年収に対する税金や手取り額の計算方法|年収別の手取り額の早見表や簡単に計算できるツールもご紹介

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おかねアンサー編集部

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一般的に年収という言葉は収入の額を表すものですが、実際にお金として受け取ることができる手取りの金額とは別物です。何故なら、手取りの金額は収入から社会保険料や雇用保険料、所得税や住民税といった保険料や税金が天引きされているからです。そこで、この記事では年収に対する税金や手取りの金額を一覧で分かりやすくまとめました。また年収に対する税金の計算方法も詳しくご紹介します。

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1. 年収別(100万円~1500万円)の税金(所得税・住民税)・手取り額の早見表

手取り額を計算するためには、年収の他に所得税や住民税などの税金について知っておかなければなりません

手取りが思ったよりも少ないと感じるのは、こういった税金などがあらかじめ給与から天引きされているためです。

そこで、年収に対する所得税や住民税、手取りの金額を以下に一覧でまとめましたので、自身の年収でどのくらいの手取りとなっているのか、一度確認してみてください。

年収

所得税

住民税

手取り

1,000,000

0

0

1,000,000

2,000,000

27,985

63,469

1,628,238

3,000,000

55,286

118,072

2,392,362

4,000,000

86,364

180,228

3,180,688

5,000,000

139,436

244,436

3,905,488

6,000,000

203,644

308,644

4,619,152

7,000,000

319,100

380,800

5,313,100

8,000,000

475,412

458,956

5,960,192

9,000,000

627,566

535,033

6,592,731

10,000,000

799,250

620,875

7,293,625

11,000,000

992,011

715,331

7,950,968

12,000,000

1,207,666

809,094

8,579,180

13,000,000

1,429,697

905,629

9,225,964

14,000,000

1,746,391

1,002,164

9,778,085

15,000,000

2,051,235

1,094,541

10,304,634

2. 年収から税金を計算する方法(会社員の例)

所得税や住民税などの税金は年収という収入の金額に応じて課税されますが、会社員であれば給与が収入となります。

一般的な所得税の計算方法としては、収入からその収入を得るためにかかった経費を差し引きし、残った利益(=所得)に対して課税されるものです。

サラリーマンの場合は経費という概念が無い代わりに、誰でも使える給与所得控除という制度があります。

この制度を含めて、所得税や住民税の計算方法を以下に解説します。

所得税

所得税を計算するには、所得税控除額を算出する必要があります。

所得税とは、何かしらの利益を得たときに課税される税金です。これは、利益を得るためには国のインフラや公共サービスなどを必ず利用しているという概念をもとに、国が課税する税金です。

手順①:所得税控除額の確認・計算

まず最初の手順として、所得税控除額の確認および計算を行います。

所得税控除額には代表的なものとして、「給与所得控除」「社会保険料控除」「基礎控除」「配偶者控除または配偶者特別控除」「扶養控除」があります。

「給与所得控除」はいわゆる額面金額の給与収入によって金額が決まっています。

「社会保険料控除」は毎月の給与または賞与から天引きされている健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料の合計です。

「基礎控除」は誰でも使える控除で38万円、「配偶者控除」は扶養対象の配偶者がいる場合に38万円控除できます。

「配偶者特別控除」は所得の小さい配偶者がいる場合に、38万円を上限として控除できます。

「扶養控除」は扶養対象の子供や親族がいる場合に、一人あたり38万円控除ができます。

ちなみに、給与所得控除以外は自営業でも同様の計算方法となります。

手順②:所得税の課税対象額の計算

所得税の課税対象額は、給与収入から上記の所得税控除額をすべて差し引いて計算された金額です。

所得税は、給与収入ではなく課税対象額に対して税率を掛けて計算されます。

手順③:所得税額の算出

所得税額は、課税対象額に一定の税率を掛けて、金額によっては一定の税額控除を行った上で計算されます。

例えば課税対象額が200万円の場合、税率は10%、税額控除は97,500円となり、所得税額は200万円×10%-97,500=102,500円です。

住民税

住民税の計算手順は、所得税と控除額が少し異なる以外のところは、基本的に所得税と同じです。

住民税とは、その地域に住む人が地方公共団体に納める税金です。

地域に住むということは、福祉や教育、公共施設の利用などその地域に住むための恩恵を受けるための経費という概念をもとに、地方公共団体が課税しています。

手順①:住民税控除額の確認・計算

まず最初の手順として、住民税控除額の確認および計算を行います。

控除項目は所得税と同じですが、基礎控除や配偶者控除、扶養控除の金額が33万円となります。

手順②:住民税の課税対象額の計算

次に、住民税の課税対象額を計算します。

これも所得税の計算手順と同じく、給与収入額から住民税控除額をすべて差し引いた金額が、住民税の課税対象額となります。

手順③:住民税額の算出

最後に住民税額を算出します。

住民税は、課税対象者が誰でも納める必要がある「均等割」と、所得に住民税率を掛けて課税される「所得割」を合計した金額です。

均等割は、大抵の市区町村で5,000円です。

所得割の税率はほとんどの市区町村で10%となっており、この税率を課税対象額に掛けて住民税が算出されます。

この上で、所得税と住民税の基礎控除や扶養控除額が異なることによる調整控除という金額を差し引きますが、最大で2,500円と誤差程度の金額のため、住民税額は課税対象額のほぼ10%と考えて差し支えありません。

例えば課税対象額が200万円であれば、住民税額は約20万円となります。

横浜市など、一部の市区町村ではこれに数百円程度の独自の課税が上乗せされる自治体もあります。

3. 年収から税金を簡単に計算できるツールのご紹介

最後に、年収と扶養人数を入力するだけで、簡単に税金や手取りの計算ができるツールをご紹介します。

参考:給与ねっと|年収から税金と手取りを自動計算

こちらは年収と扶養人数のみで、社会保険料なども自動的に計算をし、その上で所得税額などの税金を計算してくれる便利なツールです。

年収により税金がどのぐらいになるのかのシミュレーションも簡単に行うことができますので、活用してみてください。

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