廃止されます。

参考:厚生労働省|生活保護制度

生活保護が廃止となる条件・理由③:失踪

生活保護が廃止となる条件・理由の3つ目は「失踪」です。保護を受けるべき人が住居や施設からいなくなってしまった場合などが該当します。

生活保護が廃止となる条件・理由④:転居(転出)・引越し

生活保護が廃止となる条件・理由の4つ目は「転居(転出)・引っ越し」です。

住んでいる地域で生活保護を受給するため廃止となります。

また、引き続き生活保護を受給するためには、新たに住み始めた自治体で改めて生活保護の審査を受けることになります。ただし、生活保護の基準となる金額は家賃や地域によって違うため、引っ越し前まで受給していた人が必ず生活保護が受け取れるとは限りませんので注意が必要です。

生活保護が廃止となる条件・理由⑤:結婚(婚姻)により扶養に入る

生活保護が廃止となる条件・理由5つ目は「結婚(婚姻)により扶養に入る場合」です。

生活保護は世帯単位で収入を計算をしていますので、再計算された結果、廃止となることがあります。

参考:厚生労働省|生活保護制度

生活保護が廃止となる条件・理由⑥:同棲

生活保護が廃止となる条件・理由の6つ目は「同棲」です。

同棲でも生計を共にする同居人ということになり、その同居人の収入も含めて計算されます。それにより、計算結果によっては廃止となります。

参考:厚生労働省|生活保護制度に関するQ&A

生活保護が廃止となる条件・理由⑦:犯罪・逮捕・起訴(刑務所や労役所へ行く場合含む)

生活保護が廃止となる条件・理由の7つ目は「犯罪・逮捕・起訴(刑務所や労務所へ行く場合も含む)」です。

生活保護制度の目的は、「最低生活の保障」です。そのため、刑務所などに行く場合、その「最低生活の保障」はされているため廃止となります。

そして、再び生活保護が必要となれば再度申請をすることになります。

生活保護が廃止となる条件・理由⑧:養護老人ホームへの入所

生活保護が廃止となる条件・理由の8つ目は「養護老人ホームへの入所」です。

養護老人ホームへ入所することにより、「最低生活の保障」がされるため、廃止となります。

なお、養護老人ホームの費用は基本的には年金で支払いますが、年金で補えない場合については生活保護の1つ、医療扶助が受給できることもあります。

参考:厚生労働省|他法他施策との関各種入所施設に入所する被保護者の各扶助の取扱い

入院は廃止の要件とならない

入院は廃止の要件となりません。なお、入院期間中は光熱費などが発生しません。そのため、生活扶助が停止し、代わりに生活保護費の一つの「入院患者日用品費」が支給されます。

参考:厚生労働省|生活保護基準の体系等について

生活保護が廃止となる条件・理由⑨:働かない(働ける能力がある場合)

生活保護が廃止となる条件・理由の9つ目は「働かない(働ける能力がある場合)場合」です。

働かないといっても2通りあります。1つ目は、働く意思があるけれども働けない場合です。2つ目は、働けるにも関わらず仕事を探さない、働かない場合です。この場合、すべての能力を活用していない(怠けている)ため、廃止となることがあります。

参考:厚生労働省|生活保護制度

生活保護が廃止となる条件・理由⑩:居住実態不明

生活保護が廃止となる条件・理由の10個目は「居住実態不明な場合」です。

「世帯の実態に応じて、福祉事務所のケースワーカーが年数回の訪問調査を行います。」とあり、この訪問調査に応じられない場合、生活保護の停止や廃止となることがあります。

参考:厚生労働省|生活保護制度

生活保護が廃止となる条件・理由⑪:現金・預貯金がある(累積金)

生活保護が廃止となる条件・理由の11個目は「現金・預貯金がある(累積金)」場合です。

生活保護は「資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し」支給するものなので、資産がある場合は廃止となり、申請しても受給できないことがあります。

ちなみに、市役所は銀行の残高を調べることができるため、基本的に貯金はできません。

生活保護が廃止となる条件・理由⑫:年金担保貸付の利用

生活保護の廃止となる条件・理由の12個目は「年金担保貸付の利用」です。生活保護を受けている人が年金担保貸付を利用することもできません。

年金担保貸付とは、年金受給者の不意の事情による一時的な資金需要に対し、低利で貸付を行う制度です。年金を受け取る権利を担保(年金証書)として貸付を行います。

そのため、借受人の年金が直接(独)福祉医療機構に支払われて返済に充てられるため、年金担保貸付を受けている生活保護者については年金を収入認定としてできないため、生活保護を受けることができません。

参考:厚生労働省|年金担保貸付制度との関係
参考:厚生労働省|独立行政法人福祉医療機構の平成 18年度の業務実績の評価結果

生活保護が廃止となる条件・理由⑬:車の所有

生活保護の廃止となる条件・理由の13個目は「車の所有」です。

生活保護は「資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し」支給するものなので、車の所有は資産とみなされ、ケースワーカーに自動車を処分するように指示されても所有したままの場合、廃止となることがあります。ただし、障害を持っている場合、通勤・通院等に必要な場合には自動車の保有を認められることがあります。

生活保護が廃止となる条件・理由⑭:ケースワーカーの指示に従わない(指導指示違反)

生活保護が廃止となる条件・理由の14個目は「ケースワーカーの指示に従わない(指導指示違反)」場合です。

法第27条によりケースワーカーの指導指示に従わなかったときは、要保護の状態であっても必要に応じて法第62条第3項により当該世帯または当該生活保護者に対する保護の変更、停止または廃止を行うこととなります。

参考:厚生労働省|社会・援護局関係主管課長会議資料

生活保護が廃止となる条件・理由⑮:不正受給(返還も必要)

生活保護が廃止となる条件・理由の15個目は「不正受給(返還も必要)」です。

生活保護費は、公費によって全額その財源が賄われています。そのため、不正受給は生活保護の制度に対する国民の信頼を揺るがす極めて重大な問題であるため、厳正に対処することが必要です。

そのため、不実の申請その他不正な手段により保護を受けた人に対し、都道府県または市町村の長は、徴収すべき金額を分割して調定するなどにより生活保護費から返還を求めることとができます。

参考:厚生労働省|生活保護法の改正について

生活保護が廃止となる条件・理由⑯:生活保護者の意思

生活保護が廃止となる条件・理由の16個目は生活保護者の意思によるものがあります。

廃止をしたいと市役所に伝えることになります。廃止する場合はその後の生活が確実にできる見込みが必要です。もしできなくなった場合、再度生活保護受給の申請が必要になります。

2. 生活保護廃止までの流れ

生活保護の廃止までの流れを説明します。

ケースワーカーの指示に従わず廃止になってしまう具体例を紹介します。

生活保護廃止までの流れ①:口頭指示

生活保護廃止までの流れとして、まず初めに口頭指示が行われます。

例えば、生活保護者が働ける能力があるにも関わらず、就職活動をしていない場合、ケースワーカーが口頭で就職活動をするように指示します。

生活保護廃止までの流れ②:文書指示

生活保護廃止までの流れとして、口頭指示で従わない場合文書指示となります。

例えば、ケースワーカーに口頭で就職活動をするように指示されたが、就職活動をしなかった場合、文書で連絡がきて指示されます。

生活保護廃止までの流れ③:弁明

生活保護廃止までの流れとして、文書指示のあとに弁明の機会が与えられます。

例えば、生活保護者が文書指示を受けても就職活動をしなかった場合、生活保護者がケースワーカーへ就職活動ができない理由などを伝えます。

それとは逆で、何らかの理由で生活保護者が連絡をとらなかったり、窓口へ行かなかったりする場合もあります。

生活保護廃止までの流れ④:生活保護の廃止(廃止の連絡(保護廃止決定通知書))

生活保護廃止までの流れとして、弁明の機会が与えられたあと「保護廃止決定通知書」にて廃止の連絡が届きます。

弁明により、その理由が適切でなかったり、アクションが何もなければ、生活保護受給が廃止となり、保護廃止決定通知書を受け取ることになります。

月途中で廃止となった場合、生活費は日割計算

月途中で廃止となった場合、生活費は日割り計算されます。

生活保護は前倒しで受給しています。原則、毎月決まった日に支給されますが、月の途中で廃止になると、場合によっては日割り計算されて返還を求められることがあります。

しかし、その個人や状況によって対応が異なることがありますので、地域の所管する福祉事務所の生活保護担当の窓口で確認することが大切です。

生活保護の廃止に対して不服申し立てをする場合(不服審査請求)

生活保護の廃止に対して不服申し立てをする場合、不服審査請求をします。

不服審査請求には必ず書面を提出して不服申し立てをします。

参考:厚生労働省|行政不服審査法の施行に伴う生活保護法の一部改正について

3. 生活保護廃止の手続き

生活保護廃止の手続きを説明します。

どのような場合に廃止の手続きをするかというと、就職したことにより、自立した生活ができるようになったとき、自ら生活保護の廃止の手続きをします。廃止の手続きはそれほど難しくありません。しかし、確実に生活ができるようになることが前提です。

ちなみに、廃止後に再び生活保護を受けることになってしまうと、再度審査が必要になるため手続きが大変になります。

生活保護廃止の申請の必要書類

生活保護廃止の申請の必要書類は「辞退届」です。「辞退届」とは生活保護を辞退する旨の意思を示した書面になります。

辞退届が認められる場合は生活保護者から提出された辞退届が有効なものであり、かつ、生活保護を廃止することで直ちに急迫した状況に陥ると認められない場合には、生活保護廃止が認められます。 ただし、辞退届が有効となるためには、それが本人の任意かつ真摯な意思に基づくものであることが必要であり、生活保護の実施機関が辞退届の提出を強要してはならないことになっています。本人が「保護を辞退する義務がある」と誤って認識し提出した辞退届や、本人の意思ではない辞退届は認められず、廃止できないことになっています。

参考:厚生労働省|生活保護による保護の実施要領の取扱いについて問12の3

生活保護廃止の申請方法

生活保護廃止の申請方法は、「辞退届」を住んでいる地域を所管する福祉事務所の生活保護担当の窓口へ行き、提出するか郵送で提出し申請します。

申請方法は住んでいる地域の市区町村サイトで確認することができます。

参考:久留米市|生活保護法指定辞退届書

4. 生活保護の再開・再申請の方法

生活保護の再開・再申請の方法は、初めて申請するときと同じ方法となります。

まずは住んでいる地域を所管している福祉事務所の生活保護担当の窓口へ行き、事前の相談をします。

そして、 生活保護の申請をし生活保護の決定のための審査がされます。

審査とは、生活状況などを把握するための実地調査(家庭訪問等)、預貯金、保険、不動産などの資産調査、扶養義務者による扶養(仕送り等などの援助があるかないか)ができるかできないか、年金などの社会保障給付があるか勤労収入などがあるか、これから勤労の可能性があるかなどの調査をします。

生活保護の決定のための審査が通り生活保護を受ける必要があると認められた場合、生活保護費の支給がされます。

その後、厚生労働大臣が定める基準に基づく最低生活費から収入(年金や就労収入など)を引いた額を生活保護費として毎月支給されます。生活保護の受給中は、収入の状況を毎月申告します。そして、福祉事務所のケースワーカーが年数回の訪問調査を行い、就労の可能性のある方については、ケースワーカーが就労に向けた助言や指導を行っていきます。

参考:厚生労働省|生活保護制度

5. 生活保護廃止のその後の対応

生活保護廃止のその後の対応を説明します。

生活保護廃止後は、自立した生活のために今まで免除されていた社会保険などをを払うことになり、保険や年金などこれからの大事な手続きがありますので忘れずに行いましょう。

生活保護廃止のその後の対応①:手当がもらえる(就労自立給付金)

生活保護廃止のその後の対応1つ目として、「就労自立給付金」という手当がもらえます。

就労自立給付金が支給される要件は、安定した職業に就いたことなどにより、その世帯が生活保護を必要としなくなったと福祉事務所が認めた場合です。

就労収入の金額の多寡にかかわらず、おおむね6月以上最低限度の生活を維持するために必要な収入を得ることができると認められれば就労自立給付金が支給されます。

ただし、保護を必要としなくなった要因が、世帯員の転出などによる基準額の変更(減額)のみを原因としている場合、保護の辞退の申出があり廃止となった場合は、保護を必要としなくなったものとして支給対象となりません。

参考:厚生労働省|生活保護による就労自立給付金の取扱いについて

生活保護廃止のその後の対応②:税金(住民税・固定資産税の減免廃止)

生活保護廃止のその後の対応2つ目は、税金(住民税・固定資産税)の減免廃止です。

勤労収入があるため税金を払うことになります。

生活保護廃止のその後の対応③:国民健康保険・社会保険(健康保険)への加入(保険証の発行など)

生活保護廃止のその後の対応の3つ目として、国民健康保険・社会保険(健康保険)への加入をし、保険証を発行をします。

今まで医療扶助があり医療費が無料でしたが、生活保護が廃止となったことにより健康保険へ加入することが必要となります。

生活保護廃止のその後の対応④:年金の法定免除の解除(国民年金など)

生活保護廃止のその後の対応4つ目は、年金の法定免除の解除(国民年金など)です。

国民年金の第1号被保険者の中で生活保護法による生活扶助を受けるときは法定免除をされていましたが、生活保護者ではなくなったため法定免除は解除されます。

手続きとして、年金事務所長あての「国民年金保険料免除事由(該当・消滅)届」を市町村長に提出します。

ちなみに、法定免除がされる期間は生活保護者に該当した日の属する月の前月から、該当しなくなる日の属する月までの期間(該当前に保険料を納付した期間を除く)となります。

参考:厚生労働省|保険料 ・免除

障害年金の遡り(遡及)請求をした場合(支給開始日からの生活保護費は返還対象)

障害年金の遡り(遡及)請求をした場合、年金の支給開始日からの生活保護費は返還となります。

遡及請求とは、初診日から1年6ヶ月経過した日である障害認定日に何かの理由で請求しなかった場合に、障害認定日から1年以上経過した後で障害認定日時点に遡って請求することをいいます。 時効による消滅のため、遡及して受けられる年金は5年分が限度となります。

障害年金がもらえるのであれば、本来は生活保護を受ける必要がなかったので、保護費を返還するべきという考えです。

参考:日本年金機構|障害基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法

生活保護廃止後の介護保険の扱い(介護保険料の負担限度額など)

生活保護廃止後の介護保険の扱いで、介護保険料の負担限度額はどれくらいなのかということですが、その廃止した年度中は1番負担の少ない第1段階の保険料でかわりません。

介護保険料とはその区域に住所を有する40歳以上の人が、その区域の介護保険の被保険者になります。65歳以上の第1号被保険者は、その地域の定める所得段階別の介護保険料を年金天引きなどにより納めます。 40歳以上65歳未満の第2号被保険者は、介護保険料を各医療保険者に医療保険料として一括して納めるものです。

参考:つくば市|介護保険料

6. 生活保護を廃止とするメリット

生活保護を廃止するメリットを説明します。

生活保護を受給しているとさまざまな制限があります。例えば、所有できる物(自動車などの贅沢品)が制限されます、ローンを組めない・クレジットカードを作れません、生活保護を受けていることを知人に知られてしまうことがあることや、定期的に担当者に家庭訪問され、収入・求職活動などの報告が必要です。

生活保護が廃止されればこのような制限がなくなります。

7. 生活保護を受け取るときの注意点(臨時福祉給付金は停止となる)

生活保護を受け取るときの注意点として、臨時福祉給付金は停止となります。

生活保護制度の生活保護者については、消費税率引上げによる負担増の影響分を織り込んで生活扶助基準の改定を行っていることから、支給の対象外となります。

なお、臨時福祉給付金とは、消費税率の引上げに際し、低所得者に与える負担の影響に鑑み、市町村民税が課税されていない者へ給付金が支給される制度を指します。

参考:厚生労働省|臨時福祉給付金について

8. 廃止となる時期・タイミング、廃止までの期間

生活保護が廃止となる時期・タイミングと廃止までの期間は、生活保護を受給する必要がなくなった時となります。

例えば、就職した時点ではなく最低限必要な生活ができる収入が受給できたときとなります。

9. 生活保護の「廃止」と「停止」の違い

生活保護の廃止、停止の違いを説明します。

廃止とは今後、継続して生活保護の受給が無くなることです。

停止とは一時的に生活保護を受給しなくなるが、いずれは生活保護が再開すると予測されることです。

2つの違いは、生活保護が再開される見込みがあるかないかということになります。

10. 生活保護の廃止について相談するなら法テラスもおすすめ

生活保護の廃止について相談するなら法テラスもおすすめです。

法テラスとは、日本司法支援センターの略で法テラスは、国によって設立された法的トラブル解決のための無料で相談できる「総合案内所」です。問い合わせの内容に合わせて、解決に役立つ法制度や地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などの関係機関の相談窓口を法テラス・サポートダイヤルや全国の法テラス地方事務所にて、無料で案内しています。

詳しくはこちらのサイトをご確認ください。

法テラス|公式ホームページ

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